このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月2日付けの記事です。
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今朝も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
最新世論調査 菅首相のリーダーシップに疑問
４月３０日、日本のメディアが発表した最新世論調査によれば、８０%近い日本人が菅直人首相の地震津波、原発事故発生対応時のリーダーシップについて不満、半数を超える地方行政機関の首長も災害対応に不満という結果が出た。新華社が伝えた。
共同通信社が２９、３０日に菅直人首相のリーダーシップについて実施した電話世論調査によると、菅直人首相のリーダーシップについて「発揮していない」とする回答が７６．０％に達し、２３．６％が「即時退陣すべき」という結果であった。
共同通信社は３月末にも類似の調査を行っている。３月末の調査では菅直人首相の「リーダーシップに不満」が６３．７%、「即時退陣すべき」は１３．８%だった。
４月３０日に行った４６名の都府県知事に対する調査では、２５都府県の知事が首相の災害対応のリーダーシップを評価しておらず、３０都府県が日本政府の原発事故処理時の情報公開が不適切であるという評価している。
秋田県知事は「政府の原発事故レベル７へ引き上げ時期は遅すぎた。」とし、大分県知事は「政府は悪い情報こそ早く知らせるべき。」と怒りをあらわにしている。また、いくつかの地方行政の首長は「菅直人首相は被災者の要求に応える能力も決断力も欠けている」と批判している。
６都府県の知事は首相に一定の評価を表し、２都府県は首相の原発対応は市民の期待に応えるものだったとしている。
被災者、地方行政機関の首長からの不評とは別に、菅直人首相は民主党内外の政治家からの追及を受けている。４月２６日、前民主党党首の鳩山由紀夫氏を含む６０名以上の民主党員の集会で首相の地震、津波、放射能危機対応の能力不足を指摘され、地方選挙での民主党敗退に責任を取るように迫られている。この日、野党である自由民主党本部では「全議員・選挙区支部長懇談会」が開催され、団結して首相の早期退陣を迫ることを宣誓した。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
関連記事の更新なし。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
失敗した円の国際化
1970－80年代に貿易大国に成長した日本も今の中国のように円の国際化を宣言し、円建ての貿易決済を増やす政策を取った。しかし、金融市場の裏付けがなく、最近ではむしろ外国為替取引で円の地位は低下している。
日本は1984年に円の国際化を公式に宣言した。円建ての貿易決済の比率は、80年当時の輸出の29.4％、輸入の2.4％から2009年には輸出の39.5％、輸入の24.2％へと伸びてきた。円は、円の国際化宣言の前から日本の輸出決済通貨として広く使われていた。
しかし、世界の為替取引全体に占める円建て取引の比率は1989年の13.5％をピークに減り続け、昨年は9.5％まで落ち込んだ。世界の外貨準備高に占める円の割合も2000年の6.1％から昨年は3.6％に低下した。
日本は1964年に経済協力開発機構（OECD）に加盟し、金融市場の開放に本格的に取り組み、80年の改正外国為替法で資本自由化を進展させた。しかし、89年のプラザ合意で円が急激に切り上げられ、その後景気が長期不況に陥り、自国の金融市場を発展させることができなかった。日本の国債は昨年末現在で94.6％を日本国内の金融機関や日本国民が保有しており、市場が閉鎖的だ。
円が国際通貨になるためには、円建ての株式・債券が国際的に活発に取引されなければならないが、米ドルやユーロには及ばない。円建ての貿易取引は増えているが、国際金融取引で円建て取引の割合が増えないのは、国際的な金融センターや金融機関を育成できなかったからだ。
LG経済研究院のペ・ミングン責任研究員は「日本の政策当局者は、金融市場の自由化と開放により、日本経済の混乱だけが深まるという考え方が根強く、日本国内の金融市場の改革には至らなかった。結局日本円の使用範囲は、東アジア中心の貿易決済用にとどまり、円の国際化は進まなかった」と指摘した。
