１０月１日の社説は・・・

人事院勧告が出ましたが・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 原発事故調―新しい国会の試金石に
・　公務員給与―議員が範を示し削減を
　
読売新聞
・　自民新執行部　政権復帰目指して政策を磨け
・　国家公務員給与　人勧だけの削減では不十分だ

毎日新聞
・　避難準備区域解除　国の全面的支援が必要
・　国家公務員給与　「８％削減」ほごにするな
　
日本経済新聞
・　欧州は結束してユーロを泥沼から救え
・　国会の原発事故調は公開貫け

産経新聞
・　国会の原発事故調　調査権駆使し再発防止を
・　暴力団排除条例　資金源遮断に協力しよう10.1 02:52

中日新聞
・　暴力団排除条例　資金源遮断に協力しよう10.1 02:52
・　沖縄密約判決　文書廃棄は歴史の冒涜

※　今回の人勧は仕方がないとしても、各社はそれ以上に厳しい削減を求めています。