続きます。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
高齢被災者に肺炎などの疾病がまん延
【石巻（宮城県）】先月の大地震と津波に被災した東北地方で、高齢者が死に至る恐れもある肺炎などの疾病の危険に脅かされていると公衆衛生関係者は 憂慮している。人口密度の高い避難所で生活しているため、ホコリを介したインフルエンザの流行や呼吸器疾患、またあまり動かないため足に血栓ができるエコ ノミー症候群なども懸念されている。
YASUYOSHI CHIBA/Agence France-Presse/Getty Images
石巻赤十字病院呼吸器内科の矢内勝科長によると、3月11日の震災以来、津波の影響で通常の約5倍の150人前後の肺炎の患者が同病院を受診したという。80％が高齢者で3分の2が学校の体育館のような避難所で暮らしている人々だった。
避難所には医療従事者がおり医療物資もあるが、「多くの人は暖房も水もないところに大人数で暮らしている」ため、こうした疾病を防ぎ切れない、と矢内医師は言う。高齢者は免疫機能が弱っている上、ストレスや栄養不良によってさらに健康を害しやすくなっているという。
フジタキヨシさん(76歳)夫婦は震災の後、車に飛び乗って対向車線を突っ走り、高台に避難して津波の難を免れた。だが家を失い中学校の体育館に避難している。夫婦は他の大勢の避難者と一緒に床に寝ていたが、2週間前にフジタさんが風邪をこじらせ、高熱を出し息が苦しくなった。避難所の医師が診察し救急車を呼んで石巻赤十字病院に入院、抗生物質の点滴を受けて回復した。だが、今も鼻から酸素を吸入している。「（避難所は）人が多すぎる上に、いつも寒かった」とフジタさん。夫婦のいる避難所には今も500人以上が生活している。
避難所ではインスタント・ラーメンなど塩分が多い食事が多いため高血圧を悪化させる高齢者も多いという。
石巻市では4月第1週に137戸の仮設住宅が完成した。高齢者の入居が優先されているが、とても建築が追いつかない状態だ。
ゴトウエイコさん（74歳）は下痢による脱水と低血糖で、意識がもうろうとなって病院に運び込まれた。ゴトウさんは「避難所の生活にはひどいストレスを感じる。夜眠れない」というが、退院したら避難所に戻るしかない。「仮設住宅に移りたいが、難しい」と語った。
今こそ社会保障制度改革が必要=復興構想会議メンバーの清家篤氏
津波による深刻な被害を受けた東北地方の復興という、とてつもない難題にどう取り組んでいくかが検討されるなか、震災によって危機がもたらされる前から手つかずのまま放置されてきた改革に着手する必要性がますます高まっている。
慶応義塾長で東日本大震災復興構想会議メンバーの清家篤氏は22日、英語で取材に応じ、「社会保障制度改革と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は改革計画において検討すべき重要な条件だ」とし、「『非常に大きな震災に見舞われたのだから、ＴＰＰや社会保障制度改革のことは当面忘れよう』という人もいる。だが、それはとんでもない考え方だ。むしろ以前にも増してその必要性は高まっている」と述べた。
当面の救済努力は東北地域に限定されているものの、震災による甚大な被害はいずれ国全体に波及し、長年先送りしてきた改革策に再び目を向ける必要性に迫られることになる、とベテランの労働経済学者でもある清家氏は述べる。日本経済は既に、国内総生産（ＧＤＰ）の2倍近くに上る政府債務や高齢化による重い社会保障負担、海外企業に対する日本企業の競争力の低下を招いている窮屈な規制などによって押しつぶされそうな状態だ。日本の長期的な復興には、経済不振を長期化しかねない巨額の費用が必要であり、これらを中心とする長年の課題に取り組むことが不可欠だ。
10年以内に関税全廃を実現することを目的とした広範な貿易協定であるＴＰＰは、国内で大きな議論を呼んでいる。民主党政権は、当初は今年6月をめどに交渉参加の是非を決定するとしていたが、震災後の差し迫った救済策に注力するためＴＰＰに関する協議を延期すると述べた。その他の重要な社会保障・税制改革案も棚上げにされた。その中には、昨年菅政権が提案した成長戦略の要である日本企業の競争力強化に向けた法人税率の引き下げも含まれている。
清家氏は、今回の復興費用は20兆円にまで膨れ上がる可能性があるとみている。これは、1995年の阪神・淡路大震災の復興費用の約4倍だ。となれば、清家氏が長年推進してきた退職年齢の引き上げなどの施策によって社会保障費用の負担を軽減する必要がある。そもそも戦後のベビーブーム世代の高齢化によって社会保障制度は既に行き詰まりをみせている。
「退職年齢の引き上げの必要性は以前にも増して高まっている」と、清家氏は述べる。
清家氏は、震災前は退職年齢を現行の60歳から5歳引き上げれば十分だと考えていた。だが今は70歳にまで引き上げることが必要だと考えており、復興構想会議にもそれを明確に伝えている。65歳以上の人口は今や日本の全人口の約23％に達している。さらに近年のベビーブーム世代の大量退職によって年間の社会保障費用は毎年3兆円ずつ増え、その結果、社会保障費総額は現在105兆5000億円にまで膨れ上がっている。これは、阪神・淡路大震災に見舞われた1995年当時の約2倍だ。
UPDATE: 福島第1原発、慎重な対応があだに＝日米専門家
福島第1原子力発電所の事故では、原子炉1号機の圧力が設計圧の2倍に達していたにもかかわらず蒸気放出が遅れたことが、状況の悪化につながった可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、放射性物質の大気放出に関して日本の原発運営会社が米企業よりもずっと慎重であり、そのため原子炉の過熱でたまった蒸気の放出（ベント）に踏み切るまでに長い手続きと多くの承認が必要とされることがわかった。
こうした方針が初めて実際に試されたのは、先月11日の地震と津波で同原発が打撃を受けた数時間後だ。12日未明には1号機で事態が深刻化しつつあった。
同日午前2時半には、格納容器の内部圧力が設計圧の2倍に達していた。対応の遅れや技術的な問題から、この格納容器からパイプ経由で放射性物質を含む水蒸気の放出を完了するまでにさらに12時間を要した。
約1時間後、建屋が爆発した。日米当局によると、この爆発で放射性物質が原発の外に拡散したという。
日米の専門家は、ベントの遅れが爆発につながった状況の一因となった可能性があるとみている。圧力があまりに高くなったために、通気装置のガスケットなどが損壊し、そこから炉心の水素が建屋にもれたシナリオも考えられるという。専門家らは、事故を悪化させた要因が、深刻な放射能汚染を恐れるが故のベントに対する日本の慎重なアプローチだったと語った。
東京電力の清水正孝社長は先週、衆院予算委員会の集中審議に参考人として出席し、ベントのタイミングについて説明を求められた際、「（ベントは）周辺への影響があるので、（住民が）避難（したか）をしっかり確認する時間が必要だった」とし、自社の初動対応を弁護した。
