１月１５日の社説は・・・

北方領土が間に合うか。

朝日新聞
・　公益通報制度　良心の告発守るために
・　大雪の季節　立ち往生の再発を防ぐ

読売新聞
・　国会改革　活性化へ与野党は接点を探れ（2019年01月15日）
・　ｉＰＳがん治療　実用化に向けて今が正念場だ（2019年01月15日）

毎日新聞
・　核製造企業への融資禁止　廃絶に向け民間も責任を
・　ゆうちょの限度額倍増　目指すべき方向と反対だ

日本経済新聞（昨日のもの）
・　高齢世帯の保有不動産を生かす方策を
・　農林漁業の国際認証を急げ

産経新聞
・　アセアン世論調査　日本への期待を追い風に
・　薬機法改正　本来の医薬分業に向かえ

中日新聞
・　国立大交付金　学問は「長い目」で見よ
・　公務員のゴルフ　業者との禁止は妥当だ　

※　テーマは分かれました。

産経です。
「平和や繁栄に貢献する国として、国際社会で日本が最も期待されていることが分かった。

　シンガポールの東南アジア研究所が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の識者に行った意識調査の結果だ。

　さきの大戦後、政治や経済で地域の平和と安定に貢献してきた日本の取り組みが評価されたものだ。各国政府の現実的な対中アプローチは意識調査とは別物だろうが、今回の結果をひとまず歓迎したい。わが国は自由と民主、人権尊重という普遍的な価値観を旗印に、アジアの牽引（けんいん）役として今後一層の役割を果たすことが求められる。」

「国際平和や安全保障、繁栄などに関し「正しい行動をとる」と信じている主要国・地域として、日本が６５・９％から支持を受けて最も高かった。欧州連合（ＥＵ）４１・３％、中国１９・６％だった。興味深いのは日本を信頼している国別度合いだ。中国傾斜が顕著なカンボジアで８０％を超えた。

　不信感を抱いている国では、中国が５１・５％、日本１７・０％だったが、それはそうだろう。」

世界の人はよく見ています。