６月９日の社説は・・・

アメリカ大統領候補が出そろいました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　クリントン氏　苦戦の教訓学んでこそ
・　舛添都知事　自らの言葉なぜ語らぬ

読売新聞
・　就活本番　採用日程の固定化が優先だ（2016年06月09日）
・　一部執行猶予　薬物犯罪の抑止につなげたい（2016年06月09日）
　
毎日新聞
・　米大統領選　世界の懸念と向き合え

日本経済新聞
・　クリントン氏まで人気取りに走るのか
・　規制を使い分けたい職業紹介

産経新聞
・　日本の社会保障　一体改革の再構築急げ　各党は制度安定に責任を持て
　　
中日新聞
・　クリントン候補　若者の支持集めてこそ
・　里親制度　担い手のサポートを

※　どの社も、トランプ氏は相手にしていません。
　その分、クリントン氏への期待が大きいようです。

毎日です。
「だが、世界にはイスラム過激派とテロの拡大、北朝鮮の核開発やウクライナ、南シナ海をめぐる対立も含めて重大な問題が山積している。本選では、米国が関与してきたそれらの問題の解決策を語ってほしい。それこそ大統領候補としての器の大きさを示す本道である。」


日経です。
「流れを変えるため、クリントン氏がサンダース氏の政策を丸のみする可能性は否定できない。すでに最低賃金の１時間あたり15ドルへの引き上げは取り入れた。

　クリントン氏は国務長官時代に「アジア回帰」を打ち出した。今年の大統領選で唯一、孤立志向を感じさせない候補であり、同盟国には心強い存在だ。そのクリントン氏をしても「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は米国民の雇用を奪う」との声に流され、「現時点では反対」と立場を変えた。

　その場しのぎの人気取り政策が世界を席巻する「ポピュリズムの時代」である。トランプ氏とクリントン氏が競って極端な方向に突っ走れば、世界はさらに混迷を深めることだろう。」



産経は別の視点です。
「安倍晋三政権は、脱デフレを確実にするという現実的判断から、消費税増税の再延期を決めた。

　同時に生じたのは、社会保障・税一体改革の枠組みが崩れたという実態である。それに代わる道筋は示されていない。」

その通りで、どうするのかが与野党からも示されていません。