またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本：「複合災害」から1カ月
3月11日午後2時46分に日本の東北沖で大地震が発生してから、すでに1カ月が経った。これは世界でも異例の「複合災害」となった。
「複合災害」の第1の特徴は、マグニチュード（M）が大きく、余震も多いことだ。3月11日の大地震は日本の地震観測史上最大のM9.0を記録した。日本気象庁は今回の地震で放出されたエネルギーは1995年の阪神大震災の1000倍に達し、北は北海道、南は九州にまで波及したとしている。マグニチュードが大きいだけでなく、持続時間も長い。福島県いわき市ではM4以上の揺れが3分10秒続き、東京・大手町でもM4以上の揺れが2分10秒続いた。地震発生後1カ月内にM5以上の余震は460回以上も起きている。宮城県近海では3月11日同日にM7.7の余震が起きた。気象庁はM8の余震が起きる可能性もあるとしている。
「複合災害」の第2の特徴は、地震によって引き起こされた津波の破壊力が極めて大きかったことだ。強烈な地震によって海底は5メートル上昇し、巨大な津波が引き起こされた。気象庁の記録は、地震発生から約30分後に高さ約8メートルの津波が岩手県大船渡市沿岸に到達したことをはっきりと示している。岩手県宮古市に到達した津波は高さ19メートル、福島第1原発に到達した津波は高さ約15メートルに達した。津波は陸地に上がると最高37.9メートルに達し、最長で50キロの地点まで及んだ。浸水面積は507平方キロメートルに達した。元々1950年代に建設された岩手県宮古市の巨大防波堤は長さ2433メートル、海面から10.65メートルの高さがあったが、今回の津波で全て破られた。国土交通省によると、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の堤防約300キロのうち、約60％が全壊または半壊した。行方不明者が死者を上回り、津波による死者が地震による死者を上回った。今回の災害における津波の破壊力の大きさは一目瞭然だ。
「複合災害」の第3の特徴は、度重なる原発事故と、二次災害の深刻さだ。3月12日午後3時36分、福島第1原発1号機で水素爆発が発生した。14日午前には3号機でも水素爆発が発生し、午後には2号機で冷却水の水位下降によって燃料棒がいったん露出した。15日早朝には4号機と2号機で相次いで爆発音が起き、16日午前には3号機から白煙が上がった。17日から各機への注水作業が始まった。19日には福島県産の一部牛乳、茨城県産の一部ホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された。22日には福島県の一部地区の水道水から基準値を超える放射性物質が検出された。23日には東京の一部浄水場からも基準値を超える放射性物質が検出された。24日には福島原発の現場作業員が被曝した。4月2日には2号機の取水口付近から放射性物質を含む液体が海に流出していることが確認された。4日に東京電力は低レベル放射性汚水の海への放出を発表した。その後、原発周辺の土壌や魚から基準値を超える放射性物質が検出され続けている。
阪神大震災と比較すると、今回の地震が引き起こしたのは津波だけではなく、しかも天災に人災が加わった。放射能漏れの影響は空間的には福島県に止まらず、日本にも止まらない。時間的には1カ月ではすまず、1年でもすまない。国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が取材に答えたように「福島原発の問題は日本だけではなく、世界各国が直面する問題」なのだ。
日本の統一地方選では防災対策と原子力の将来が争点となった。選挙前半の投票結果は11日に明らかになった。与党民主党は北海道、東京都、三重県の知事選で最大野党自民党に敗れた。茨城県、東京都、沖縄県、および震災により選挙の延期された岩手県、宮城県、福島県を除く41道府県議会選で、民主党は改選前から69議席減らし、346議席へと大幅に後退した。多くの選挙民が民主党政権の内政・外交政策、震災対策に不満を覚えていることを示す結果だ。民主党内では選挙活動の責任を負う岡田克也幹事長への非難の声が上がっている。菅直人首相は元々、福島第1原発事故に一定の筋道をつけた後、震災復興問題で野党と協力し、政権の安定を図るつもりだった。現在野党は政府批判の声を高めている。自民党の石原伸晃幹事長は菅政権はすでに「人心が離れている」と指摘した。与野党協力が実現するかどうかはまだ予測困難だ。