ベントのタイミングをめぐる議論は孤立化を深める菅直人首相の立場にも影響している。当日の午前7時過ぎ、菅首相は福島第1原発を50分間訪れ、幹部らと会議を行った。野党議員は菅首相の訪問対応に幹部が追われたことが初動の遅れにつながったと指摘する一方で、菅首相支持派はベントの早急な実施を促す結果になったと主張している。
原子炉メーカーは、原子炉を覆う格納容器の製造にあたって、発電所の寿命期間に想定しうるあらゆる条件を考慮し、その圧力に耐えられるような設計を行っている。だが、その際、最も過酷な条件は想定されていない。
一部調査では、格納容器は設計圧力よりもさらに高い圧力にも耐えられることが示されている。その1つが、日本初の重大事故対応手順の策定に備えて、日本の原発運営会社と原子力設備製造会社が1990年代に実施した調査だ。それによると、格納容器は設計圧力の2倍の圧力にも耐えうるとなっている。日本の原発運営会社の多くは、原子炉内の放射性物質の放出に関する基準としてこれを採用している。
東電広報担当者は、放射性物質放出の危険性がある場合、格納容器内の圧力が設計圧力の約2倍に達しない限りベントは行わないとし、「ベントは最後の手段」だと述べた。
福島第1原発の原子炉を設計した米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、日本で行われたそのような調査やベント手順については認識していないと述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ベントに関する具体的な指針はないとし、加盟諸国が取った措置の妥当性についてはコメントしないと述べた。
同様の原子炉に関する米国の事故対応手順では、格納容器内の圧力が設計圧力を超える前にベントを実施するよう要求している。韓国と台湾の原発業界専門家によると、同種の原子炉を運営している両国の原発運営会社も米国と同様の手順を採用している。
米国の手順では危機的条件の下で素早い対応を取ることに重点が置かれ、ベントの一部としての放射性物質の放出は、より大量の放出を防ぐためのやむを得ない措置とみなされている。
米国の手順に詳しい筋によると、米国の手順書の一文には、ベントによってたとえ「放射性物質の放出量が敷地外放出限度を上回る」としても（すなわち、許容限度を超える放射性物質が外部に放出されるとしても）、ベントは実施されるべきであると記載されている。
米国と日本の指針には、もう一つ大きな違いがみられる。米国の指針ではベントが発電所の要員に任されているのに対して、日本では放射性物質放出の可能性がある場合、ベントの判断を会社や政府上層部に委ねるのが一般的となっている。
これら要因の一部が3月12日の初動対応に影響を与えることになった。米国やその他の国の業界専門家によると、1号機で電力停止により冷却システムが停止してから数時間後、原子炉内の燃料棒が過熱状態になり、それによって水素ガスが発生し、圧力容器と格納容器内の圧力が上昇した。
東電は午前2時30分頃、格納容器内の圧力は840キロパスカル（約8.6キログラム毎平方センチ）に達していた可能性があるとしている。これは、格納容器の最大設計圧力427キロパスカルの約2倍。
日本の指示系統に従って、制御室長はまず東電社長、すなわち清水氏に通知し、ベントの承認を得る必要があった。清水社長が、ベントが必要になる可能性について通知されたのがいつかは不明。
だが、深刻な原発事故の場合、原子力災害対策特別措置法が発動され、多数の要求事項について政府に意見を求めることが要求される。日本の原子力規制当局である原子力安全・保安院を監督する海江田万里・経済産業相は12日午前3時、同省で記者会見し、ベントの決定について発表した。
福島第1原発や米国の同様の原子炉に設置された排気システムは、原子炉建屋外へと続く排気口につながっており、圧力上昇によってたとえ一部のぜい弱な排気管が吹き飛ばされても耐えうる設計になっている。福島第1原発のように電力が停止した場合は、排気弁を手動で開口しなければならない。
だが規制当局によると、そうした措置は午前10時過ぎまで行われなかった。緊急対応手順に取り組んだ経験のある米業界関係者によると、排気弁に大きな圧力がかかっている場合、手動による開口が難しいときがある。実際、東電は開口が難航したことを認めている。
ベントが最終的に実施されたのは午後2時半頃で、圧力低下が確認された。
このベントによってどの程度の放射性物質が放出されたかは依然不明だ。また、日本が米国の指針に従っていた場合、どうなっていたかや、巨大な地震と津波の直後に、そうした措置が可能であったかどうかさえも、知るすべはない。
業界専門家によると、爆発を起こした水素ガスは格納容器ではなく、建屋内に保管された使用済み燃料棒から発生した可能性もある。
後に発生した1号機での爆発では、格納容器自体は損傷しなかったが、建屋が著しく損壊した。混乱する状況の中で東電は海水注入による燃料棒の冷却を12日の夕方まで実施せず、このことが炉心の大幅な損傷につながった可能性がある。
また水素爆発によって、その他設備も損傷し、放射性物質のさらなる放出や機器の故障を招いた可能性がある。また、爆発によって建屋周辺に散乱したがれきは、後の作業を妨げることにもなった。
ベントが遅れた明確な理由は依然不明だ。東電は自社のベント方針が適切であったかどうかについては、さらに詳しい調査が必要だと述べた。
また東電は、機器の故障によって、そもそも格納容器内の圧力に関して信頼性のあるデータを得ることができなかったとも述べた。日米の原子力業界幹部は、実際に何が起こったかを専門家が解明するには数カ月かかる可能性があると警告した。
日本の規制当局広報担当者は、東電は規制当局に見解を求める必要があったことを考えれば、自社の手順に従い迅速に行動したといえると述べた。また、高圧状態でのベントが建屋の爆発と関係があったかどうかは不明だとした。
原発事故において原発運営事業者が取るべき措置を定めた手順書は、事態が制御不能な状況に陥るのを防ぐことを目的としている。米国の手順は、1979年のスリーマイル島での部分的メルトダウン（炉心溶融）を受けて作成された。発電所運営会社とＧＥなどの原子力設備メーカーが一体となって一般的な指針を作成し、その後個別の原子炉に合わせて改定された。
日本の原発運営会社は、ＧＥが設計した福島第１のように米企業の設計を使用している場合でも、米国と同じ手順を用いる義務は一切ない。
日本の業界関係者は、日本向けのガイドラインの作成時は米国の手順を参考にしたとしている。東電広報担当者は、東電独自の事故対応手順は米国の手順を基に作成したものではないが、内容は「基本的に同じ」だと述べた。
大規模放射能漏れ・爆発などの危険性は後退＝細野首相補佐官
福島第１原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は先週末、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、同原発では政府と東京電力による原子炉安定のための懸命な作業が続いているが、爆発や大規模放射能漏れなど差し迫った危険性は後退しているとの認識を示した。
