４社はケネディ氏か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 特定秘密保護法案―この修正はまやかしだ
・ 特定秘密保護法案―外交の闇を広げる恐れ
読売新聞
・ 核燃料取り出し 政府が前面に出て廃炉目指せ
・ シリア化学兵器 廃棄完遂へ米露の責任は重い
毎日新聞
・ 秘密保護法案を問う 与党・みんな合意
・ 軽減税率 早急に具体案まとめよ
日本経済新聞
・ 原発政策にはリアリズムが必要だ
・ ＡＳＥＡＮとの絆を強める「二の矢」を
産経新聞
・ 道徳の教科書 「人物」で興味ひく工夫を
・ 諫早開門差し止め 国自ら解決の正面に立て
中日新聞
・ 温暖化削減目標 戦略なしで“増加”とは
・ 特定秘密保護法案＜３＞ 崖っぷちの「知る権利」
※ 大はずれ。ケネディ氏が、保護法案にやられてしまった感じです。
今日は日経を取り上げます。
「小泉純一郎元首相の脱原発発言が反響を呼んでいる。発信力はなお衰えておらず、今後の原発政策に影響を与えかねない。ちょっと立ち止まって考えてみたい。」
私は、小泉発言に踊らされてはいけないと思っています。日経の社説も、冷静に見ています。
「第１の変数は当面の経済だ。原発を停止したことで、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入代金が2013年度は、東日本大震災発生前より３兆6000億円増える見込みだ。
国富がそれだけ海外に流出しているわけだ。貿易収支の赤字はすっかり定着し、このままいけば国の稼ぐ力をあらわす経常収支がそう遠くない将来、赤字に転落するケースも想定される。その先、国債暴落、財政破綻という最悪の事態も招きかねない。」
小泉氏も、ここをどうクリアするかを説明すべきでしょう。
「第２の変数は産業と日米関係である。日本と米国の間では原子力共同体といえるかたちができあがっている。東芝とウエスチングハウス、日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の企業連合がそうだ。日本は世界の原子力産業の中核を占めているという現実がある。
それは日米に響く。アジアや中東で原発計画が相次ぐ中、日本が即時脱原発に向かえば日米連合による原発の受注は不可能になる。核拡散の懸念も出てくる。中国の台頭もある。米国は安全保障の観点からこの問題をとらえる。」
米国は、脱原発に反対しています。
「第３の変数は技術だ。再生可能エネルギーやもう一段の省エネは開発途上で、原発の肩代わりが可能かどうかなお未知数だ。
同時に、東京電力福島第１原発をはじめとして今後、廃炉を進めていかなければならない。そのためにも原子力技術を維持していく必要がある。技術の基盤が失われるのは何としても避けたい。
核廃棄物の最終処分にメドが立たないのはその通りだが、原発即ゼロに動いたとしても使用済み核燃料が減るわけではない。」
もし中国で原発事故が起これば、日本が被害を受けます。黄砂やＰＭ2.5の飛来を見れば明らかです。
日本だけ原発をゼロにしても、問題は解決しないのです。
「小泉氏の脱原発論が突きつけたのは、現実を超え「日本をぶっ壊す」ことにより国家再生をめざす創造的破壊への切っ先なのかもしれない。ただ実際の政治は日常性の中にある。現実を踏まえながら目標への橋を架ける作業に向き合ってこそ責任ある政治といえる。」
踊らされてはいけません。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 特定秘密保護法案―この修正はまやかしだ
・ 特定秘密保護法案―外交の闇を広げる恐れ
読売新聞
・ 核燃料取り出し 政府が前面に出て廃炉目指せ
・ シリア化学兵器 廃棄完遂へ米露の責任は重い
毎日新聞
・ 秘密保護法案を問う 与党・みんな合意
・ 軽減税率 早急に具体案まとめよ
日本経済新聞
・ 原発政策にはリアリズムが必要だ
・ ＡＳＥＡＮとの絆を強める「二の矢」を
産経新聞
・ 道徳の教科書 「人物」で興味ひく工夫を
・ 諫早開門差し止め 国自ら解決の正面に立て
中日新聞
・ 温暖化削減目標 戦略なしで“増加”とは
・ 特定秘密保護法案＜３＞ 崖っぷちの「知る権利」
※ 大はずれ。ケネディ氏が、保護法案にやられてしまった感じです。
今日は日経を取り上げます。
「小泉純一郎元首相の脱原発発言が反響を呼んでいる。発信力はなお衰えておらず、今後の原発政策に影響を与えかねない。ちょっと立ち止まって考えてみたい。」
私は、小泉発言に踊らされてはいけないと思っています。日経の社説も、冷静に見ています。
「第１の変数は当面の経済だ。原発を停止したことで、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入代金が2013年度は、東日本大震災発生前より３兆6000億円増える見込みだ。
国富がそれだけ海外に流出しているわけだ。貿易収支の赤字はすっかり定着し、このままいけば国の稼ぐ力をあらわす経常収支がそう遠くない将来、赤字に転落するケースも想定される。その先、国債暴落、財政破綻という最悪の事態も招きかねない。」
小泉氏も、ここをどうクリアするかを説明すべきでしょう。
「第２の変数は産業と日米関係である。日本と米国の間では原子力共同体といえるかたちができあがっている。東芝とウエスチングハウス、日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の企業連合がそうだ。日本は世界の原子力産業の中核を占めているという現実がある。
それは日米に響く。アジアや中東で原発計画が相次ぐ中、日本が即時脱原発に向かえば日米連合による原発の受注は不可能になる。核拡散の懸念も出てくる。中国の台頭もある。米国は安全保障の観点からこの問題をとらえる。」
米国は、脱原発に反対しています。
「第３の変数は技術だ。再生可能エネルギーやもう一段の省エネは開発途上で、原発の肩代わりが可能かどうかなお未知数だ。
同時に、東京電力福島第１原発をはじめとして今後、廃炉を進めていかなければならない。そのためにも原子力技術を維持していく必要がある。技術の基盤が失われるのは何としても避けたい。
核廃棄物の最終処分にメドが立たないのはその通りだが、原発即ゼロに動いたとしても使用済み核燃料が減るわけではない。」
もし中国で原発事故が起これば、日本が被害を受けます。黄砂やＰＭ2.5の飛来を見れば明らかです。
日本だけ原発をゼロにしても、問題は解決しないのです。
「小泉氏の脱原発論が突きつけたのは、現実を超え「日本をぶっ壊す」ことにより国家再生をめざす創造的破壊への切っ先なのかもしれない。ただ実際の政治は日常性の中にある。現実を踏まえながら目標への橋を架ける作業に向き合ってこそ責任ある政治といえる。」
踊らされてはいけません。