１２月１９日の社説は・・・

自公の連立協議が並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　補正予算―またも公共事業頼みか
・　猪瀬都政―老いる東京に備えを

読売新聞
・　自公連立協議　現実的な原発政策を掲げよ
・　猪瀬都政始動　東京の難題をどう解決する
　
毎日新聞
・　民主党代表選　惨敗の総括を省くな
・　原発政策　震災前には戻れない

日本経済新聞
・　石油・ガス大国の米国にどう向き合うか
・　猪瀬知事は東京の活力高めよ
　
産経新聞
・　安倍総裁と憲法　改正要件の緩和に力注げ
・　日米電話会談　同盟強化にＴＰＰ不可欠

中日新聞
・　一票の格差　提訴問われる選挙の正当性
・　米銃乱射事件　幼い犠牲者を思うなら

※　日経の記事には注目です。

「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、米国が2017年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の原油生産国になるとの見通しをまとめた。天然ガスの生産量も15年までにロシアを抜き最大となる。」

「米国発の「シェール革命」は、日本がエネルギー資源の調達先を広げる好機でもある。米国が輸入を減らす分、原油・ガス生産国は需要が見込めるアジアへ輸出の軸足を移しつつあるからだ。」

「日本では年間３兆円規模で発電向けの燃料費が増え、国富流出の原因になっている。調達先の多様化は売り手に価格を競わせ、契約条件の見直しを迫るためにも重要だ。」

　その通りです。明るい光が見えてきました。

　ただし、温室効果ガスの削減は別の大きな問題です。

　日本を襲うゲリラ豪雨は、多くの人の命を奪います。