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kyodo / landov
福島第1原発4号炉
細野補佐官はまた、大量の放射性物質が漏出し、広範囲で多くの住民が避難を余儀なくされている同原発事故について、政府と国会が原因と事故対応について調査を開始することを明らかにした。調査は、専門家らで構成される独立した特別委員会が行い、証人喚問権限を持ち、議会から独立したものになるという。
細野補佐官は「事故の検証をしていくと、自ずとどこに問題があったか、日本の原子力政策の規制の問題も含めてはっきりとすると思う」と述べた。また、政府内に数多くの原子力関連の組織があることが、事故当初数日間、政府の東電間でコミュニケーションが混乱し遅れる要因になった可能性を示唆した。
6週間前に起きた東日本大震災により、過去25年で最悪の原発事故を起こした福島第1原発について、細野補佐官は、政府の見解としては状況が完全に安定化したとは言えないと指摘。ただ、原発での状況悪化のさまざまな可能性を検討した後であったとしても、政府の避難対策は妥当との見解を示した。
細野補佐官は「相当シビアなケースもふくめて、政府として検証しているが、そう言ったケースでも、今の避難地域を拡大する必要があるとは思っていないし、例えば東京とか京都が危険ということはありえない」と述べた。
日本政府はこの1週間で原発付近の住民に対する避難対策を強化した。しかし、当局者によると、原発事故現場での差し迫った危機というよりも、長期的な放射能汚染見通しを確認したうえでの変更という。
政府は先週、同原発から半径20キロ圏外の避難計画を発表し、5市町村を正式に計画的避難区域に指定した。
細野首相補佐官は、原子炉を冷却するシステムを構築することが同原発安定化の重要な部分であると指摘。ただ、問題は二つあるという。事故を起こした原子炉施設内で作業ができるよう放射線量を低下させることと、冷却の結果汚染される水を処理する方策を見つけることだという。
汚染水処理について政府は内外の科学者や企業から助言を求めているが、汚染水は、原子炉安定化作業の障害になっているほか、環境汚染の危険性があるため、主要な問題になっている。
細野首相補佐官は「我々の目的は極めて明確だ。これ以上の放射性物質の飛散を止めることで、これは空中も海も同じことだ」と述べた。
本紙は22日、原子炉1号機の圧力が設計圧の2倍に達していたにもかかわらず蒸気放出が遅れたことが状況の悪化につながった可能性がある、と報じた。
細野首相補佐官は、今回の事故で政府の長期的なエネルギー政策が変更されることはないとの見解を示した。政府は2030年までに14基の原発を新増設する計画。福島第1原発事故の評価が完了すれば、さらに原発を建設するか国民に信を問う必要があると指摘した。
細野補佐官は、日本は二つの主要な選択肢を持ち続けるべきだという。ひとつは自然エネルギー促進に依存する脱原発の道であり、エネルギー需要の一部を満たすため引き続き原子力を利用するという選択肢だ。
細野補佐官は「今の雰囲気で冷静な判断はできないと思う。しばらくは両方の手段を残すなかで、国民が判断していくべきだ」と述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ローマ法王が復活祭ミサ 日本の被災者にも言及
ローマ法王ベネディクト１６世は２４日、恒例の復活祭ミサで、アフリカや中東などの平和を願うと述べた。大震災に見舞われた日本にも励ましの言葉を贈った。
法王は政府軍と反政府派の戦闘が続くリビア情勢について、「外交と対話が武器に取って代わり、争いの影響で苦しむ人々に人道支援がもたらされますように」と述べた。
長年の政争が暴力に発展し、ワタラ新大統領が就任したばかりのコートジボワールには「平和的共存」の復活を呼び掛け、「傷を癒やすために和解と許しの道を」と訴えた。
また北アフリカ、中東諸国の若者らに、公共の利益を追求し、貧困撲滅と人間尊重の精神に基づいた社会を築くよう促した。紛争による避難民、難民には「あらゆる方面から支援が寄せられ、善意の人々が心を開いてかれらを迎え入れること、その人々に我々からの励ましと感謝の言葉が届くことを願う」と述べた。
最後に、東日本大震災による被害に苦しむ日本をはじめ、自然災害の試練を受けた国々が「慰めと希望」を見出すよう願っていると語った。
ローマ法王ベネディクト１６世は２４日、恒例の復活祭ミサで、アフリカや中東などの平和を願うと述べた。大震災に見舞われた日本にも励ましの言葉を贈った。
法王は政府軍と反政府派の戦闘が続くリビア情勢について、「外交と対話が武器に取って代わり、争いの影響で苦しむ人々に人道支援がもたらされますように」と述べた。
長年の政争が暴力に発展し、ワタラ新大統領が就任したばかりのコートジボワールには「平和的共存」の復活を呼び掛け、「傷を癒やすために和解と許しの道を」と訴えた。
また北アフリカ、中東諸国の若者らに、公共の利益を追求し、貧困撲滅と人間尊重の精神に基づいた社会を築くよう促した。紛争による避難民、難民には「あらゆる方面から支援が寄せられ、善意の人々が心を開いてかれらを迎え入れること、その人々に我々からの励ましと感謝の言葉が届くことを願う」と述べた。
最後に、東日本大震災による被害に苦しむ日本をはじめ、自然災害の試練を受けた国々が「慰めと希望」を見出すよう願っていると語った。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
警察官らに精神的ケア
5:58am
東日本大震災で捜索活動などに当たっている警察官らが、凄惨な現場で精神的ショック（惨事ストレス）を受けた恐れがあるとして、警察庁が来月から対策に乗り出すことが２６日、分かった。同庁による職員への惨事ストレスケアは初めて。警察庁によると、ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全ての警察官・警察職員の計約１万５００人。問診票を配り、震災対応後の心身の状態についての調査を進めている。
政府、閣僚３人増見送り
4:39am
2011年世界自動車生産、トヨタは首位から3位に転落の可能性
1:50am
追加の電源装置、冷却機能に懸念
12:20am
民主県連幹事長を脅迫容疑
2011年 04月 25日 23:58 JST
不快感与えたと遺憾表明
2011年 04月 25日 23:33 JST
中部電力・四国電力・Ｊパワーの長期格付け見通しをネガティブに＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 25日 23:21 JST
福島県、警戒区域で殺処分せず
2011年 04月 25日 22:32 JST
生産制約の解消は夏を過ぎる、7─9月期のプラス成長を期待＝白川日銀総裁
2011年 04月 25日 21:51 JST
焦点：日銀の11年度ＣＰＩ見通しは基準改定後もプラス維持へ
2011年 04月 25日 21:46 JST