東京で今後30年以内に大地震 可能性7割
ある予測結果によると、東京で将来マグニチュード（M）7.3クラスの大地震が発生、1万人以上が死亡、数十万人が負傷し、100万棟近くの建物が損壊、数百万人が避難を迫られ、全国の5分の1の経済成果が消失する可能性がある。シンガポール紙「連合早報」が11日付で伝えた。
上記の数字はあくまで予測にすぎないが、ある災害専門家は、今後30年以内に東京でM7.3クラスの大地震が発生する可能性は70％と指摘する。
東京都都市整備局は数十年にわたり積極的に防災対策に取り組み、世界最高の基準ともいわれる厳格な建築耐震基準を制定、地震による被害を最小限に抑えるよう講じている。しかし3月11日に発生した東日本大震災により、日本の東北地区は未曾有の大規模災害に見舞われ、東京の現在の防災対策が充分か疑問視する声も出ている。
東京と今回の震源の距離は約300キロ。東北ほどの被害はなかったが、影響を受けた。交通マヒ、通信障害、電力不足、そしてスーパーでは牛乳・パンなど生活に欠かせない商品が品切れとなった。専門家らは東京都庁は防災対策全体を見直し、原子力事故も対策に組み入れるべきとの見方を示し、仮に福島より近くの原発で事故が起きた場合、いかに対応するか、対策を進める必要があるとしている。
東京大学生産技術研究所で自然災害と市街地の関連を研究する加藤孝明准教授は、「東京でさらに大きな地震が起これば、東京は深刻な被害に陥る可能性がある。M7.3クラスであったとしても、現状の対策では不充分」と語る。
加藤准教授は日本政府の中央防災会議のメンバーを務める。加藤氏は「政策を見直し、耐震性を強化することが求められる。M8クラスの地震であっても、損失と混乱を軽減できなければならない」と指摘する。
報道によると現在、東京と周辺の総人口は3500万人、域内総生産は全国の3分の1を占める。M7.3クラスの地震が発生すれば、首都圏は耐えられないだろう。
行政の報告は、M7.3クラスの地震が東京を襲った場合、1万1千人が死亡、21万人が負傷、700万人が避難を余儀なくされ、経済損失は東日本大震災の3倍となると見込んでいる。
さらに問題がある。仮に東京に近い原発、たとえば中部電力浜岡原子力発電所に危機が生じた際、東京都庁はいかに対応するのか？
加藤准教授は、東京全都が放射能汚染を受けた際の対策について、当局は策定していないと語る。東京で仮に大地震が発生した場合、政府のリーダーシップが大きな問題となる。菅政権のある顧問は、政府は東京以外の地域に影の内閣を設けておくべきだと提案している。
福島原発の放射能汚染水、中国近海に影響なし
中国の牛乳と飲用水、放射性物質検出されず [13:32]
科学者の予測 日本で依然M9の地震発生の可能性
日本・文部科学省が7日に発表した研究成果によると、日本の歴史上の大地震に対する研究を通じて、日本の東、東南、南の海域、宮崎県近海で連鎖的な地震が発生する可能性があることがわかった。連鎖的な地震が発生すれば、最大でマグニチュード（M）9の地震が発生し、長さ700キロメートルにわたる断層を形成する可能性があるという。
日本の研究者はこれまで、本州中部から四国までの太平洋側の東、東南、南の海域で大きな地震が連鎖的に発生して巨大な災害となると見られる。2008年から研究者は1707年に生じた日本の歴史上最も深刻な地震の一つ「宝永地震」のコンピュータシュミレーション研究を行い、東、東南、南西の海域で当時連鎖的な地震が発生した際に、宮崎県近海の日向灘一帯にも地震が発生し、四大海域で連鎖して地震が発生した可能性があることを発見した。
シミュレーションによると、もし四大地震が連鎖的に発生した場合、四国の西部沿岸と九州太平洋沿岸の揺れは従来予測の1.5倍、津波の高さは予測の1.5から2倍の5から10メートルに達する。西日本太平洋沿岸の大部分地区も津波に襲われる。
この新たな研究は、情況が予想よりもより深刻になる可能性があることを意味する。日本政府が制定した三大地震の連鎖発生を対象とする対策も再検討されると見られる。
