朝日新聞
・ ＪＯＣ定年 延長は理解できない
・ ふるさと納税 返礼品なくしてみては
読売新聞
・ 企業の英国離れ 混乱回避へ無策の政治改めよ
・ レオパレス問題 入居者の不安解消が最優先だ
毎日新聞
・ ホンダの英国撤退 最後の警報が鳴っている
・ ＮＨＫの将来像 ガリバーにならぬ節度を
日本経済新聞（昨日のものです）
・ 背伸びを排した経済前提が年金に必要だ
・ 印パはテロ克服へ道筋を探れ
産経新聞
・ ホンダの撤退 英国は厳しい現実を見よ
・ 小中のスマホ解禁 頼りすぎる弊害が心配だ
中日新聞
・ 親の体罰禁止 社会の意識を変えたい
・ 勤労統計不正 原因究明から逃げるな
※ 興味深い社説が並びました。
読売です。
「混迷する英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に一石を投じたと言える。英国は企業からの警鐘と認識すべきである。
ホンダは、英南部のスウィンドン工場での生産を２０２１年中に終了すると発表した。販売が低迷している欧州の自動車生産から撤退する。電気自動車（ＥＶ）を含め、欧州向けは日本などから輸出するという。
八郷隆弘社長は記者会見で、世界的な生産体制見直しが理由だと説明した。英国のＥＵ離脱問題とは無関係としたが、決断の背中を押した面もあると、英国内では受け止められている。
企業の経営戦略上、関税の影響を無視できないからだ。
英国が何の取り決めもなくＥＵを抜ける「合意なき離脱」になれば、英国からＥＵへの乗用車の輸出に１０％の関税がかかる。一方、日本からＥＵへの輸出では、発効した経済連携協定（ＥＰＡ）により関税は８年目にゼロになる。
ホンダの撤退について、クラーク・ビジネス相は「英国にとって壊滅的な決定だ」と、失望感をあらわにした。英国の経済と雇用に深刻な打撃となろう。
英国拠点の縮小・閉鎖といった動きはホンダにとどまらない。」
こうなることはわかっていたはずです。
それでも英国民は選びました。
さて、どうする？
産経です。
「携帯やスマホを通したＳＮＳやゲームへの依存も心配だ。現在でも深夜まで手放せない中高生らが少なくない。性や暴力など有害情報に触れるほか、犯罪に巻き込まれるケースもある。
持たせるなら、家庭でも使用時間などの厳格なルールを決める必要がある。親の世代こそスマホを手放せない状況を見直す必要があろう。親も子も、スマホ画面を見るばかりで自ら考える習慣が備わっていないようでは、緊急時の安全確保はかえって危うくなる。」
めったにない緊急時より、危険が大きい気がします。
小学生の親に持たせろと行っているようにも聞こえませんか？
中日です。
「親の体罰を法で禁止すべきか。千葉県野田市で小四女児が亡くなった事件を契機に、国の議論が本格化している。全国初の条例を審議する東京都議会も始まった。社会の意識を変える契機としたい。
体罰禁止って軽くはたいたりするのもダメなの？ そんな戸惑いの声も聞こえてきそうだ。でもその線引きより、まずは社会全体で体罰をなくすことを一つの宿題として受け止められないだろうか。
これまでに世界で五十以上の国が子どもへの体罰を禁止している。国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンによると一番早く、一九七九年に法改正し、家庭を含むあらゆる場面での子どもへの体罰を禁止したスウェーデンでは、体罰を用いる人の割合は六〇年代は九割以上に上っていたが、二〇〇〇年代には約一割まで低下したという。
法律は、ふだん意識していなくても人々が考えたり、行動したりする際のいわば「土壌」となっている部分がある。この土壌を改良することで、「しつけ」と称した暴行を根絶やしにしていく挑戦には大きな意味があるだろう。」
これも大きな意味があります。