少なくなってきましたが、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日韓高校生 中国の生徒の心理が最も健康 [15:09]
放射能問題で中国人帰国、家財大処分ブーム [14:04]
先月11日の東日本大震災で引き起こされた放射能汚染問題によって、一部の在日中国人は帰国を選択している。在日中国人に人気の高いオンラインフォーラムではこのところ、家財の大処分ブームが起こっている。家の中の物品を処理せずに慌てて帰国した人は、有償で整理・処分してくれる人をネットで探している。個人以外にも、閉店した店舗も大売り出し状態となっている。日本の華字紙「中文導報」が報じた。
「当方、3月末に日本より帰国。家の中は住んでいたままで、家電も使用可能。日本に戻る予定なし。北千住近くに住む男性で手伝ってくれる人求む。家電は良ければ引き取って下さい。不要ならば、区役所のゴミ処理券を購入して、建物の1階玄関に出して下さい。もちろん報酬はお支払いします」----。日本から早々に帰国した中国人が、このような書き込みをした。近所の在日中国人に援助を求める同様の書き込みが増えているという。
帰国した個人のほか、店舗も大売り出し状態となっている。江東区亀戸でレストランを営んでいた女主人によると、震災後、中国にいったん帰国したが、今月11日に日本に戻ったという。その日の夜11時頃、帰宅したところをマグニチュード（M）6級の余震が襲った。彼女は日本を離れる決心をして、慌ただしく店をたたんだ。開店時に改装費だけで3千万円かかったこのレストランを、600万円で処分できたらと希望している。（
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
地震で産業移転 広州交易会で日本の買付け活発
第109回広州交易会において、主に電子家電製品、建材金物等の製品を扱う第一期の交易は18日に終了した。多くの出展者は、日本の買付けメーカーには出会っていないと言っているが、日本の大型小売販売会社TRIAL社の交易会担当部門について言えば300万米ドルにも及ぶ購買計画があり、これは疑いもなく日本では物資の大量かつ緊急の需要がある事を証明している。この会社の責任者によると、今後の半年間は日本の大量購入商品はやはり中国から買付ける事になる、このため関係先によっては短期緊急災害救援物資の購買品質標準を緩めたところさえあるとの事である。
中国機電商会の広州交易会期間中の調査研究によると、製造業分野での需要はかなり旺盛なものがあり、ディーゼル発電機、ポンプ、ソーラー懐中電灯、電動自転車、金物製品等の工業製品の分類に入る製品を含めた多くの注文が出ている。製造業大省である広東省の労働集約的産業の製品は、震災後の日本での販路拡大が期待できる。一部の建材関係業種では緊急需要の時期は長いと五年にも及ぶ可能性があるとされている。
目下、交易会の第一期が終了した段階で、引き続き日用品、家庭装飾関係を主とする第二期、繊維製品・アパレル品及び食品を主とする第三期が始まる。広州社会科学院の彭澎研究員は、「放射能漏れの影響で日本の農業生産品の安全性は大きな危機に面している。日本国内の需要に応える供給には間違いなく大きな不足が生じるだろう。このため今後の二期においても日本の関係の企業の引合いがある事を確信する」と分析して語っている。
記者が少なからぬ珠江デルタ地区の中小規模の製造企業に電話してみたところ、日本からの近々の大量製品買付けの予測が既に共通認識となっている事が判明した。多数の企業、とりわけ住宅建材関連業はいずれも災害復興再建を日本市場参入の絶好の機会としており、更に日本経済の情勢を観察し、適宜に市場に参入したいと言っている。
しかし一部業種における技術基準、製品規格、検査障壁等の問題での危惧を示す企業もある。広東省一通鋼管工業有限公司外国貿易部の葉存益経理は、記者に対して「電子電器製品は日本でも大きな市場であるが、我々が集中的に生産している鋼管の使用モデル番号と材料はいずれも日本製品と合わない、また日本の製品基準もあまりよく理解できておらず、そのため目下のところ日本市場に大規模に参入するのは尚むずかしい状況だ」と語った。
東京Ｍ5.9の地震で大阪遷都の声高まる
東京で１６日、マグニチュード５．９の地震発生後、日本の首都を移そうという遷都論が再び起こっている。遷都先は大阪で、地元の業界も歓迎している。
大阪商工会議所の佐藤茂雄会長は、首都機能の移転を支持する立場から、「リスクを分散するには、いろいろな方法を考える必要がある」と話す。
関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事は、「副首都」を創るべきだと主張する。西日本新聞は、危機が起きた場合、首都圏以外の地方が首都機能を分担できるようにする必要があると、首都機能と政府機関の東京集中を回避する考えを示した。
◆大阪優勢
日本のメディアは、大阪が東京に代わる遷都先としてメリットが多いと伝えている。大阪国際空港は市中心からわずか１０キロで、大阪駅や神戸空港にも近い。各国の大使館も大阪にはあり、大手企業の支社も数多くある。大阪、神戸、京都は近く、大規模な経済圏を形成しているが、東京とは距離があるため、両地が同時に地震の被害に遭う可能性は低い。
ただ、大阪府民からは遷都計画に疑問視する声があがっている。大阪はすぐに東京に代わって首都になれるわけではなく、その建設費には５兆円という膨大な経費がかかる。国の財力が明らかに不足しているため、市民から反対の声が上がる可能性がある。
大阪府民は、関西国際空港の建設前、大阪国際空港を副首都にする意見があったが、結局はそうならなかった。しかし大地震後、センターとはすでに日本国民が考えるべき重要な問題になっている。
日本政府がずいぶん前に計算したところでは、副首都を建設するには、５００ヘクタールの土地と人口２５万人が必要ということだった。
菅首相、米紙に謝罪文章寄稿 周辺国から強い不満
日本の菅直人首相は16、17両日付の米三大紙に、原発事故に関する「謝罪」を寄稿した。これについて、どうして米国なのか？どうして被害がより深刻な隣国のメディアで謝罪しないのか？と周辺国から不満の声があがっている。中国、韓国、ロシアでは18日、こうした疑問の声が投げかけられた。韓国とロシアは日本が今月初めに事前通知もなく、大量の放射能汚染水を海に放出したことを非難。しかし外交関係者は、日本は今月4日、事前に放射能汚染水を放出する説明会を開いたが、韓国とロシアは参加しなかったため、事前情報を逃したと説明している。「環球時報」が伝えた。
日本経済新聞は17日、「海外紙に寄稿、原発事故謝罪 首相」との見出しで、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに菅直人首相が寄稿したと伝えた。「日本の復興と再生への道」と題した文章で、菅首相は、福島第１原子力発電所事故から1カ月以上経った今でも解決のメドが立たないことについて、「極めて深刻に受け止め、深い遺憾の意を表明する」と謝罪した。また、「原発事故を可能な限り早く収束させることが最優先事項だ」と強調し、汚染水の流出阻止にも最大限の努力を続けるとし、情報の透明性を維持すると表明した。
香港紙「文匯報」は18日付で、菅首相が他の国、特に周辺国の新聞に同じような文章を寄稿するという情報は伝わっていないと報じている。「日本の復興」と題した、「謝罪」だけのこの文章に関して各方面からさまざまな解読が行われている。福島第一原発の放射能漏れはすでに５週間以上続いており、放射性物質拡散に対する日本政府の対応策を疑問視する各国のメディアや専門家が少なくない。日本は福島原発の関連情報を隠ぺいし、災害拡大を防止する有効措置を取らず、今でも原発事故状況について客観的で正確な評価を示さずにいる。
