第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 教育部分
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0130shiseihoshin.html
令和6年1月30日に行われた施政方針演説の教育部分を抜き出してみました。
五 社会
日本経済の最大の戦略課題は「デフレ完全脱却」である一方、日本社会の最大の戦略課題は「人口減少問題」です。
民間有志による「人口戦略会議」の提言の深刻な危機感も踏まえつつ、「いま政府ができることはすべてやる」との構えで全力を挙げていきます。
（包摂的な社会の実現）
第一は、こども・子育て政策です。
前例のない規模でこども・子育て政策の抜本的な強化を図ることにより、我が国のこども一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ（国内総生産）比で十六％とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。
財源確保については、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、国民に実質的な負担が生じないこととしています。
今年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ります。
今国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って、実行に移してまいります。
単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こどもや子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めてまいります。
こどもに対する性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。こどもの性被害を防止するための法制度について、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進めます。
また、質の高い公教育の再生、教育の国際化とともに、教職員の処遇見直しを通じた質の向上を図っていきます。
女性の活躍を全力で後押しします。これまでの取組もあり、女性の有業率は五十三・二％で過去最高。特に、二十五歳から三十九歳は初めて八割を超えました。これを更に進めるため、女性役員比率の目標等に向け、人材の採用・育成を支援します。また、男女ともに仕事と育児の両立ができるよう支援策を充実させていきます。
高齢者や御家族の皆様にとって切実である認知症への対応も進めます。関係者の思いが込められた認知症基本法が今月から施行されました。認知症の方御本人、御家族に御参加いただいた「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の成果を、基本計画の策定や独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組にいかしてまいります。
これらの取組を通じ、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、包摂的な共生社会を実現してまいります。
（デジタル行財政改革）
人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するために、デジタル行財政改革が求められています。デジタルの力をいかして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作ります。あわせて、基金の見直しや、予算事業の見える化などを推進します。
さらに、利用者起点で発掘した課題を踏まえ、デジタルと規制改革を組み合わせて課題を解決していく方策を実行していきます。その際、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの利便性向上を徹底的に進めます。
特にライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが、四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行います。これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けて議論を進めます。
自動運転についても、二〇二四年度において、社会実装につながる「一般道での通年運行事業」を二十か所以上に倍増し、全ての都道府県での計画・運行を目指します。
教育関係部分は、
質の高い公教育の再生、教育の国際化とともに、教職員の処遇見直しを通じた質の向上を図っていきます。
だけですね。