補佐官、初期対応の悪さ認める
2011年 04月 25日 21:40 JST
東京電力福島第１原発の事故で、細野豪志首相補佐官と東京電力、経済産業省原子力安全・保安院などは２５日、共同記者会見を開いた。細野補佐官は「（放射性物質を含む蒸気を外部に放出する）ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった」と、初動時に関係者間の意思疎通に問題があったことを認め、初期の事故対応について検証する意向を表明した。また補佐官は「津波に対する備えや、電源装置の備えは全く十分でなかった。すべてが検証対象に入り、当然改める部分が出てくる」と述べた。共同会見にはほかに、原子力安全委員会と文部科学省が参加。同委員会は、多くの予測結果が得られながら、大部分の情報が公開されずにいた放射性物質の拡散推計システム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の過去のデータと、今後のデータをすべて公表すると発表した。
東電、来春の新規採用せず
2011年 04月 25日 21:21 JST
東電に１８億円を賠償請求へ
2011年 04月 25日 20:36 JST
大震災死者・不明２万６２４７人
2011年 04月 25日 20:19 JST
東電が役員報酬半減、従業員給与カットなど500億円強を圧縮
2011年 04月 25日 19:48 JST
民主党の統一地方選惨敗、大連立構想に現実味
2011年 04月 25日 19:46 JST
３０分間に震度５弱以上８回
2011年 04月 25日 19:44 JST
乗用車8社の3月国内生産、7社が5割以上減少
2011年 04月 25日 19:29 JST
首相、国が最終的責任と強調
2011年 04月 25日 18:54 JST
菅直人首相は２５日午後の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故による損害賠償について「原子力の推進は国策として進めてきた。まず第一義的に東電が責任を負うべきだが、きちんと補償されるよう最終的には国が責任を持って対応する」と述べた。賠償額が巨額に上り東電から十分な賠償が受けられないのではないかとの懸念が地元にあるとの指摘を受け、決意を強調した。民主党の増子輝彦氏らへの答弁。
首相、予算委で退陣を否定
2011年 04月 25日 18:51 JST
復興財源、税の議論は避けられない＝五十嵐財務副大臣
2011年 04月 25日 16:59 JST
ローマ法王が復活祭ミサでメッセージ、東日本大震災にも言及
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インタビュー：復興債の日銀引き受け、必要性ない＝民主・中川氏
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原発一時帰宅、１５歳未満認めず
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福岡の小川知事、防災見直しへ
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電力需要、東電と東北電大幅減
2011年 04月 25日 13:18 JST
ホンダの3月国内生産は62.9％減、過去最大の下げ幅に
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スイス、脱原発には時間かかるが新規建設には反対＝経済相
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液状化の被害基準見直しを
2011年 04月 25日 00:04 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
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【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
【震災】明日オペラハウスで追悼集会（4月26日・シドニー）
チェリノブイリ原発事故発生から25年目となる明日26日、シドニー・オペラ・ハウス前広場で、オーストラリア人が中心となってチェルノブイリと福島のためのキャンドル・ライト集会を開く。現在もなお収束の兆しが見えない福島原発事故6週間目に、震災への祈りを捧げる。参加希望者はろうそくを持参する。
【震災】折り鶴募金に中学生多数参加
ノース・シドニーで定期的に開催されているマーケットで4月23日、日本人有志による折り鶴募金が行われた。当日はあいにくの雨天だったがシドニー・ハーバー・ブリッジの高架下トンネルを会場に決行された。
ウィロビー女学校、キラニーハイツ・ハイスクールの日系人生徒も含め約30人の募金活動で得た1,058.65ドルは在シドニー日本国総領事館を通じ日本赤十字社に寄付された。
キラニーハイツ・ハイスクール8年生の中野祐哉君は「活動に参加する母の姿を見て、僕も手伝いたくなりました。今回は友人に参加を呼びかけました」。同校8年生の小松竜之介君は「フレンチフォレストの折り鶴募金にも家族で立ちました。自分の国のことなのでこれからも頑張ります」。7年生の斉藤タイガー君は「立ってるのがすごく恥ずかしかった」と言いながらも、雨の中を募金をしてくれた人に心を込めて折った折り鶴を渡していた。
【震災】マーケットで折り鶴募金－フレンチフォレスト
シドニー北部のフレンチフォレストで定期開催されているオーガニック・マーケット会場で4月17日、日本人有志が折り紙をチャリティー販売する折り紙募金活動を行った。東日本大震災に同情したマーケット主催者が「日本のためなら我々の場所を使ってほしい」と活動場所を無償提供。30人のボランティアが祈りを込めて折った折り鶴を募金協力者に渡した。
ストールではナオコ・ルイスさんや新開マキさんの手作りクリスタルジュエリー、樋口美保さんのエコ・キャンドルも販売された。また、ウィロビー女子校に通う学生たちもフェイス・ペイント・チームを作り、ストールを賑わせた。また、日本食材卸会社ジュンパシフィック社が協賛・提供した墨汁と半紙を使った墨絵似顔絵コーナーが人気を呼び、長蛇の列を作った。
この日の募金とチャリティー・セールの収益金、計2,058.65ドルは、在シドニー日本国総領事館を通じ日本赤十字社に送金される。
マーケット主宰者は「我々は日本人にいつも優しくされている。今度は私たちが恩返しをする番。ほかのマーケットでもどんどん展開するべき」と日本人ボランティアに言葉をかけていた。
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
東日本大震災、被災地でメンタルケア チュリン保健相は４月22日、東日本大震災の被災地で子どもたちの心のケアのため５月に４人の医師・看護師を日本に派遣する予定だと明らかにした。