そうしたなか、周辺国の日本支援の熱意は次第に冷めてきている。韓国紙「京郷新聞」は18日付で、韓国のNPO団体や金融機関の統計によると、3月14日から4月中旬にかけ、韓国国民からの日本の被災地への義捐金は560ウォンに達したと伝えた。日本が「放射性汚染水を勝手に海に放出した」ことに対し、韓国とロシアは日本に謝罪を求めている。大阪のある大学教授は18日、「環球時報」の記者に対し、「汚染水を海に放出するやり方は世論の攻撃を受けて当然だ。事前に全ての外国大使館に通知したとしても、反対しても間に合わず、汚染水の海への放出を阻止することはできない」と語った。
日本の官学財利益集団ーー「原子力村」の謎
福島原子力発電所事故の発生以来、日本の大衆は大変困惑している。それはなぜ福島第一原発の津波対策設計はかくも低いレベルのものだったのか、なぜ複数の安全措置のあった緊急対応電源が全滅したのか、なぜ東京電力は初期段階に最も効果的な手段を採る事をしなかったのか、なぜ政府は直ちに介入して危機対応をしなかったのか、なぜ原子力安全監督機関は雲がさえぎり霧が立ち込めるように存在がはっきりと見えないのか等々の事からである。
世論の引き続く追求の下で、一つの閉ざされた自己完結スタイルの共存共栄の原子力エネルギー官・学・財の利益集団の存在が徐々に明らかになってきた。日本のメディアはこれを「原子力村」と呼んでいる。
「原子力村」は組織として主に三つのグループで構成されている。その一つは東京電力を中心とする電力会社、ならびに日立・東芝等の原子力設備企業である。第二は経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全保安院の官僚集団で、電力会社の行政監督部門である。第三は原子力工業、原子物理学等の分野の専門家で、主に原子力安全委員会並びに文部科学省の原子力エネルギー研究開発部門等に所属しており、その業務内容は核エネルギー政策の策定、原子力発電の安全操業の監督、原子力エネルギー研究の成果の発表等である。
これらは本来それぞれに自分の責任分担範囲があり、互いに牽制しあう関係であったが、実際の原子力発電を推進する作業の中で複雑に関係しあい、利益を共有分担する一つの枠組みを作り上げた。日本のメディアの報道によると東京電力はその中でも「先頭に立つ兄貴分」的な役割を担っている。「原子力村」の中では至るところに東京電力の人脈と金脈を見て取る事ができる。たとえば原子力委員会は5名の委員から構成されるが、そのうちの一人は元東京電力の役員の尾本彰氏である。今年1月に資源エネルギー庁を退職したばかりの前長官石田徹氏は東京電力の顧問に就任すると発表した。東京電力副社長の武藤栄則氏は資源エネルギー庁の下部組織原子力安全保安部会の委員である。
日本の原子力エネルギー関連企業は学会でもかなりの神通力を持っている。内閣府の原子力安全委員会の現委員長は班目春樹氏で、元東京大学教授である。2007年、彼は静岡県浜岡原発停止に関する訴訟で被告中部電力側の証人となった。彼は当時証人尋問で、緊急電源が地震のために全部故障損壊する事は絶対にあり得ないと証言した。ところが福島原発事故は、このような事態がやはり起き得る事を示している。
中部大学の原子力エネルギーの専門家武田邦彦氏は最近とみにその呼び声が高い。彼は自分のブログで、福島原発事故発生後に政府が発表しているデータと説明に対して継続して疑問を投げかけており、如何にして放射性物質の被爆から自分の身を守るかについて指導をしており、多くの支持者を得ている。武田氏はかつて原子力安全委員会の専門委員を務めた事がある。武田氏は博士論文の中で、5年前の原子力安全委員会における原発の耐震設計の審議の際の模様を描写している。武田氏は当時三点の疑問を提出したが、全て内閣府の官僚によって軽くあしらう扱いを受けたと言う。
この当時、東京電力の原発の安全データ改ざんや規定に従わない操作等の不祥事が相次いで発覚したが、政府の罰則を簡単にすり抜けた。既に40年に亘る運転をしている福島第一原発1号機は、本来今年3月が廃炉期限だったが、2月になって再び原子力安全保安院の10年の延長運転の許可を得た。
政府の監督体制の欠陥は目下人々から大きな問題と目されている。菅直人首相は原子力安全保安院は必ず経済産業省の中から分離させると表明した。与党民主党内には、保安院と内閣府の原子力委員会を統合させ、米国の原子力委員会に倣って独立性を持った原子力安全監督機関を創設すべきだとする意見がある。
ここで想定できるのは、福島原発の危機が最終的にどのような結果になろうとも、日本の「原子力村」は解体する必要があると言う事だ。
日本原発処理ビジネス 米国VS仏国
日本の東京電力は17日、福島第1原子力発電所事故の収束に向けた工程表を発表し、3カ月以内に冷却システムを修復し、放射性物質の漏洩を着実に減らし、6~9ヶ月後には100度未満の「冷温停止」状態にするとした。東京電力の勝俣恒久会長は17日、今回の原発事故の責任を取って辞任する事を表明し、清水正孝社長も引責辞任する可能性がある。
福島第1原発の放射能漏れ事故が発生した後、フランスとアメリカの原子力企業は次々と専門家を現地に派遣し、事故の処理に当たった。
フランスVSアメリカ
原発事故の後、アメリカとフランスの原子力企業は日本に専門家を派遣して支援を行った。企業から見れば、原発の修復作業だけでなく、他の原発の補修や強化なども含めて、これはひとつの大きなビジネスチャンスであり、甘い汁を吸う絶好の機会が待っているというわけだ。
米国の強み：同盟関係
日本の反応：米国が強いのは対核戦争だけ
当初、日米安保条約に従い、米国の無人偵察機だけが原発に近づくことが許され、米国の専門家だけが原発の視察を許可された。仏国の専門家は原発には近づいてはいけなかったのだ。東京電力は17日から米国製ロボットを導入して、3号機建屋内部の放射線量、温度、酸素濃度などの測定を行い、作業員が内部で作業できるかどうかの判断を行った。ヒラリー・クリントン米国務長官は商工会議所のトーマス・ドノヒュー会長などと共に17日に来日。ヒラリー国務長官は菅直人首相と会談し、日本と共に原発事故の収束に取り組むと表明した。しかし、日本の新聞によると、日本原子力安全・保安院は、米国はただ核戦争への対策が優れているだけであるとの見方を示している。
仏国の強み：技術
日本の反応：仏国は原発事故対策の経験が豊富
仏国のサルコジ大統領は先月末に東京を訪れ、震災後初の首脳訪問となった。注目したいのは、仏の原子力会社アレバ社のアンヌ・ローベルジョン会長とサルコジ大統領が同じ日に東京を訪れたことだ。アレバ社は1979年米国スリーマイル島の原発事故と1986年旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも活躍している。また、同社が生産しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料は、福島第1原発の3号機が使用している燃料だ。ローベルジョン会長は訪日の際、「自社は核廃棄物を処理する先進技術を持っており、日本の監督・検査体制の改善に協力できる」と述べた。
日本が直面している問題
■放射能汚染水の処理