海洋研究開発機構の金田義行研究員によると、「3、400年ごとに四大地震が連鎖反応で発生する可能性があり、防災措置は最も深刻な状況を想定するべきだ」と指摘している。
日本の東、東南、南の海域で連鎖的に発生する地震は、今後日本付近で発生する可能性のある災害の範囲が最大な地震と見なされている。これまでの研究によると、今後30年以内に東海で大地震が起こる可能性は87％、東南海では70％、南海では60％となっている。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本の救援外交、近きを捨てて遠きに就く
日本の今年の対外人道支援の拠出額は世界第３位になったと朝日新聞が報じた。東日本大震災の後、世界各国からの支援を受け入れたことで、スーダンに次ぐ第２の支援受入大国となった。支援大国から支援受入大国となった日本の心境はやりきれないだろう。
北岡伸一前国連次席大使は、「一国に対する災害支援で、外交関係の基本的枠組みが変わることはない」と話したが、国民の感情促進にはやはりある程度の意味がある。
しかし、今回の救援外交で、日本は国民感情促進のチャンスをつかめるか？その答えは否定的だ。
◆ 軍事基地が中国の救援隊を遮断
地震発生から２日経った３月１３日、中国の救援隊１５人が日本に駆けつけた。なぜ１５人なのか？「中国はケチだ」という怒り声が日本のネットユーザーの間で聞かれた。
朝日新聞によると、中国が派遣しなかったのではなく、日本が１５人しか受け入れなかったという。
中国地震局は地震が発生した１１日、日本の被災地に救援隊の派遣を申し出た。救援隊はすでに２、３時間後には出発できる態勢を整えていた。
ところが、日本側は国際支援の受け入れには各国との関係の良し悪しによって決める順番があるとして、米国の救援隊の等級が１、中国は４とされた。その後、外務省の対中政策担当者の強い要望により、中国の等級は3.5に引き上げられた。
◆なぜ日本は中国からの支援受け入れに躊躇するのか？
当局の答えは、「三沢」といたって簡単だ。
三沢空港はかつて朝鮮戦争の時代に米軍の重要な後方基地だった。現在、日本で唯一、自衛隊、在日米軍、民間の三者が共用する空港でもある。今回の大震災で被災地近辺の空港のうち、三沢空港だけが離着陸機能を残していた。日米が共同管理する軍事的意味合いのある空港に、中国の軍人を受け入れるのはやはり抵抗がある。
そのため、中国側は８０～１００人の救援隊を派遣すると、積極的な態度を示していたにもかかわらず、日本側は協議の結果、２０人にまで削減、最終的には１５人受け入れる意向をしめした。中国救援隊は東京の羽田空港で自衛隊が派遣した航空機に乗り換え、岩手県花岡空港に到着、被災地に向かった。
災害救援までの道のりは、被害状況の大小ではなく、心の距離と不信感によって遠回りすることになる。
中国救援隊の人数制限だけでなく、海軍病院船「和平方舟号」の派遣も拒否した。「船」といえば、昨年、釣魚島での衝突事件以来、中日間で敏感が言葉となっている。
「政府が近い中国の医療隊を拒絶し、遠く離れた中東・イスラエルの医療隊６０人を被災地に受け入れたのは本当に不思議だ」と日本のインターネット上でも疑問の声があがっている。日本の外務大臣はこれについてどう説明するのか？
日本の外交は、消極的、保守的な態度で中国の積極性に応えた。中日間の深い溝がまさに浮き彫りとなったといえる。
今回の日本の救援外交では危機的状態が続出、同盟国の米国でさえ、原発事故に対する措置に不信を示した。
◆硬直化した難局からいつ抜け出せるか
福島の原発爆発によってある意味で日本の３分の１が破壊されたという声も上がっている。１年半足らずの執政経験しかない民主党は国の統制力を失う瀬戸際まできている。特に原発事故では正確な掌握と有力な措置が取れないままだ。放射線の危害やその範囲に関しては、危害は徐々に拡大し、国際的な信用を失うまで、説明が曖昧で詳細を明らかにしなかった。
日本の救援外交は型通りの、硬直化した局面をまだまだ抜け出せていない。
「東北地方太平洋沖地震により、 日本は、戦後最大の国家的危機 に直面している。災害復興に向け、外交活動に全力を尽くす必要がある」と松本剛明外相は「外交青書」で言及した。