クイーンシリキット国立小児病院の医師２人、看護師２人が２班に分かれて、それぞれ５月９日から21日、５月19日から７月４日にかけ現地で福島県立医科大学のスタッフ６人とともに活動することになる。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
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YASUYOSHI CHIBA/Agence France-Presse/Getty Images
石巻赤十字病院呼吸器内科の矢内勝科長によると、3月11日の震災以来、津波の影響で通常の約5倍の150人前後の肺炎の患者が同病院を受診したという。80％が高齢者で3分の2が学校の体育館のような避難所で暮らしている人々だった。
避難所には医療従事者がおり医療物資もあるが、「多くの人は暖房も水もないところに大人数で暮らしている」ため、こうした疾病を防ぎ切れない、と矢内医師は言う。高齢者は免疫機能が弱っている上、ストレスや栄養不良によってさらに健康を害しやすくなっているという。
フジタキヨシさん(76歳)夫婦は震災の後、車に飛び乗って対向車線を突っ走り、高台に避難して津波の難を免れた。だが家を失い中学校の体育館に避難している。夫婦は他の大勢の避難者と一緒に床に寝ていたが、2週間前にフジタさんが風邪をこじらせ、高熱を出し息が苦しくなった。避難所の医師が診察し救急車を呼んで石巻赤十字病院に入院、抗生物質の点滴を受けて回復した。だが、今も鼻から酸素を吸入している。「（避難所は）人が多すぎる上に、いつも寒かった」とフジタさん。夫婦のいる避難所には今も500人以上が生活している。
避難所ではインスタント・ラーメンなど塩分が多い食事が多いため高血圧を悪化させる高齢者も多いという。
石巻市では4月第1週に137戸の仮設住宅が完成した。高齢者の入居が優先されているが、とても建築が追いつかない状態だ。
ゴトウエイコさん（74歳）は下痢による脱水と低血糖で、意識がもうろうとなって病院に運び込まれた。ゴトウさんは「避難所の生活にはひどいストレスを感じる。夜眠れない」というが、退院したら避難所に戻るしかない。「仮設住宅に移りたいが、難しい」と語った。
今こそ社会保障制度改革が必要=復興構想会議メンバーの清家篤氏
津波による深刻な被害を受けた東北地方の復興という、とてつもない難題にどう取り組んでいくかが検討されるなか、震災によって危機がもたらされる前から手つかずのまま放置されてきた改革に着手する必要性がますます高まっている。
慶応義塾長で東日本大震災復興構想会議メンバーの清家篤氏は22日、英語で取材に応じ、「社会保障制度改革と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は改革計画において検討すべき重要な条件だ」とし、「『非常に大きな震災に見舞われたのだから、ＴＰＰや社会保障制度改革のことは当面忘れよう』という人もいる。だが、それはとんでもない考え方だ。むしろ以前にも増してその必要性は高まっている」と述べた。
当面の救済努力は東北地域に限定されているものの、震災による甚大な被害はいずれ国全体に波及し、長年先送りしてきた改革策に再び目を向ける必要性に迫られることになる、とベテランの労働経済学者でもある清家氏は述べる。日本経済は既に、国内総生産（ＧＤＰ）の2倍近くに上る政府債務や高齢化による重い社会保障負担、海外企業に対する日本企業の競争力の低下を招いている窮屈な規制などによって押しつぶされそうな状態だ。日本の長期的な復興には、経済不振を長期化しかねない巨額の費用が必要であり、これらを中心とする長年の課題に取り組むことが不可欠だ。
10年以内に関税全廃を実現することを目的とした広範な貿易協定であるＴＰＰは、国内で大きな議論を呼んでいる。民主党政権は、当初は今年6月をめどに交渉参加の是非を決定するとしていたが、震災後の差し迫った救済策に注力するためＴＰＰに関する協議を延期すると述べた。その他の重要な社会保障・税制改革案も棚上げにされた。その中には、昨年菅政権が提案した成長戦略の要である日本企業の競争力強化に向けた法人税率の引き下げも含まれている。
清家氏は、今回の復興費用は20兆円にまで膨れ上がる可能性があるとみている。これは、1995年の阪神・淡路大震災の復興費用の約4倍だ。となれば、清家氏が長年推進してきた退職年齢の引き上げなどの施策によって社会保障費用の負担を軽減する必要がある。そもそも戦後のベビーブーム世代の高齢化によって社会保障制度は既に行き詰まりをみせている。
「退職年齢の引き上げの必要性は以前にも増して高まっている」と、清家氏は述べる。
清家氏は、震災前は退職年齢を現行の60歳から5歳引き上げれば十分だと考えていた。だが今は70歳にまで引き上げることが必要だと考えており、復興構想会議にもそれを明確に伝えている。65歳以上の人口は今や日本の全人口の約23％に達している。さらに近年のベビーブーム世代の大量退職によって年間の社会保障費用は毎年3兆円ずつ増え、その結果、社会保障費総額は現在105兆5000億円にまで膨れ上がっている。これは、阪神・淡路大震災に見舞われた1995年当時の約2倍だ。
UPDATE: 福島第1原発、慎重な対応があだに＝日米専門家
福島第1原子力発電所の事故では、原子炉1号機の圧力が設計圧の2倍に達していたにもかかわらず蒸気放出が遅れたことが、状況の悪化につながった可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、放射性物質の大気放出に関して日本の原発運営会社が米企業よりもずっと慎重であり、そのため原子炉の過熱でたまった蒸気の放出（ベント）に踏み切るまでに長い手続きと多くの承認が必要とされることがわかった。
こうした方針が初めて実際に試されたのは、先月11日の地震と津波で同原発が打撃を受けた数時間後だ。12日未明には1号機で事態が深刻化しつつあった。
同日午前2時半には、格納容器の内部圧力が設計圧の2倍に達していた。対応の遅れや技術的な問題から、この格納容器からパイプ経由で放射性物質を含む水蒸気の放出を完了するまでにさらに12時間を要した。
約1時間後、建屋が爆発した。日米当局によると、この爆発で放射性物質が原発の外に拡散したという。
日米の専門家は、ベントの遅れが爆発につながった状況の一因となった可能性があるとみている。圧力があまりに高くなったために、通気装置のガスケットなどが損壊し、そこから炉心の水素が建屋にもれたシナリオも考えられるという。専門家らは、事故を悪化させた要因が、深刻な放射能汚染を恐れるが故のベントに対する日本の慎重なアプローチだったと語った。
東京電力の清水正孝社長は先週、衆院予算委員会の集中審議に参考人として出席し、ベントのタイミングについて説明を求められた際、「（ベントは）周辺への影響があるので、（住民が）避難（したか）をしっかり確認する時間が必要だった」とし、自社の初動対応を弁護した。