低レベルの放射能汚染水1.15万トンが海に放出され、第1原発1号機~4号機のタービン建屋に溜まっている6万トンに及ぶ高レベル汚染水のためのスペースが確保された。高レベル汚染水の処理方法について、東電はすでに3万トンの汚染水を集中廃棄物処理施設に移すことを計画している。その他の汚染水は原発内の腹水タンクや米軍のバージ、臨時の貯水タンクなどに保管される予定だ。
■原子炉と核燃料の処理
6基の原子炉の処分と、原子炉内の核燃料の除去を行う必要がある。核燃料及び原子炉の措置に関して、日本政府と東電はまだ具体策を発表していない。
■原発全体への対処方法
福島第1原発の今後の行方について、政府は「石棺処理」の方法も考えに入れている。つまり、原子炉などの破損部分をセメントで埋め、完全に封鎖し、更に外壁をコンクリート製のコンテナで覆い、遮蔽する計画だ。
改革開放をしなければ、日本は中等国家に落ちぶれる
地震と津波とともに、放射能漏れの被害に遭った日本の国運は下がってしまうのではないか？これは筆者が最近よく耳にする議論だ。いわゆる日本の国運とは、今後成長する活力があるかを指す。発展の活力を制約している日本の政治、経済といった構造問題は90年代初めのバブル崩壊後に浮き彫りとなった。
まず、政治構造では、選挙制度と政治家の資質が日本の発展を制約している。1993年以降、自民党政権にしても、民主党政権にしても政権維持を最高の政治目標に掲げ、国家発展の道に対する長期戦略に乏しい。日本の政党政治は低級な選挙のテクニックを追い求め、世論利用と世論に操作される深みにはまってしまった。こうした現象を招いた原因は、▽冷戦終結後の意識形態の対立が弱体化し、与野党が保守的になったことや、▽小選挙区制度によって候補者が世論づくりに依存するようになったこと――があげられる。日本の国会議員は職業色が強く、「政治家」は国の利益を追求するために政治の道に進むのではなく、一種の職業として政治家を選ぶようになっている。「政治」は国会議員にとって、「職業」を意味するのだ。そのため、日本の政治家は国を治める資質に欠ける。
一方、経済構造は、財政赤字と高齢化問題が日本の今後の発展を制約する障害となっている。日本の財務省の統計によると、大地震発生前の長期債務残高は2010年末でＧＤＰの181％の869兆円に達した。財政支出の中でも、毎年１兆円ペースで増え続ける社会保障給付費が最大の負担となっている。現在、日本の労働人口は毎年1％ずつ減少している。そのため日本の潜在成長率は80年代の4％から21世紀初めには1％に落ち込んでいる。人口構造がさらに悪化すれば、経済の潜在成長率もさらに落ち込むことになる。
地震、津波、原発事故という戦後最大の危機を前に、日本の政治指導力と経済対応力が問われている。日本政府の救援方式は「迷宮式」と呼ばれている。事実、さまざまな問題の背景に、こうした政治体制問題が浮き彫りになりつつある。
今回明らかになった日本の構造問題は、対外開放度を増すことによって解決できる。日本は体制や意識面で封鎖的な社会だ。国内外を隔てる意識が濃く、目に見えない壁をつくり、国内の共同体の間でも、国家対外国にしても、制度や心理面で封鎖的だ。今後、日本がオープンな社会を築けば、活力ある社会が形成され、数々の弊害が改革されていく。一例としては、移民政策を開放し、人口構造を変化させ、移民の起業を奨励し、投資機会を提供するなどがあげられる。
日本が今回の危機で自国の問題に気づいたなら、改革を決行することだ。そうすれば、ピンチをチャンスに変えることができる。さもなければ、日本は本当に沈没していくしかない。資源が少ない上、超高齢化を抱える日本は将来、世界において中等国家にならざるを得ないだろう。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
福島原発、放射線の解決に１００年かかるとの見方も
日本福島第１原発の１－３号機ともに原発内の放射線数値が高く、安定化作業が十分にできない状態であることが分かった。
１６日の東京電力によると、原子炉内の１時間当たりの放射線量は１号機２７０ミリシーベルト、２・３号機は１０－１２ミリシーベルトだった。１号機の場合、１時間当たりの放射線量が原発作業員の年間被曝限度（２５０ミリシーベルト）を超えている。原子炉内の放射線量計測は先月１１日の事故以来、初めて行われた。人が作業をするには非常に危険な環境であることが確認されたのだ。原子炉建屋の出入口も１時間当たりの放射線数が２－４ミリシーベルトと依然として高い。
これに関しＮＨＫ放送は１８日、専門家の話を引用し、「『６－９カ月以内に原発冷却機能を安定化させる』という東京電力のロードマップは実現の可能性が疑わしい」と伝えた。東京電力は第１段階（今後３カ月）、第２段階（６－９カ月）に分け、第１段階で１－３号機原子炉を安定化させ、第２段階では土壌などの放射性物質を除去して放射能汚染を減少させる、と説明した。
しかしＮＨＫは「２号機の場合は損傷が深刻で、３カ月以内に冷却させるのは難しい」と予想している。２号機は現在、格納容器の下段が損傷し、汚染水が漏れている。１・３号機タービン建屋の地下などにたまった高濃度汚染水の処理も難航している。汚染水を除去して水位を下げても、数時間後にはまた増えている。日本の内外では福島原発問題が解決するには少なくとも数年、長ければ１００年ほどかかるという見方が出てきている。
さらに４号機の原子炉内の地下１階が浸水したことが新たに確認された。４号機は当初、原子炉建屋の壁面の一部が破損したと伝えられていたが、汚染水を貯蔵する水槽に亀裂が生じていることが分かった。しかし経済産業省傘下の原子力安全・保安院はより深刻な２号機の汚染水処理を優先し、４号機の対策は準備できずにいる。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
日本の細野豪志首相補佐官は18日、在日韓国大使館を訪問し、東京電力が前日に発表した福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋について説明した。
細野補佐官はこの日午後3時、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使と面会し「今後も原発事故の収拾について、重要な発表があれば韓国大使館を訪問し、関連情報を素早く説明していく」と述べ、情報の共有を約束した。
これに対し権大使は「韓国の専門家の派遣など、韓日両国の協力について引き続き協議していくことに期待する」と述べた。
東亜日報
http://japan.donga.com/
日本支援募金が１ヵ月間で５７２億ウォン、海外支援募金で歴代最多額
東日本大地震後、国内で５７０億ウォン以上の支援金が集まったと集計された。１８日、国内の主要支援金団体や機関によると、地震発生（３月１１日）直後の先月１４日から今月１４日までの１ヵ月間、募金活動を行った結果、約５７２億ウォンが集まった。大韓赤十字社と社会福祉共同募金会の２大機関が集めた５２４億ウォンは、海外支援のための募金額としては歴代最多額だ。
大韓赤十字社は、ＡＲＳやホームページ、ネイバー、ハッピービーンなどを通じて、最も多い３９２億ウォンの支援金を集めた。昨年１月のハイチ地震で集まった９０億ウォンより約４倍多い金額だ。社会福祉共同募金会も、ハイチ地震で集まった支援金５０億ウォンより約２.６倍多い１３２億ウォンを集めた。このほか、ワールドビジョンでは２４億ウォン、ユニセフは１６億ウォン、グッドネイバーズでは８億ウォンが集計された。
