３月１９日の社説は・・・

昨日は原発賠償訴訟が３社、籠池氏喚問が２社でした。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発賠償判決　国と東電への警告だ
・　北陸新幹線　延伸を無理に進めるな

読売新聞
・　防衛省日報隠し　稲田氏に「統率力」はあるのか（2017年03月19日）
・　オランダ下院選　排外主義勢力の伸長は侮れぬ（2017年03月19日）
　　
毎日新聞
・　籠池氏証人喚問　国民のため真相究明を
・　センバツ開幕　少人数チームも頑張れ

日本経済新聞
・　日本はＴＰＰ11カ国の協調を主導せよ
・　改憲は急がば回れの発想で

産経新聞
・　ＰＫＯ日報問題　稲田氏に国は守れるのか
・　原発避難訴訟　予見判断の混乱危惧する

中日新聞
・　辺野古に代わる選択肢　週のはじめに考える

※　原発訴訟、防衛省が２社、籠池氏が１社でした。

日経です。
「衆院憲法審査会が４カ月ぶりに憲法改正の実質審議を再開した。まずは「参政権に関連した諸問題」に重点をおいて討議する。与野党の問題意識には共通点もあり、優先度が高い改憲項目は何かという合意形成に向けて丁寧で建設的な議論を期待したい。

　与野党６会派は16日の衆院憲法審査会で、大災害時の国会議員の任期延長、首相の解散権のあり方、衆参両院の選挙制度などについて見解を表明した。

　自民党は2011年の東日本大震災後に地方選挙が執行できなかった例をあげて「国会議員の任期延長が必須となる」と訴えた。民進党は首相の解散権を制限すべきだと主張する一方で「緊急事態での衆院議員の任期延長は検討に値する」との認識を示した。

　公明党は「危機管理法制は相当整備されている」としてやや慎重、日本維新の会は改憲に積極的な立場から意見を述べた。共産党や社民党は、憲法に規定のある参院の緊急集会や投票日の繰り延べで対応可能などとして改憲に反対だと強調した。」

こうした議論は大切です。


産経です。
「南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」が、陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、実は保管されていた。

　「実はあった」は、初めてではない。いったいどうなっているのか。ずさんな情報管理どころか、隠蔽（いんぺい）と言われても仕方ない。

　稲田氏は保管の事実を知らなかったとして「徹底的に調査する」と述べ、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察を命じた。誤りはもう許されないとの覚悟で、問題の所在を明らかにすべきだ。

　防衛省・自衛隊は日本最大の実力組織であり、政治のコントロール（文民統制）に服さなければならない。日報をめぐる事実が防衛相に知らされていなかったとすれば、当然、文民統制にかかわる問題となる。」

読売と産経が、同じような主旨で稲田防衛大臣を批判しています。