1990年代以降、日本で低利の資金を借り入れ、海外に投資を行う円キャリートレードが表面化したことは、円の国際化の契機となる可能性がある。しかし、日本国内の投資先となる金融市場の裏付けがないため、円キャリートレードが行われても、世界の為替取引や外貨準備高で円の割合はむしろ低下している。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
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【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
一時帰宅、１世帯２人までに緩和
2011年 05月 1日 21:02 JST
福島原発「ベント」周知せず着手
2011年 05月 1日 19:36 JST
東京電力福島第１原発事故の際、１号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが１日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。ベントは格納容器の内圧を低下させて破損を防ぐことなどが目的だが、周辺の放射線量を一時的に急上昇させることが確実で、作業員らは最も重要な情報を与えられないまま、大量被ばくの危険にさらされていた。現場の線量管理をめぐっては、東電の女性社員２人が国の線量限度を超え被ばくしていたことも判明している。最初のベント着手は３月１２日午前９時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。
校庭の土除去で支援要望
2011年 05月 1日 18:59 JST
福島の汚泥から高濃度セシウム
2011年 05月 1日 18:50 JST
津波被害、避難車の渋滞で拡大
2011年 05月 1日 18:19 JST
首相、仮設入居８月完了を明言
2011年 05月 1日 17:33 JST
政府対応「指揮系統ちぐはぐ」
2011年 05月 1日 14:55 JST
連合の古賀伸明会長は１日、福島第１原発事故をめぐる小佐古敏荘東大大学院教授の内閣官房参与辞任について「指示系統にちぐはぐ感が否めない」と政府の対応に不満を述べた。盛岡市でのメーデーの集会に出席後、記者団に語った。古賀氏はさらに「オールジャパンの態勢が求められているのに、党内部で抗争が繰り返されているのは極めて残念で遺憾」とあらためて民主党を批判した。古賀氏は、復興に向けた激励のため集会に参加した。
キム・ヨナさんが賞金寄付
2011年 05月 1日 14:40 JST
モスクワで行われたフィギュアスケート世界選手権で女子２位となった韓国のキム・ヨナさんが、獲得賞金を東日本大震災の被災者支援のため寄付することを明らかにした。聯合ニュースが１日報じた。所属事務所によると、２位の賞金２万７千ドル（約２２０万円）を、震災に遭った子どもたちを支援するため、自らが親善大使を務める国連児童基金（ユニセフ）に寄付するという。キム・ヨナさんは昨年１月のハイチ大地震の際も、ユニセフを通じて１億ウォン（約７６０万円）を寄付した。
東電、女性の被ばく限度超２人に
2011年 05月 1日 13:44 JST
国会でクールビズ始まる
2011年 05月 1日 10:54 JST
ノーネクタイ、ノー上着の夏の軽装、クールビズが１日、国会で始まった。この日は２０１１年度第１次補正予算案審議のため参院予算委員会が休日返上で開かれたが、菅首相をはじめほとんどが上着にネクタイの通常のスタイルだった。閣僚や委員は女性を含め全員が上着着用。ノーネクタイの枝野官房長官や江田法相らは少数派。東京は朝から曇りだったことも影響したようだ。衆参両院は、例年６～９月で実施しているクールビズを、東日本大震災に伴う夏の節電策として、５～１０月に拡大した。
フィギュア＝世界選手権で安藤が逆転優勝、「日本のため頑張った」
2011年 05月 1日 10:00 JST
全労連がメーデー開催
2011年 05月 1日 00:35 JST
共産、社民が脱原発を要求
2011年 05月 1日 00:04 JST
共産党の志位和夫委員長は１日、全労連系のメーデー集会で、東京電力福島第１原発事故を受け「原発からの撤退決断と、原発をゼロにする期限を決めたプログラム策定を政府に強く求める」とエネルギー政策転換の必要性を強調した。社民党の福島瑞穂党首も全国労働組合連絡協議会（全労協）系の集会で「力を合わせ、日本の社会を脱原子力に切り替えていこう」と訴えた。