しかし、国内の救護支援金のブームは、日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を露骨に明記した中学教科書検定の結果を発表したことが伝えられ、先月末以降、急速に冷めている。大韓赤十字社は、来月１３日まで募金活動を継続する計画だが、今月に入り募金の額が急速に減った。先月末まで１日約１２００件あった支援件数は、今月半ばになって約１００件に減少した。社会福祉共同募金会も、先月末まで１日２０００件以上あった募金件数が、今月半ばには約２００件に減少した。
むろん、これには教科書問題だけでなく、地震発生から時間が経過し、人々の関心が自然に薄れていったことも理由とみえる。このため各団体は、大規模な募金はないと見て、募金活動を順次縮小することを考えている。
ワールドビジョンは今月初め、ホームページから日本地震支援金の案内文を削除した。ワールドビジョン関係者は、「当初の目標額である４億ウォンをはるかに超える寄付が集まり、追加のマーケティングはしないことを決めた」と説明した。グッドネイバーズも、「支援金の締め切りは定めていないが、募金１週目に比べて、先週の平均寄付件数が約３％落ちるなど、寄付者の関心が薄まりつつある」と伝えた。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
【オピニオン】東電は必要なら破綻も－電力会社は銀行ではない
福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。
東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させるべきだ。
報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。
さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。
報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。
一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。
だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。
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Associated Press
震災からちょうど1カ月たった11日、福島県庁で事故について謝罪する東電の清水正孝社長（中央）
銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。この2つは、投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。
3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。
こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。1つ目については、東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。
したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。
しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる（ただし、これには現行法の改正が必要）。
電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。
東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。
政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード（倫理の崩壊）を招く結果になったと考えてきた。これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。
政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。だが、その規制はうまく機能しなかった。
今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。
日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。
東電は重要な日本企業だ。だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。
福島第1原発の原子炉冷却、空冷方式を検討
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
現場の東電社員のストレスを危惧
5:24am
イタリア政府、原発再開を断念
2011年 04月 19日 23:36 JST
福島の１３校で屋外活動制限
2011年 04月 19日 23:23 JST
住居と仕事をセットで提供
2011年 04月 19日 22:25 JST
文部科学省は１９日、原発事故を受けて福島県内の小中学校や幼稚園で屋外の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルト以上となった１３校について、校庭の活動を１日１時間程度に抑えるなど屋外活動を制限するよう同県に通知した。活動制限の対象となったのは、福島第１原発の北西方向の福島、伊達両市と西に位置する郡山市の小学校６校、中学校４校、幼稚園・保育園計３園で、児童らの数は計３５６０人。最も遠かったのが原発から６４・３キロの福島市立小学校だった。基準値の３・８マイクロシーベルトは、児童らが１日に屋外で８時間、屋内で１６時間過ごすと仮定し、年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安に算定、公表した。
消費税３％引き上げ復興財源に
2011年 04月 19日 22:10 JST
避難支援で共通番号制を活用
2011年 04月 19日 21:29 JST
日銀、展望リポートで11年度ＧＤＰ見通しを大幅下方修正
2011年 04月 19日 20:27 JST
厚労省、被災地に仮設介護拠点
2011年 04月 19日 20:18 JST
日産自動車は今年の中国自動車販売目標を堅持、震災にもかかわらず
2011年 04月 19日 20:11 JST
仏アレバ、東電福島第1原発に汚染水処理施設を提供へ
2011年 04月 19日 19:53 JST
政府、電気料金引き上げ検討
2011年 04月 19日 19:43 JST
がれき３０都道府県受け入れ意向
2011年 04月 19日 19:34 JST
今夏の電力不足で産業部門の節電が難航、経済への打撃に懸念
2011年 04月 19日 19:19 JST
大震災、９２・５％が水死
2011年 04月 19日 19:15 JST
政府として消費税検討している事実ない＝五十嵐財務副大臣
2011年 04月 19日 17:38 JST
インタビュー：日本の成長率見通し引き下げの可能性＝ＡＤＢ
2011年 04月 19日 16:34 JST
チェルノブイリ原発事故から25年、ウクライナ支援国会合開催
2011年 04月 19日 14:28 JST
復興財源、税・社会保障改革と一体的に決める必要＝経財相
2011年 04月 19日 14:18 JST