ベントのタイミングをめぐる議論は孤立化を深める菅直人首相の立場にも影響している。当日の午前7時過ぎ、菅首相は福島第1原発を50分間訪れ、幹部らと会議を行った。野党議員は菅首相の訪問対応に幹部が追われたことが初動の遅れにつながったと指摘する一方で、菅首相支持派はベントの早急な実施を促す結果になったと主張している。
原子炉メーカーは、原子炉を覆う格納容器の製造にあたって、発電所の寿命期間に想定しうるあらゆる条件を考慮し、その圧力に耐えられるような設計を行っている。だが、その際、最も過酷な条件は想定されていない。
一部調査では、格納容器は設計圧力よりもさらに高い圧力にも耐えられることが示されている。その1つが、日本初の重大事故対応手順の策定に備えて、日本の原発運営会社と原子力設備製造会社が1990年代に実施した調査だ。それによると、格納容器は設計圧力の2倍の圧力にも耐えうるとなっている。日本の原発運営会社の多くは、原子炉内の放射性物質の放出に関する基準としてこれを採用している。
東電広報担当者は、放射性物質放出の危険性がある場合、格納容器内の圧力が設計圧力の約2倍に達しない限りベントは行わないとし、「ベントは最後の手段」だと述べた。
福島第1原発の原子炉を設計した米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、日本で行われたそのような調査やベント手順については認識していないと述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ベントに関する具体的な指針はないとし、加盟諸国が取った措置の妥当性についてはコメントしないと述べた。
同様の原子炉に関する米国の事故対応手順では、格納容器内の圧力が設計圧力を超える前にベントを実施するよう要求している。韓国と台湾の原発業界専門家によると、同種の原子炉を運営している両国の原発運営会社も米国と同様の手順を採用している。
米国の手順では危機的条件の下で素早い対応を取ることに重点が置かれ、ベントの一部としての放射性物質の放出は、より大量の放出を防ぐためのやむを得ない措置とみなされている。
米国の手順に詳しい筋によると、米国の手順書の一文には、ベントによってたとえ「放射性物質の放出量が敷地外放出限度を上回る」としても（すなわち、許容限度を超える放射性物質が外部に放出されるとしても）、ベントは実施されるべきであると記載されている。
米国と日本の指針には、もう一つ大きな違いがみられる。米国の指針ではベントが発電所の要員に任されているのに対して、日本では放射性物質放出の可能性がある場合、ベントの判断を会社や政府上層部に委ねるのが一般的となっている。
これら要因の一部が3月12日の初動対応に影響を与えることになった。米国やその他の国の業界専門家によると、1号機で電力停止により冷却システムが停止してから数時間後、原子炉内の燃料棒が過熱状態になり、それによって水素ガスが発生し、圧力容器と格納容器内の圧力が上昇した。
東電は午前2時30分頃、格納容器内の圧力は840キロパスカル（約8.6キログラム毎平方センチ）に達していた可能性があるとしている。これは、格納容器の最大設計圧力427キロパスカルの約2倍。
日本の指示系統に従って、制御室長はまず東電社長、すなわち清水氏に通知し、ベントの承認を得る必要があった。清水社長が、ベントが必要になる可能性について通知されたのがいつかは不明。
だが、深刻な原発事故の場合、原子力災害対策特別措置法が発動され、多数の要求事項について政府に意見を求めることが要求される。日本の原子力規制当局である原子力安全・保安院を監督する海江田万里・経済産業相は12日午前3時、同省で記者会見し、ベントの決定について発表した。
福島第1原発や米国の同様の原子炉に設置された排気システムは、原子炉建屋外へと続く排気口につながっており、圧力上昇によってたとえ一部のぜい弱な排気管が吹き飛ばされても耐えうる設計になっている。福島第1原発のように電力が停止した場合は、排気弁を手動で開口しなければならない。
だが規制当局によると、そうした措置は午前10時過ぎまで行われなかった。緊急対応手順に取り組んだ経験のある米業界関係者によると、排気弁に大きな圧力がかかっている場合、手動による開口が難しいときがある。実際、東電は開口が難航したことを認めている。
ベントが最終的に実施されたのは午後2時半頃で、圧力低下が確認された。
このベントによってどの程度の放射性物質が放出されたかは依然不明だ。また、日本が米国の指針に従っていた場合、どうなっていたかや、巨大な地震と津波の直後に、そうした措置が可能であったかどうかさえも、知るすべはない。
業界専門家によると、爆発を起こした水素ガスは格納容器ではなく、建屋内に保管された使用済み燃料棒から発生した可能性もある。
後に発生した1号機での爆発では、格納容器自体は損傷しなかったが、建屋が著しく損壊した。混乱する状況の中で東電は海水注入による燃料棒の冷却を12日の夕方まで実施せず、このことが炉心の大幅な損傷につながった可能性がある。
また水素爆発によって、その他設備も損傷し、放射性物質のさらなる放出や機器の故障を招いた可能性がある。また、爆発によって建屋周辺に散乱したがれきは、後の作業を妨げることにもなった。
ベントが遅れた明確な理由は依然不明だ。東電は自社のベント方針が適切であったかどうかについては、さらに詳しい調査が必要だと述べた。
また東電は、機器の故障によって、そもそも格納容器内の圧力に関して信頼性のあるデータを得ることができなかったとも述べた。日米の原子力業界幹部は、実際に何が起こったかを専門家が解明するには数カ月かかる可能性があると警告した。
日本の規制当局広報担当者は、東電は規制当局に見解を求める必要があったことを考えれば、自社の手順に従い迅速に行動したといえると述べた。また、高圧状態でのベントが建屋の爆発と関係があったかどうかは不明だとした。
原発事故において原発運営事業者が取るべき措置を定めた手順書は、事態が制御不能な状況に陥るのを防ぐことを目的としている。米国の手順は、1979年のスリーマイル島での部分的メルトダウン（炉心溶融）を受けて作成された。発電所運営会社とＧＥなどの原子力設備メーカーが一体となって一般的な指針を作成し、その後個別の原子炉に合わせて改定された。
日本の原発運営会社は、ＧＥが設計した福島第１のように米企業の設計を使用している場合でも、米国と同じ手順を用いる義務は一切ない。
日本の業界関係者は、日本向けのガイドラインの作成時は米国の手順を参考にしたとしている。東電広報担当者は、東電独自の事故対応手順は米国の手順を基に作成したものではないが、内容は「基本的に同じ」だと述べた。
大規模放射能漏れ・爆発などの危険性は後退＝細野首相補佐官
福島第１原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は先週末、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、同原発では政府と東京電力による原子炉安定のための懸命な作業が続いているが、爆発や大規模放射能漏れなど差し迫った危険性は後退しているとの認識を示した。
