５月９日の社説は・・・

読売・毎日以外は北朝鮮が中心でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　電力改革と地域社会　「地産地消」の新たな姿を

読売新聞
・　南シナ海緊張　無法極まる中国の軍事拠点化（2016年05月09日）
・　熊本避難所損壊　被災者の受け入れに全力を（2016年05月09日）
　
毎日新聞
・　秘密法の運用　国会の監視力を強めよ
・　児童ポルノ被害　ＩＴ業界は対策強化を

日本経済新聞
・　テロ対策の「穴」埋める議論を深めよう
・　教訓多い潜水艦輸出の失敗

産経新聞
・　地震と広域避難　弱者最優先で拡充を図れ
・　高額薬品と負担　国民的議論に情報開示を
　　　
中日新聞
・　金正恩氏演説　核と経済は両立できぬ
・　不登校対策法案　賛否の溝埋める努力を

※　意外にも、北朝鮮は中日だけでした。

中日の不登校対策法案を見てみましょう。

「議員立法での打開策を話し合ってきた超党派の議員連盟が当初まとめたのは、民間のフリースクールや家庭などでの学びを義務教育として公認するという法案だった。

　子どもの「個別学習計画」をつくり、教育委員会の認定を受けた保護者は、就学義務を履行したとみなす。計画をこなした子は、義務教育を修了したと認める。

　実現すれば、学校一本やりの義務教育は多様化し、不登校現象は解消する可能性があった。

　しかし、「不登校を助長しかねない」とか「個別学習計画に縛られ、フリースクールや家庭の自由が失われる」といった異論が相次いだ。法案は見直しを迫られた。

　結果、議連が今国会での成立をめざす法案は、かねて文部科学省が取り組んできた学校復帰の方策をなぞったような中身になった。大きな後退といえ、残念だ。」

最後の一文は気になります。
「学校復帰の方策をなぞったような中身になった。大きな後退といえ、残念だ。」

学校復帰が悪いことのような書き方です。

次の表現も同様です。
「学校に連れ戻す圧力が強まらないかと心配する声も出ている。」

学校は、法律で守られ、しかも制限もされている社会の仕組みです。

「家庭などでの学びを義務教育として公認」できるのか？してよいのか？

システムが問われています。