民主、復興財源で消費増税検討
2011年 04月 19日 13:40 JST
福島原発、集中廃棄物処理施設への汚染水移送を開始
2011年 04月 19日 12:24 JST
即応予備自衛官、任務終える
2011年 04月 19日 11:19 JST
被災地の新学期本格的スタート
2011年 04月 19日 10:49 JST
福島事故で原発反対伸長
2011年 04月 19日 10:41 JST
復興財源でさまざまな案あるが、現段階で特定方法検討せず＝官房長官
2011年 04月 19日 10:36 JST
被災者支援税制を閣議決定
2011年 04月 19日 10:22 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
スイス、原発耐久検査の透明性を約束
原発、2050年までの廃止に向けた同盟誕生
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
看護師、介護福祉士候補者43人が辞退。過去最多。原発事故と地震に不安
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日韓高校生 中国の生徒の心理が最も健康 [15:09]
放射能問題で中国人帰国、家財大処分ブーム [14:04]
先月11日の東日本大震災で引き起こされた放射能汚染問題によって、一部の在日中国人は帰国を選択している。在日中国人に人気の高いオンラインフォーラムではこのところ、家財の大処分ブームが起こっている。家の中の物品を処理せずに慌てて帰国した人は、有償で整理・処分してくれる人をネットで探している。個人以外にも、閉店した店舗も大売り出し状態となっている。日本の華字紙「中文導報」が報じた。
「当方、3月末に日本より帰国。家の中は住んでいたままで、家電も使用可能。日本に戻る予定なし。北千住近くに住む男性で手伝ってくれる人求む。家電は良ければ引き取って下さい。不要ならば、区役所のゴミ処理券を購入して、建物の1階玄関に出して下さい。もちろん報酬はお支払いします」----。日本から早々に帰国した中国人が、このような書き込みをした。近所の在日中国人に援助を求める同様の書き込みが増えているという。
帰国した個人のほか、店舗も大売り出し状態となっている。江東区亀戸でレストランを営んでいた女主人によると、震災後、中国にいったん帰国したが、今月11日に日本に戻ったという。その日の夜11時頃、帰宅したところをマグニチュード（M）6級の余震が襲った。彼女は日本を離れる決心をして、慌ただしく店をたたんだ。開店時に改装費だけで3千万円かかったこのレストランを、600万円で処分できたらと希望している。（
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
地震で産業移転 広州交易会で日本の買付け活発
第109回広州交易会において、主に電子家電製品、建材金物等の製品を扱う第一期の交易は18日に終了した。多くの出展者は、日本の買付けメーカーには出会っていないと言っているが、日本の大型小売販売会社TRIAL社の交易会担当部門について言えば300万米ドルにも及ぶ購買計画があり、これは疑いもなく日本では物資の大量かつ緊急の需要がある事を証明している。この会社の責任者によると、今後の半年間は日本の大量購入商品はやはり中国から買付ける事になる、このため関係先によっては短期緊急災害救援物資の購買品質標準を緩めたところさえあるとの事である。
中国機電商会の広州交易会期間中の調査研究によると、製造業分野での需要はかなり旺盛なものがあり、ディーゼル発電機、ポンプ、ソーラー懐中電灯、電動自転車、金物製品等の工業製品の分類に入る製品を含めた多くの注文が出ている。製造業大省である広東省の労働集約的産業の製品は、震災後の日本での販路拡大が期待できる。一部の建材関係業種では緊急需要の時期は長いと五年にも及ぶ可能性があるとされている。
目下、交易会の第一期が終了した段階で、引き続き日用品、家庭装飾関係を主とする第二期、繊維製品・アパレル品及び食品を主とする第三期が始まる。広州社会科学院の彭澎研究員は、「放射能漏れの影響で日本の農業生産品の安全性は大きな危機に面している。日本国内の需要に応える供給には間違いなく大きな不足が生じるだろう。このため今後の二期においても日本の関係の企業の引合いがある事を確信する」と分析して語っている。
記者が少なからぬ珠江デルタ地区の中小規模の製造企業に電話してみたところ、日本からの近々の大量製品買付けの予測が既に共通認識となっている事が判明した。多数の企業、とりわけ住宅建材関連業はいずれも災害復興再建を日本市場参入の絶好の機会としており、更に日本経済の情勢を観察し、適宜に市場に参入したいと言っている。
しかし一部業種における技術基準、製品規格、検査障壁等の問題での危惧を示す企業もある。広東省一通鋼管工業有限公司外国貿易部の葉存益経理は、記者に対して「電子電器製品は日本でも大きな市場であるが、我々が集中的に生産している鋼管の使用モデル番号と材料はいずれも日本製品と合わない、また日本の製品基準もあまりよく理解できておらず、そのため目下のところ日本市場に大規模に参入するのは尚むずかしい状況だ」と語った。
東京Ｍ5.9の地震で大阪遷都の声高まる
東京で１６日、マグニチュード５．９の地震発生後、日本の首都を移そうという遷都論が再び起こっている。遷都先は大阪で、地元の業界も歓迎している。
大阪商工会議所の佐藤茂雄会長は、首都機能の移転を支持する立場から、「リスクを分散するには、いろいろな方法を考える必要がある」と話す。
関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事は、「副首都」を創るべきだと主張する。西日本新聞は、危機が起きた場合、首都圏以外の地方が首都機能を分担できるようにする必要があると、首都機能と政府機関の東京集中を回避する考えを示した。
◆大阪優勢
日本のメディアは、大阪が東京に代わる遷都先としてメリットが多いと伝えている。大阪国際空港は市中心からわずか１０キロで、大阪駅や神戸空港にも近い。各国の大使館も大阪にはあり、大手企業の支社も数多くある。大阪、神戸、京都は近く、大規模な経済圏を形成しているが、東京とは距離があるため、両地が同時に地震の被害に遭う可能性は低い。
ただ、大阪府民からは遷都計画に疑問視する声があがっている。大阪はすぐに東京に代わって首都になれるわけではなく、その建設費には５兆円という膨大な経費がかかる。国の財力が明らかに不足しているため、市民から反対の声が上がる可能性がある。
大阪府民は、関西国際空港の建設前、大阪国際空港を副首都にする意見があったが、結局はそうならなかった。しかし大地震後、センターとはすでに日本国民が考えるべき重要な問題になっている。
日本政府がずいぶん前に計算したところでは、副首都を建設するには、５００ヘクタールの土地と人口２５万人が必要ということだった。
菅首相、米紙に謝罪文章寄稿 周辺国から強い不満
日本の菅直人首相は16、17両日付の米三大紙に、原発事故に関する「謝罪」を寄稿した。これについて、どうして米国なのか？どうして被害がより深刻な隣国のメディアで謝罪しないのか？と周辺国から不満の声があがっている。中国、韓国、ロシアでは18日、こうした疑問の声が投げかけられた。韓国とロシアは日本が今月初めに事前通知もなく、大量の放射能汚染水を海に放出したことを非難。しかし外交関係者は、日本は今月4日、事前に放射能汚染水を放出する説明会を開いたが、韓国とロシアは参加しなかったため、事前情報を逃したと説明している。「環球時報」が伝えた。