しかし、４日には隣国に通達もせずに、１．１５万トンもの放射性物質を含む汚染水の海への放出を発表し、ロシアや韓国など周辺諸国が強烈な不満を示した。「やむを得ない行為」と汚染水を公海に流す国が国際社会のために責任が果たせるのかと疑問の声があがっている。
復興が始まる前から日本の外交はすでに危機的状況に陥っている。今回の震災支援が一段落付いた後、日本外交の試練がやってくる。
ソニーとシャープ、余震で工場停止・減産
大地震の影響がまだ続く中、シャープは液晶パネルの需給に関して、「市場のニーズに合わせて、柔軟に生産量を調整する」とした。「日本国内の工場の大部分が操業を再開、または一部再開した」と発表したばかりのソニーは、このたび発生した余震の影響により、２か所の工場を再び操業停止にした。
ある報道によると、シャープは、地震の影響により、近畿地方にある2か所の液晶パネル工場の操業を５月初旬まで停止すると発表した。液晶パネルは在庫が十分であるため、テレビの生産には影響がないという。
シャープは地震後、工業用ガスの調達が不安定であるため、２か所の液晶パネル工場を４月初旬から操業停止にしていた。液晶パネル工場はそれぞれ三重県亀山市と大阪府堺市にある。亀山工場ではひと月当たり32インチ液晶パネルを180万台の生産しており、シャープの主要液晶パネル生産基地である。また、堺市の工場もひと月当たり40インチ液晶パネルを130万台生産している。
またある情報によると、シャープはこのほど、第8および第10世代の液晶パネル生産ラインを操業停止すると発表した。大地震の影響で販売数が落ち込んだことが影響しているという。
しかし、シャープは昨日、この操業停止のニュースを否定した。「減産はするが、操業停止はしない。」シャープは、市場のニーズに合わせて、柔軟に生産量の調整を行っていくことを明らかにした。減産の期間や規模については、復興の状況を見て判断するとしている。
シャープの工場は主に日本向けの商品を生産しており、工場の操業停止が世界のパネル供給や中国市場に与える影響はごくわずかだという。
「日本国内の工場の大部分が操業を再開、または一部再開した」と発表したばかりのソニーは、電力不足により、宮城県登米市の光学部品やＩＣ（集積回路）カードなど工場2か所を操業停止にすると発表した。
そのほか、東芝も余震の影響により、４月11日に再開するはずであった岩手県北上市のチップ工場の生産を遅らせると発表した。
菅直人首相のメッセージは中日関係に良い影響
菅直人首相、中国に感謝のメッセージを寄せる
東日本大震災から１カ月が経った。菅直人首相は人民日報に「絆」という広告を掲載し、被災地に援助を行った国・地域に対し、感謝の意を示した。外交学院の周永生教授は、この行いは日中関係にプラスの影響をもたらすだろうとの見方を示した。
中国に感謝のメッセージ
昨晩、在中国日本国大使館の公式サイトには、菅直人首相の感謝のメッセージが掲載された。菅首相はメッセージの中で、「中国は地震発生からまもない３月13日に国際救援部隊を派遣し、3000万元分の救援物資や１万トンのガソリン、1万トンのディーゼルなどを無償で提供してくださいました。また、中国の指導者や多くの中国国民の皆様からは日本に対する激励の言葉をいただきました。日本国民を代表して感謝申し上げます」と述べた。
広告によるメッセージは特殊だが、意外ではない
周永生教授は、広告による感謝のメッセージは国際関係を築く上で非常に意義があり、中日関係の推進にプラスの影響をもたらすとの見解を示した。
周永生教授は、メッセージの内容に関して、日本政府はこの機会を借りて、日本は復興活動に全力で取り組み、福島原発事故を制御しようと努めており、心配しないでほしいと国際社会に発信しているのだと述べた。
広告という形で感謝を示したことについて、周永生教授は、日本は国内の広報手段を国際化したとの見方を示した。周永生教授は、「広告という形式は中国ではあまり用いられないが、国外では一般的である。例えば、選挙などの際にも重要な媒体として広告が使われている」と述べた。
周永生教授は、日本の首相が改めて中国の救援に対し感謝の言葉を述べたことは、中日関係の推進を後押しするものであるとの見方を示した。「礼儀はコミュニケーションの潤滑材である。対立を溶かし、摩擦を減らし、友好を促進する。国際関係もこれと同じである。」