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kyodo / landov
福島第1原発4号炉
細野補佐官はまた、大量の放射性物質が漏出し、広範囲で多くの住民が避難を余儀なくされている同原発事故について、政府と国会が原因と事故対応について調査を開始することを明らかにした。調査は、専門家らで構成される独立した特別委員会が行い、証人喚問権限を持ち、議会から独立したものになるという。
細野補佐官は「事故の検証をしていくと、自ずとどこに問題があったか、日本の原子力政策の規制の問題も含めてはっきりとすると思う」と述べた。また、政府内に数多くの原子力関連の組織があることが、事故当初数日間、政府の東電間でコミュニケーションが混乱し遅れる要因になった可能性を示唆した。
6週間前に起きた東日本大震災により、過去25年で最悪の原発事故を起こした福島第1原発について、細野補佐官は、政府の見解としては状況が完全に安定化したとは言えないと指摘。ただ、原発での状況悪化のさまざまな可能性を検討した後であったとしても、政府の避難対策は妥当との見解を示した。
細野補佐官は「相当シビアなケースもふくめて、政府として検証しているが、そう言ったケースでも、今の避難地域を拡大する必要があるとは思っていないし、例えば東京とか京都が危険ということはありえない」と述べた。
日本政府はこの1週間で原発付近の住民に対する避難対策を強化した。しかし、当局者によると、原発事故現場での差し迫った危機というよりも、長期的な放射能汚染見通しを確認したうえでの変更という。
政府は先週、同原発から半径20キロ圏外の避難計画を発表し、5市町村を正式に計画的避難区域に指定した。
細野首相補佐官は、原子炉を冷却するシステムを構築することが同原発安定化の重要な部分であると指摘。ただ、問題は二つあるという。事故を起こした原子炉施設内で作業ができるよう放射線量を低下させることと、冷却の結果汚染される水を処理する方策を見つけることだという。
汚染水処理について政府は内外の科学者や企業から助言を求めているが、汚染水は、原子炉安定化作業の障害になっているほか、環境汚染の危険性があるため、主要な問題になっている。
細野首相補佐官は「我々の目的は極めて明確だ。これ以上の放射性物質の飛散を止めることで、これは空中も海も同じことだ」と述べた。
本紙は22日、原子炉1号機の圧力が設計圧の2倍に達していたにもかかわらず蒸気放出が遅れたことが状況の悪化につながった可能性がある、と報じた。
細野首相補佐官は、今回の事故で政府の長期的なエネルギー政策が変更されることはないとの見解を示した。政府は2030年までに14基の原発を新増設する計画。福島第1原発事故の評価が完了すれば、さらに原発を建設するか国民に信を問う必要があると指摘した。
細野補佐官は、日本は二つの主要な選択肢を持ち続けるべきだという。ひとつは自然エネルギー促進に依存する脱原発の道であり、エネルギー需要の一部を満たすため引き続き原子力を利用するという選択肢だ。
細野補佐官は「今の雰囲気で冷静な判断はできないと思う。しばらくは両方の手段を残すなかで、国民が判断していくべきだ」と述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ローマ法王が復活祭ミサ 日本の被災者にも言及
ローマ法王ベネディクト１６世は２４日、恒例の復活祭ミサで、アフリカや中東などの平和を願うと述べた。大震災に見舞われた日本にも励ましの言葉を贈った。
法王は政府軍と反政府派の戦闘が続くリビア情勢について、「外交と対話が武器に取って代わり、争いの影響で苦しむ人々に人道支援がもたらされますように」と述べた。
長年の政争が暴力に発展し、ワタラ新大統領が就任したばかりのコートジボワールには「平和的共存」の復活を呼び掛け、「傷を癒やすために和解と許しの道を」と訴えた。
また北アフリカ、中東諸国の若者らに、公共の利益を追求し、貧困撲滅と人間尊重の精神に基づいた社会を築くよう促した。紛争による避難民、難民には「あらゆる方面から支援が寄せられ、善意の人々が心を開いてかれらを迎え入れること、その人々に我々からの励ましと感謝の言葉が届くことを願う」と述べた。
最後に、東日本大震災による被害に苦しむ日本をはじめ、自然災害の試練を受けた国々が「慰めと希望」を見出すよう願っていると語った。
ローマ法王ベネディクト１６世は２４日、恒例の復活祭ミサで、アフリカや中東などの平和を願うと述べた。大震災に見舞われた日本にも励ましの言葉を贈った。
法王は政府軍と反政府派の戦闘が続くリビア情勢について、「外交と対話が武器に取って代わり、争いの影響で苦しむ人々に人道支援がもたらされますように」と述べた。
長年の政争が暴力に発展し、ワタラ新大統領が就任したばかりのコートジボワールには「平和的共存」の復活を呼び掛け、「傷を癒やすために和解と許しの道を」と訴えた。
また北アフリカ、中東諸国の若者らに、公共の利益を追求し、貧困撲滅と人間尊重の精神に基づいた社会を築くよう促した。紛争による避難民、難民には「あらゆる方面から支援が寄せられ、善意の人々が心を開いてかれらを迎え入れること、その人々に我々からの励ましと感謝の言葉が届くことを願う」と述べた。
最後に、東日本大震災による被害に苦しむ日本をはじめ、自然災害の試練を受けた国々が「慰めと希望」を見出すよう願っていると語った。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
警察官らに精神的ケア
5:58am
東日本大震災で捜索活動などに当たっている警察官らが、凄惨な現場で精神的ショック（惨事ストレス）を受けた恐れがあるとして、警察庁が来月から対策に乗り出すことが２６日、分かった。同庁による職員への惨事ストレスケアは初めて。警察庁によると、ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全ての警察官・警察職員の計約１万５００人。問診票を配り、震災対応後の心身の状態についての調査を進めている。
政府、閣僚３人増見送り
4:39am
2011年世界自動車生産、トヨタは首位から3位に転落の可能性
1:50am
追加の電源装置、冷却機能に懸念
12:20am
民主県連幹事長を脅迫容疑
2011年 04月 25日 23:58 JST
不快感与えたと遺憾表明
2011年 04月 25日 23:33 JST
中部電力・四国電力・Ｊパワーの長期格付け見通しをネガティブに＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 25日 23:21 JST
福島県、警戒区域で殺処分せず
2011年 04月 25日 22:32 JST
生産制約の解消は夏を過ぎる、7─9月期のプラス成長を期待＝白川日銀総裁
2011年 04月 25日 21:51 JST
焦点：日銀の11年度ＣＰＩ見通しは基準改定後もプラス維持へ
2011年 04月 25日 21:46 JST
補佐官、初期対応の悪さ認める
2011年 04月 25日 21:40 JST