日本経済新聞は17日、「海外紙に寄稿、原発事故謝罪 首相」との見出しで、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに菅直人首相が寄稿したと伝えた。「日本の復興と再生への道」と題した文章で、菅首相は、福島第１原子力発電所事故から1カ月以上経った今でも解決のメドが立たないことについて、「極めて深刻に受け止め、深い遺憾の意を表明する」と謝罪した。また、「原発事故を可能な限り早く収束させることが最優先事項だ」と強調し、汚染水の流出阻止にも最大限の努力を続けるとし、情報の透明性を維持すると表明した。
香港紙「文匯報」は18日付で、菅首相が他の国、特に周辺国の新聞に同じような文章を寄稿するという情報は伝わっていないと報じている。「日本の復興」と題した、「謝罪」だけのこの文章に関して各方面からさまざまな解読が行われている。福島第一原発の放射能漏れはすでに５週間以上続いており、放射性物質拡散に対する日本政府の対応策を疑問視する各国のメディアや専門家が少なくない。日本は福島原発の関連情報を隠ぺいし、災害拡大を防止する有効措置を取らず、今でも原発事故状況について客観的で正確な評価を示さずにいる。
そうしたなか、周辺国の日本支援の熱意は次第に冷めてきている。韓国紙「京郷新聞」は18日付で、韓国のNPO団体や金融機関の統計によると、3月14日から4月中旬にかけ、韓国国民からの日本の被災地への義捐金は560ウォンに達したと伝えた。日本が「放射性汚染水を勝手に海に放出した」ことに対し、韓国とロシアは日本に謝罪を求めている。大阪のある大学教授は18日、「環球時報」の記者に対し、「汚染水を海に放出するやり方は世論の攻撃を受けて当然だ。事前に全ての外国大使館に通知したとしても、反対しても間に合わず、汚染水の海への放出を阻止することはできない」と語った。
日本の官学財利益集団ーー「原子力村」の謎
福島原子力発電所事故の発生以来、日本の大衆は大変困惑している。それはなぜ福島第一原発の津波対策設計はかくも低いレベルのものだったのか、なぜ複数の安全措置のあった緊急対応電源が全滅したのか、なぜ東京電力は初期段階に最も効果的な手段を採る事をしなかったのか、なぜ政府は直ちに介入して危機対応をしなかったのか、なぜ原子力安全監督機関は雲がさえぎり霧が立ち込めるように存在がはっきりと見えないのか等々の事からである。
世論の引き続く追求の下で、一つの閉ざされた自己完結スタイルの共存共栄の原子力エネルギー官・学・財の利益集団の存在が徐々に明らかになってきた。日本のメディアはこれを「原子力村」と呼んでいる。
「原子力村」は組織として主に三つのグループで構成されている。その一つは東京電力を中心とする電力会社、ならびに日立・東芝等の原子力設備企業である。第二は経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全保安院の官僚集団で、電力会社の行政監督部門である。第三は原子力工業、原子物理学等の分野の専門家で、主に原子力安全委員会並びに文部科学省の原子力エネルギー研究開発部門等に所属しており、その業務内容は核エネルギー政策の策定、原子力発電の安全操業の監督、原子力エネルギー研究の成果の発表等である。
これらは本来それぞれに自分の責任分担範囲があり、互いに牽制しあう関係であったが、実際の原子力発電を推進する作業の中で複雑に関係しあい、利益を共有分担する一つの枠組みを作り上げた。日本のメディアの報道によると東京電力はその中でも「先頭に立つ兄貴分」的な役割を担っている。「原子力村」の中では至るところに東京電力の人脈と金脈を見て取る事ができる。たとえば原子力委員会は5名の委員から構成されるが、そのうちの一人は元東京電力の役員の尾本彰氏である。今年1月に資源エネルギー庁を退職したばかりの前長官石田徹氏は東京電力の顧問に就任すると発表した。東京電力副社長の武藤栄則氏は資源エネルギー庁の下部組織原子力安全保安部会の委員である。
日本の原子力エネルギー関連企業は学会でもかなりの神通力を持っている。内閣府の原子力安全委員会の現委員長は班目春樹氏で、元東京大学教授である。2007年、彼は静岡県浜岡原発停止に関する訴訟で被告中部電力側の証人となった。彼は当時証人尋問で、緊急電源が地震のために全部故障損壊する事は絶対にあり得ないと証言した。ところが福島原発事故は、このような事態がやはり起き得る事を示している。
中部大学の原子力エネルギーの専門家武田邦彦氏は最近とみにその呼び声が高い。彼は自分のブログで、福島原発事故発生後に政府が発表しているデータと説明に対して継続して疑問を投げかけており、如何にして放射性物質の被爆から自分の身を守るかについて指導をしており、多くの支持者を得ている。武田氏はかつて原子力安全委員会の専門委員を務めた事がある。武田氏は博士論文の中で、5年前の原子力安全委員会における原発の耐震設計の審議の際の模様を描写している。武田氏は当時三点の疑問を提出したが、全て内閣府の官僚によって軽くあしらう扱いを受けたと言う。
この当時、東京電力の原発の安全データ改ざんや規定に従わない操作等の不祥事が相次いで発覚したが、政府の罰則を簡単にすり抜けた。既に40年に亘る運転をしている福島第一原発1号機は、本来今年3月が廃炉期限だったが、2月になって再び原子力安全保安院の10年の延長運転の許可を得た。
政府の監督体制の欠陥は目下人々から大きな問題と目されている。菅直人首相は原子力安全保安院は必ず経済産業省の中から分離させると表明した。与党民主党内には、保安院と内閣府の原子力委員会を統合させ、米国の原子力委員会に倣って独立性を持った原子力安全監督機関を創設すべきだとする意見がある。
ここで想定できるのは、福島原発の危機が最終的にどのような結果になろうとも、日本の「原子力村」は解体する必要があると言う事だ。
日本原発処理ビジネス 米国VS仏国
日本の東京電力は17日、福島第1原子力発電所事故の収束に向けた工程表を発表し、3カ月以内に冷却システムを修復し、放射性物質の漏洩を着実に減らし、6~9ヶ月後には100度未満の「冷温停止」状態にするとした。東京電力の勝俣恒久会長は17日、今回の原発事故の責任を取って辞任する事を表明し、清水正孝社長も引責辞任する可能性がある。
福島第1原発の放射能漏れ事故が発生した後、フランスとアメリカの原子力企業は次々と専門家を現地に派遣し、事故の処理に当たった。
フランスVSアメリカ
原発事故の後、アメリカとフランスの原子力企業は日本に専門家を派遣して支援を行った。企業から見れば、原発の修復作業だけでなく、他の原発の補修や強化なども含めて、これはひとつの大きなビジネスチャンスであり、甘い汁を吸う絶好の機会が待っているというわけだ。
米国の強み：同盟関係
日本の反応：米国が強いのは対核戦争だけ
当初、日米安保条約に従い、米国の無人偵察機だけが原発に近づくことが許され、米国の専門家だけが原発の視察を許可された。仏国の専門家は原発には近づいてはいけなかったのだ。東京電力は17日から米国製ロボットを導入して、3号機建屋内部の放射線量、温度、酸素濃度などの測定を行い、作業員が内部で作業できるかどうかの判断を行った。ヒラリー・クリントン米国務長官は商工会議所のトーマス・ドノヒュー会長などと共に17日に来日。ヒラリー国務長官は菅直人首相と会談し、日本と共に原発事故の収束に取り組むと表明した。しかし、日本の新聞によると、日本原子力安全・保安院は、米国はただ核戦争への対策が優れているだけであるとの見方を示している。