周永生教授は、中国人の間にはこれまで日本に対する批判の声が上がっていたが、今回の地震に際して、中国人は日本に同情を抱いており、世界に対する関心とヒューマニズム精神が高まってきていると述べた。
日本最大の災難は「災難の頻発」
静岡県近海でまたM9.0の大地震？専門家が予測
大紀元http://www.epochtimes.jp/
更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】小中高校の歴史教育、内容も正そう
歴史教育の形式と内容を改善しようという議論が本格的になっている。 歴史学者・教師２０人で構成された「歴史教育課程開発推進委員会」（歴史推進委）が昨日、歴史教育強化対策を用意するため初めて公聴会を開いた。 小中高校の歴史教育の枠組みを刷新するのが政府公式機構である歴史推進委の役割だ。 ここで出す案が８月に教育科学技術部長官が告示する新しい歴史教育課程の根幹となる。 軽視される歴史教育を回復させるという重大な任務を引き受けた歴史推進委にかかる期待が大きい理由だ。
昨日の公聴会では韓国史必修化問題が集中的に論議された。 「韓国史、必修科目にしよう」という中央日報の新年アジェンダに対する共感が広がった結果だ。 社会科目群に含まれる歴史を独立科目としたり、修学能力試験（日本のセンター試験に相当）と公務員試験に韓国史を含めるなど、さまざまな案が提示された。 高校教育課程自体が選択型であるうえ、修学能力探求科目が２つに減った状況で、韓国史の必修科目指定は簡単な問題ではない。 だからといって、高校３年間で韓国史を全く履修せずに卒業させ、高校歴史教育を枯死させるというのは話にならない。 歴史推進委が国民の念願を集め、責任を持って持続可能な韓国史必修化方式を見いださなければならない。
もっと重要なのは教育内容と方法だ。 歴史教科書の偏った内容から正す必要がある。 今年から使用される高校の歴史教科書６種には依然として自虐史観が見られ、‘左’偏向で記述された部分など問題は少なくないという。 これでは未来の世代に正しい歴史を認識させることができない。 歴史推進委が歴史教科書執筆基準と検定基準を正し、学生が歴史に対する正確な理解と自負心、未来を考える力を高められるようにする必要がある。
歴史教育方法も楽しく学べるように変化が求められる。 教室を離れて現場・人物と一緒にする、生きた歴史教育にしなければならない。 民族と国の未来を設計するのが歴史教育であり、 歴史教育が存在する理由だ。 歴史推進委と政府は今回こそ必ず徹底的に歴史教育の枠組みを改正する必要がある。
【コラム】再度「安全」を考える
東日本大震災が起きてから１カ月が過ぎた。ただの自然災害だけならばすでに復旧事業が真っ最中とならなければならない時点だが、日本は相変らず悪夢から抜け出せずにいる。自然災害の二次被害２次的被害といおうか、福島第一原子力発電所事故にともなう影は広く深く日本列島に立ちこめている。田植えを控え事故原発から一定範囲内の畑で農作業禁止措置が検討されるなど、うまく収拾がつくとしても余波は年を越す勢いだ。
先週には春を催促する雨が降った。日本原発事故の余波が明らかな放射性物質が韓半島全域の観測所で観測され、京畿道（キョンギド）の一部学校は休校措置を下すなど、それなりの対策をまとめ施行した。その恐れの根拠に対して思慮深い、他の自治体でもまねるべき当然な措置という主張も出てきた。１年間食べ続けてもエックス線写真を１回撮影する場合の数千～数万分の１という当局発表も恐れをなくすことができなかった。
３年前に全国を揺るがした米国産牛肉に対する狂牛病騒動がある程度沈静化した時、「安全、その厳重さについて」（本紙２００８年６月２７日付）という記事を書いたことがある。その騒動の震源と形態に対してはいまでも同意しないが、それを契機に韓国社会が「安全」という問題に対して革命的転換を成し遂げることを願い、市民社会が見せたロウソクの灯りのエネルギーがこの国の安全を一次元高める動力になることを期待した。
放射性物質が韓半島に飛来したことで見せた韓国社会のさまざまな姿だけを見ると、安全に対する覚醒水準は「安全不感症」という自嘲まじりの診断をあざ笑うほど激しかった。当局発表を「科学的事実」と信じる私のような人が現水準の放射能を危険要素とみないからと多くの人々が心配するのを杞憂と話すつもりはない。安全に対する基準―社会的でも個人的でも―が徹底されて害になることはないためだ。
