４月１１日の社説は・・・

今日もコロナ関連か･･･

 

朝日新聞

・　デジタル法案　個人情報を守れるのか
・　普天間合意２５年　負担軽減の原点に戻れ

 

読売新聞

・　巨額経済対策　米国の再生につなげられるか
・　ネット通信環境　利用増に応じた体制が必要だ

 

毎日新聞

・　政府の孤独・孤立対策　「まず自助」では救えない
・　コロナ下の聖火リレー　感染拡大時の対応明確に

 

日本経済新聞

・　政治でも経済でも女性の活躍をもっと
・　非正規の待遇を公正・透明に

 

産経新聞

・　農産物の知財戦略　優良品種の流出防止図れ
・　処理水の海洋放出　「風評」に負けてはならぬ

 

中日新聞

・　文芸家からの「贈り物」　週のはじめに考える
・　まん延防止措置　変異株の拡大に備えよ

 

※　テーマは分かれました。

 

産経はトリチウムを取り上げました。

　７日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は１３日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム（三重水素）を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。

　水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。

　トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。

　だが、第１原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。

世界中で海に放流している何倍も薄めて放流する計画だといいます。

これは、科学的に判断すべきで、風評という非科学的なことは、それを上回る情報と、それに併せた支援でフォローすべきです。