東京電力福島第１原発の事故で、細野豪志首相補佐官と東京電力、経済産業省原子力安全・保安院などは２５日、共同記者会見を開いた。細野補佐官は「（放射性物質を含む蒸気を外部に放出する）ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった」と、初動時に関係者間の意思疎通に問題があったことを認め、初期の事故対応について検証する意向を表明した。また補佐官は「津波に対する備えや、電源装置の備えは全く十分でなかった。すべてが検証対象に入り、当然改める部分が出てくる」と述べた。共同会見にはほかに、原子力安全委員会と文部科学省が参加。同委員会は、多くの予測結果が得られながら、大部分の情報が公開されずにいた放射性物質の拡散推計システム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の過去のデータと、今後のデータをすべて公表すると発表した。
東電、来春の新規採用せず
2011年 04月 25日 21:21 JST
東電に１８億円を賠償請求へ
2011年 04月 25日 20:36 JST
大震災死者・不明２万６２４７人
2011年 04月 25日 20:19 JST
東電が役員報酬半減、従業員給与カットなど500億円強を圧縮
2011年 04月 25日 19:48 JST
民主党の統一地方選惨敗、大連立構想に現実味
2011年 04月 25日 19:46 JST
３０分間に震度５弱以上８回
2011年 04月 25日 19:44 JST
乗用車8社の3月国内生産、7社が5割以上減少
2011年 04月 25日 19:29 JST
首相、国が最終的責任と強調
2011年 04月 25日 18:54 JST
菅直人首相は２５日午後の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故による損害賠償について「原子力の推進は国策として進めてきた。まず第一義的に東電が責任を負うべきだが、きちんと補償されるよう最終的には国が責任を持って対応する」と述べた。賠償額が巨額に上り東電から十分な賠償が受けられないのではないかとの懸念が地元にあるとの指摘を受け、決意を強調した。民主党の増子輝彦氏らへの答弁。
首相、予算委で退陣を否定
2011年 04月 25日 18:51 JST
復興財源、税の議論は避けられない＝五十嵐財務副大臣
2011年 04月 25日 16:59 JST
ローマ法王が復活祭ミサでメッセージ、東日本大震災にも言及
2011年 04月 25日 15:52 JST
インタビュー：復興債の日銀引き受け、必要性ない＝民主・中川氏
2011年 04月 25日 15:51 JST
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原発一時帰宅、１５歳未満認めず
2011年 04月 25日 14:51 JST
福岡の小川知事、防災見直しへ
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ホンダの3月国内生産は62.9％減、過去最大の下げ幅に
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スイス、脱原発には時間かかるが新規建設には反対＝経済相
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液状化の被害基準見直しを
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【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
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【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
【震災】明日オペラハウスで追悼集会（4月26日・シドニー）
チェリノブイリ原発事故発生から25年目となる明日26日、シドニー・オペラ・ハウス前広場で、オーストラリア人が中心となってチェルノブイリと福島のためのキャンドル・ライト集会を開く。現在もなお収束の兆しが見えない福島原発事故6週間目に、震災への祈りを捧げる。参加希望者はろうそくを持参する。
【震災】折り鶴募金に中学生多数参加
ノース・シドニーで定期的に開催されているマーケットで4月23日、日本人有志による折り鶴募金が行われた。当日はあいにくの雨天だったがシドニー・ハーバー・ブリッジの高架下トンネルを会場に決行された。
ウィロビー女学校、キラニーハイツ・ハイスクールの日系人生徒も含め約30人の募金活動で得た1,058.65ドルは在シドニー日本国総領事館を通じ日本赤十字社に寄付された。
キラニーハイツ・ハイスクール8年生の中野祐哉君は「活動に参加する母の姿を見て、僕も手伝いたくなりました。今回は友人に参加を呼びかけました」。同校8年生の小松竜之介君は「フレンチフォレストの折り鶴募金にも家族で立ちました。自分の国のことなのでこれからも頑張ります」。7年生の斉藤タイガー君は「立ってるのがすごく恥ずかしかった」と言いながらも、雨の中を募金をしてくれた人に心を込めて折った折り鶴を渡していた。
【震災】マーケットで折り鶴募金－フレンチフォレスト
シドニー北部のフレンチフォレストで定期開催されているオーガニック・マーケット会場で4月17日、日本人有志が折り紙をチャリティー販売する折り紙募金活動を行った。東日本大震災に同情したマーケット主催者が「日本のためなら我々の場所を使ってほしい」と活動場所を無償提供。30人のボランティアが祈りを込めて折った折り鶴を募金協力者に渡した。
ストールではナオコ・ルイスさんや新開マキさんの手作りクリスタルジュエリー、樋口美保さんのエコ・キャンドルも販売された。また、ウィロビー女子校に通う学生たちもフェイス・ペイント・チームを作り、ストールを賑わせた。また、日本食材卸会社ジュンパシフィック社が協賛・提供した墨汁と半紙を使った墨絵似顔絵コーナーが人気を呼び、長蛇の列を作った。
この日の募金とチャリティー・セールの収益金、計2,058.65ドルは、在シドニー日本国総領事館を通じ日本赤十字社に送金される。
マーケット主宰者は「我々は日本人にいつも優しくされている。今度は私たちが恩返しをする番。ほかのマーケットでもどんどん展開するべき」と日本人ボランティアに言葉をかけていた。
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
東日本大震災、被災地でメンタルケア チュリン保健相は４月22日、東日本大震災の被災地で子どもたちの心のケアのため５月に４人の医師・看護師を日本に派遣する予定だと明らかにした。
クイーンシリキット国立小児病院の医師２人、看護師２人が２班に分かれて、それぞれ５月９日から21日、５月19日から７月４日にかけ現地で福島県立医科大学のスタッフ６人とともに活動することになる。