国内の原発に関しても同じだ。もちろん国内原発の設計構造や地質学的状況が日本の事故原発とは違うということを知っているが、原発事故が招く惨禍を必ず防ぐためにはより一層強化された安全基準と対応施設が必要だということも明らかだ。過去に費用・効率面で想定した安全基準が完全に崩れたのが今回の日本の例だ。費用問題に過度に傾斜しなかったか、その結果「想定」の範囲をとても狭くとらえていなかったかを確認して正していくのがわれわれの、ひいては世界の原発保有国がすることだ。だが、日本から飛んできた極微量の放射性物質にもあわて驚くほど私たちは安全な国に住んでいるのだろうかという疑問は残る。
いくつか例を挙げよう。昨年の交通事故死亡者は５５０５人（交通安全公団）。１０年前のほぼ半分水準に減ったといってもまだ自動車１万台当たり死亡者は２．６人水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均１．３人の２倍水準、加盟２９カ国で交通安全水準は２７位だ。子どもの交通事故死亡者も１０万人当り２．３人（２００７年基準）で、ＯＥＣＤ平均（１．６人）を大きく上回る。昨年産業災害で亡くなった労働者は１３００人余り、１万人当り死亡率は０．９２人水準だ。これはドイツ（０．２２）、日本（０．２３）の４倍、米国（０．３８）の３倍近い数値だ。あきれるのは韓国の産業災害率は０．７％水準で世界最低水準というものだ。３～４％台のドイツ・米国よりはるかに低い水準だ。産業災害ははるかに少ないが死亡ははるかに多いことを学界・労働界では事業者側の隠蔽が広範囲に広がっているためとみている。以前に本紙（４月８日付「応急移送２１０分…イ・グクジョン教授は絶望した」）にも出てきたように韓国の応急体系はその多くの指摘にもかかわらず、常に足踏み状態だ。いわゆる予防可能事故率（死亡者のうち応急措置を正しくすれば生存できた重傷外傷患者比率）は３３％水準で、米国（５％台）と比較することさえ恥ずかしい水準だ。
時々あらわれる安全に対する激しい認識と、先述の統計に接する時ごとに感じる自己恥辱感、その間隙を私は解明する能力がない。だが、われわれが願う安全な社会は遠くの問題ではなく、私たちのすぐそばで日常的に広がっていることに対する徹底した反省と対応から始まるということだけは言いたい。
韓半島周辺の海水から放射線物質は検出されず (11:17)
韓日の原発専門家会議がきょうから東京で開催 (11:04)
東日本大震災から１カ月…「中国の取引先を開拓」 (10:22)
ＪＣハーモニーのヤン・ジェグン代表は、この１カ月間やきもきとしていた。東日本大震災のためだ。この会社は中国でセーターを作り日本・中国に輸出する。売り上げの８０％は日本で上げる。毎週１回ずつ送っていたセーター輸出の道は地震後閉ざされた。２００２年からこの会社と取り引きしてきた日本の衣類業者ハニーズは１カ月前に起きた地震で大きな損害を受けた。特に物流センターが福島第一原発から５０キロメートル離れたところにあり被害が大きかった。
ハニーズと連絡がついたのは地震が起きてから３日後の３月１４日。ハニーズの物流センター担当者は、「従業員５００人が避難所におりおにぎりを食べている。被害が大きくいつ復旧するかもわからない」と伝えた。ヤン代表は、「空が崩れ落ちるかと思った」と当時を述懐した。
それから１カ月は息もつけぬ時間だった。上海にあるセーター工場と日本国内の他の地域の取引先を訪ね歩くのに飛行機だけで１０回乗った。上海工場の状況は深刻だった。ヤン代表は、「倉庫には日本に送れないセーター数十万枚が積まれていた。気を落とした２００人余りの工場従業員に、「注文は減るが、注文が切れたりはしないだろう。がんばろう」と励ますしかなかったと話した。
借りた金も返さなければならなかった。社屋の一部を売り銀行からの融資７億ウォンを返済した。信用保証基金から貸りた２億５０００万ウォンは満期を１年延長した。銀行でも送金手数料を割り引いてくれた。彼の本当の心配は近づく春だ。セーターのシーズンは秋・冬で、春から注文を受け夏には生産に入らなくてはならないが、日本からの発注が途切れた。ヤン代表は、「だまって座っていれば売り上げが５０億ウォン程度減るところだった。とり急ぎ中国の取引先を開拓しなければならなかった」と話した。そこで時間ができ次第中国に進出した韓国の衣類業者の担当者らに会った。彼は、「飛行機から降りるとすぐに工場と取引先を訪ね歩くため車に乗って１日５～６時間ずつ走った。ここで仕事を取れなければ終わりという考えだった」と伝えた。