仏国の強み：技術
日本の反応：仏国は原発事故対策の経験が豊富
仏国のサルコジ大統領は先月末に東京を訪れ、震災後初の首脳訪問となった。注目したいのは、仏の原子力会社アレバ社のアンヌ・ローベルジョン会長とサルコジ大統領が同じ日に東京を訪れたことだ。アレバ社は1979年米国スリーマイル島の原発事故と1986年旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも活躍している。また、同社が生産しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料は、福島第1原発の3号機が使用している燃料だ。ローベルジョン会長は訪日の際、「自社は核廃棄物を処理する先進技術を持っており、日本の監督・検査体制の改善に協力できる」と述べた。
日本が直面している問題
■放射能汚染水の処理
低レベルの放射能汚染水1.15万トンが海に放出され、第1原発1号機~4号機のタービン建屋に溜まっている6万トンに及ぶ高レベル汚染水のためのスペースが確保された。高レベル汚染水の処理方法について、東電はすでに3万トンの汚染水を集中廃棄物処理施設に移すことを計画している。その他の汚染水は原発内の腹水タンクや米軍のバージ、臨時の貯水タンクなどに保管される予定だ。
■原子炉と核燃料の処理
6基の原子炉の処分と、原子炉内の核燃料の除去を行う必要がある。核燃料及び原子炉の措置に関して、日本政府と東電はまだ具体策を発表していない。
■原発全体への対処方法
福島第1原発の今後の行方について、政府は「石棺処理」の方法も考えに入れている。つまり、原子炉などの破損部分をセメントで埋め、完全に封鎖し、更に外壁をコンクリート製のコンテナで覆い、遮蔽する計画だ。
改革開放をしなければ、日本は中等国家に落ちぶれる
地震と津波とともに、放射能漏れの被害に遭った日本の国運は下がってしまうのではないか？これは筆者が最近よく耳にする議論だ。いわゆる日本の国運とは、今後成長する活力があるかを指す。発展の活力を制約している日本の政治、経済といった構造問題は90年代初めのバブル崩壊後に浮き彫りとなった。
まず、政治構造では、選挙制度と政治家の資質が日本の発展を制約している。1993年以降、自民党政権にしても、民主党政権にしても政権維持を最高の政治目標に掲げ、国家発展の道に対する長期戦略に乏しい。日本の政党政治は低級な選挙のテクニックを追い求め、世論利用と世論に操作される深みにはまってしまった。こうした現象を招いた原因は、▽冷戦終結後の意識形態の対立が弱体化し、与野党が保守的になったことや、▽小選挙区制度によって候補者が世論づくりに依存するようになったこと――があげられる。日本の国会議員は職業色が強く、「政治家」は国の利益を追求するために政治の道に進むのではなく、一種の職業として政治家を選ぶようになっている。「政治」は国会議員にとって、「職業」を意味するのだ。そのため、日本の政治家は国を治める資質に欠ける。
一方、経済構造は、財政赤字と高齢化問題が日本の今後の発展を制約する障害となっている。日本の財務省の統計によると、大地震発生前の長期債務残高は2010年末でＧＤＰの181％の869兆円に達した。財政支出の中でも、毎年１兆円ペースで増え続ける社会保障給付費が最大の負担となっている。現在、日本の労働人口は毎年1％ずつ減少している。そのため日本の潜在成長率は80年代の4％から21世紀初めには1％に落ち込んでいる。人口構造がさらに悪化すれば、経済の潜在成長率もさらに落ち込むことになる。
地震、津波、原発事故という戦後最大の危機を前に、日本の政治指導力と経済対応力が問われている。日本政府の救援方式は「迷宮式」と呼ばれている。事実、さまざまな問題の背景に、こうした政治体制問題が浮き彫りになりつつある。
今回明らかになった日本の構造問題は、対外開放度を増すことによって解決できる。日本は体制や意識面で封鎖的な社会だ。国内外を隔てる意識が濃く、目に見えない壁をつくり、国内の共同体の間でも、国家対外国にしても、制度や心理面で封鎖的だ。今後、日本がオープンな社会を築けば、活力ある社会が形成され、数々の弊害が改革されていく。一例としては、移民政策を開放し、人口構造を変化させ、移民の起業を奨励し、投資機会を提供するなどがあげられる。
日本が今回の危機で自国の問題に気づいたなら、改革を決行することだ。そうすれば、ピンチをチャンスに変えることができる。さもなければ、日本は本当に沈没していくしかない。資源が少ない上、超高齢化を抱える日本は将来、世界において中等国家にならざるを得ないだろう。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
福島原発、放射線の解決に１００年かかるとの見方も
日本福島第１原発の１－３号機ともに原発内の放射線数値が高く、安定化作業が十分にできない状態であることが分かった。
１６日の東京電力によると、原子炉内の１時間当たりの放射線量は１号機２７０ミリシーベルト、２・３号機は１０－１２ミリシーベルトだった。１号機の場合、１時間当たりの放射線量が原発作業員の年間被曝限度（２５０ミリシーベルト）を超えている。原子炉内の放射線量計測は先月１１日の事故以来、初めて行われた。人が作業をするには非常に危険な環境であることが確認されたのだ。原子炉建屋の出入口も１時間当たりの放射線数が２－４ミリシーベルトと依然として高い。
これに関しＮＨＫ放送は１８日、専門家の話を引用し、「『６－９カ月以内に原発冷却機能を安定化させる』という東京電力のロードマップは実現の可能性が疑わしい」と伝えた。東京電力は第１段階（今後３カ月）、第２段階（６－９カ月）に分け、第１段階で１－３号機原子炉を安定化させ、第２段階では土壌などの放射性物質を除去して放射能汚染を減少させる、と説明した。
しかしＮＨＫは「２号機の場合は損傷が深刻で、３カ月以内に冷却させるのは難しい」と予想している。２号機は現在、格納容器の下段が損傷し、汚染水が漏れている。１・３号機タービン建屋の地下などにたまった高濃度汚染水の処理も難航している。汚染水を除去して水位を下げても、数時間後にはまた増えている。日本の内外では福島原発問題が解決するには少なくとも数年、長ければ１００年ほどかかるという見方が出てきている。
さらに４号機の原子炉内の地下１階が浸水したことが新たに確認された。４号機は当初、原子炉建屋の壁面の一部が破損したと伝えられていたが、汚染水を貯蔵する水槽に亀裂が生じていることが分かった。しかし経済産業省傘下の原子力安全・保安院はより深刻な２号機の汚染水処理を優先し、４号機の対策は準備できずにいる。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
日本の細野豪志首相補佐官は18日、在日韓国大使館を訪問し、東京電力が前日に発表した福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋について説明した。
細野補佐官はこの日午後3時、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使と面会し「今後も原発事故の収拾について、重要な発表があれば韓国大使館を訪問し、関連情報を素早く説明していく」と述べ、情報の共有を約束した。
これに対し権大使は「韓国の専門家の派遣など、韓日両国の協力について引き続き協議していくことに期待する」と述べた。
東亜日報
http://japan.donga.com/
日本支援募金が１ヵ月間で５７２億ウォン、海外支援募金で歴代最多額
東日本大地震後、国内で５７０億ウォン以上の支援金が集まったと集計された。１８日、国内の主要支援金団体や機関によると、地震発生（３月１１日）直後の先月１４日から今月１４日までの１ヵ月間、募金活動を行った結果、約５７２億ウォンが集まった。大韓赤十字社と社会福祉共同募金会の２大機関が集めた５２４億ウォンは、海外支援のための募金額としては歴代最多額だ。
大韓赤十字社は、ＡＲＳやホームページ、ネイバー、ハッピービーンなどを通じて、最も多い３９２億ウォンの支援金を集めた。昨年１月のハイチ地震で集まった９０億ウォンより約４倍多い金額だ。社会福祉共同募金会も、ハイチ地震で集まった支援金５０億ウォンより約２.６倍多い１３２億ウォンを集めた。このほか、ワールドビジョンでは２４億ウォン、ユニセフは１６億ウォン、グッドネイバーズでは８億ウォンが集計された。
しかし、国内の救護支援金のブームは、日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を露骨に明記した中学教科書検定の結果を発表したことが伝えられ、先月末以降、急速に冷めている。大韓赤十字社は、来月１３日まで募金活動を継続する計画だが、今月に入り募金の額が急速に減った。先月末まで１日約１２００件あった支援件数は、今月半ばになって約１００件に減少した。社会福祉共同募金会も、先月末まで１日２０００件以上あった募金件数が、今月半ばには約２００件に減少した。
むろん、これには教科書問題だけでなく、地震発生から時間が経過し、人々の関心が自然に薄れていったことも理由とみえる。このため各団体は、大規模な募金はないと見て、募金活動を順次縮小することを考えている。
ワールドビジョンは今月初め、ホームページから日本地震支援金の案内文を削除した。ワールドビジョン関係者は、「当初の目標額である４億ウォンをはるかに超える寄付が集まり、追加のマーケティングはしないことを決めた」と説明した。グッドネイバーズも、「支援金の締め切りは定めていないが、募金１週目に比べて、先週の平均寄付件数が約３％落ちるなど、寄付者の関心が薄まりつつある」と伝えた。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
【オピニオン】東電は必要なら破綻も－電力会社は銀行ではない
福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。
東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させるべきだ。
報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。
さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。
報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。
一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。
だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。
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Associated Press
震災からちょうど1カ月たった11日、福島県庁で事故について謝罪する東電の清水正孝社長（中央）
銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。この2つは、投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。
3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。
こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。1つ目については、東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。
したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。
しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる（ただし、これには現行法の改正が必要）。
電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。
東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。
政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード（倫理の崩壊）を招く結果になったと考えてきた。これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。
政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。だが、その規制はうまく機能しなかった。
今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。
日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。
東電は重要な日本企業だ。だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。
福島第1原発の原子炉冷却、空冷方式を検討
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
現場の東電社員のストレスを危惧
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2011年 04月 19日 22:25 JST
文部科学省は１９日、原発事故を受けて福島県内の小中学校や幼稚園で屋外の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルト以上となった１３校について、校庭の活動を１日１時間程度に抑えるなど屋外活動を制限するよう同県に通知した。活動制限の対象となったのは、福島第１原発の北西方向の福島、伊達両市と西に位置する郡山市の小学校６校、中学校４校、幼稚園・保育園計３園で、児童らの数は計３５６０人。最も遠かったのが原発から６４・３キロの福島市立小学校だった。基準値の３・８マイクロシーベルトは、児童らが１日に屋外で８時間、屋内で１６時間過ごすと仮定し、年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安に算定、公表した。
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【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
スイス、原発耐久検査の透明性を約束
原発、2050年までの廃止に向けた同盟誕生
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
看護師、介護福祉士候補者43人が辞退。過去最多。原発事故と地震に不安