地震が起きた地域以外の日本の取引先も開拓した。知人を通じ名古屋・大阪の取引業者に会い１０億ウォン分の仕事を受注した。２５日からはハニーズの物流センターが稼動を再開した。たまった在庫も徐々にはけ始めた。ヤン代表は、「最初は果てしないと思ったが、日本と中国を行き来し昼夜わかたず走ってみたら少しずつ道が見えてきた」と話した。
ヤン代表はこうした渦中でも日本に救護品を送った。カップめん・毛布・ようかん・即席ごはん…。救護品ボックスには手紙も共に入れた。「苦しいけどがんばれ。私たちの長い友人のあなたたちを応援する」という内容だった。１０日に韓国に戻ったヤン代表はハニーズの会長から返事を受け取った。「苦しい時に助けてくれてありがとう。この恩を忘れない」という内容だった。ヤン代表は、「今回の地震は私たちをさらにしっかりとつないでくれた」とし、ＪＣハーモニーという会社名の解説をした。「Ｊ（Ｊａｐａｎ）とＣ（Ｃｏｒｅａ）がハーモニーを成す」という意味だ。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本：「複合災害」から1カ月
3月11日午後2時46分に日本の東北沖で大地震が発生してから、すでに1カ月が経った。これは世界でも異例の「複合災害」となった。
「複合災害」の第1の特徴は、マグニチュード（M）が大きく、余震も多いことだ。3月11日の大地震は日本の地震観測史上最大のM9.0を記録した。日本気象庁は今回の地震で放出されたエネルギーは1995年の阪神大震災の1000倍に達し、北は北海道、南は九州にまで波及したとしている。マグニチュードが大きいだけでなく、持続時間も長い。福島県いわき市ではM4以上の揺れが3分10秒続き、東京・大手町でもM4以上の揺れが2分10秒続いた。地震発生後1カ月内にM5以上の余震は460回以上も起きている。宮城県近海では3月11日同日にM7.7の余震が起きた。気象庁はM8の余震が起きる可能性もあるとしている。
「複合災害」の第2の特徴は、地震によって引き起こされた津波の破壊力が極めて大きかったことだ。強烈な地震によって海底は5メートル上昇し、巨大な津波が引き起こされた。気象庁の記録は、地震発生から約30分後に高さ約8メートルの津波が岩手県大船渡市沿岸に到達したことをはっきりと示している。岩手県宮古市に到達した津波は高さ19メートル、福島第1原発に到達した津波は高さ約15メートルに達した。津波は陸地に上がると最高37.9メートルに達し、最長で50キロの地点まで及んだ。浸水面積は507平方キロメートルに達した。元々1950年代に建設された岩手県宮古市の巨大防波堤は長さ2433メートル、海面から10.65メートルの高さがあったが、今回の津波で全て破られた。国土交通省によると、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の堤防約300キロのうち、約60％が全壊または半壊した。行方不明者が死者を上回り、津波による死者が地震による死者を上回った。今回の災害における津波の破壊力の大きさは一目瞭然だ。
「複合災害」の第3の特徴は、度重なる原発事故と、二次災害の深刻さだ。3月12日午後3時36分、福島第1原発1号機で水素爆発が発生した。14日午前には3号機でも水素爆発が発生し、午後には2号機で冷却水の水位下降によって燃料棒がいったん露出した。15日早朝には4号機と2号機で相次いで爆発音が起き、16日午前には3号機から白煙が上がった。17日から各機への注水作業が始まった。19日には福島県産の一部牛乳、茨城県産の一部ホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された。22日には福島県の一部地区の水道水から基準値を超える放射性物質が検出された。23日には東京の一部浄水場からも基準値を超える放射性物質が検出された。24日には福島原発の現場作業員が被曝した。4月2日には2号機の取水口付近から放射性物質を含む液体が海に流出していることが確認された。4日に東京電力は低レベル放射性汚水の海への放出を発表した。その後、原発周辺の土壌や魚から基準値を超える放射性物質が検出され続けている。
阪神大震災と比較すると、今回の地震が引き起こしたのは津波だけではなく、しかも天災に人災が加わった。放射能漏れの影響は空間的には福島県に止まらず、日本にも止まらない。時間的には1カ月ではすまず、1年でもすまない。国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が取材に答えたように「福島原発の問題は日本だけではなく、世界各国が直面する問題」なのだ。
日本の統一地方選では防災対策と原子力の将来が争点となった。選挙前半の投票結果は11日に明らかになった。与党民主党は北海道、東京都、三重県の知事選で最大野党自民党に敗れた。茨城県、東京都、沖縄県、および震災により選挙の延期された岩手県、宮城県、福島県を除く41道府県議会選で、民主党は改選前から69議席減らし、346議席へと大幅に後退した。多くの選挙民が民主党政権の内政・外交政策、震災対策に不満を覚えていることを示す結果だ。民主党内では選挙活動の責任を負う岡田克也幹事長への非難の声が上がっている。菅直人首相は元々、福島第1原発事故に一定の筋道をつけた後、震災復興問題で野党と協力し、政権の安定を図るつもりだった。現在野党は政府批判の声を高めている。自民党の石原伸晃幹事長は菅政権はすでに「人心が離れている」と指摘した。与野党協力が実現するかどうかはまだ予測困難だ。
東京で今後30年以内に大地震 可能性7割
ある予測結果によると、東京で将来マグニチュード（M）7.3クラスの大地震が発生、1万人以上が死亡、数十万人が負傷し、100万棟近くの建物が損壊、数百万人が避難を迫られ、全国の5分の1の経済成果が消失する可能性がある。シンガポール紙「連合早報」が11日付で伝えた。
上記の数字はあくまで予測にすぎないが、ある災害専門家は、今後30年以内に東京でM7.3クラスの大地震が発生する可能性は70％と指摘する。
東京都都市整備局は数十年にわたり積極的に防災対策に取り組み、世界最高の基準ともいわれる厳格な建築耐震基準を制定、地震による被害を最小限に抑えるよう講じている。しかし3月11日に発生した東日本大震災により、日本の東北地区は未曾有の大規模災害に見舞われ、東京の現在の防災対策が充分か疑問視する声も出ている。
東京と今回の震源の距離は約300キロ。東北ほどの被害はなかったが、影響を受けた。交通マヒ、通信障害、電力不足、そしてスーパーでは牛乳・パンなど生活に欠かせない商品が品切れとなった。専門家らは東京都庁は防災対策全体を見直し、原子力事故も対策に組み入れるべきとの見方を示し、仮に福島より近くの原発で事故が起きた場合、いかに対応するか、対策を進める必要があるとしている。
東京大学生産技術研究所で自然災害と市街地の関連を研究する加藤孝明准教授は、「東京でさらに大きな地震が起これば、東京は深刻な被害に陥る可能性がある。M7.3クラスであったとしても、現状の対策では不充分」と語る。
加藤准教授は日本政府の中央防災会議のメンバーを務める。加藤氏は「政策を見直し、耐震性を強化することが求められる。M8クラスの地震であっても、損失と混乱を軽減できなければならない」と指摘する。
報道によると現在、東京と周辺の総人口は3500万人、域内総生産は全国の3分の1を占める。M7.3クラスの地震が発生すれば、首都圏は耐えられないだろう。
行政の報告は、M7.3クラスの地震が東京を襲った場合、1万1千人が死亡、21万人が負傷、700万人が避難を余儀なくされ、経済損失は東日本大震災の3倍となると見込んでいる。
さらに問題がある。仮に東京に近い原発、たとえば中部電力浜岡原子力発電所に危機が生じた際、東京都庁はいかに対応するのか？
加藤准教授は、東京全都が放射能汚染を受けた際の対策について、当局は策定していないと語る。東京で仮に大地震が発生した場合、政府のリーダーシップが大きな問題となる。菅政権のある顧問は、政府は東京以外の地域に影の内閣を設けておくべきだと提案している。
福島原発の放射能汚染水、中国近海に影響なし
中国の牛乳と飲用水、放射性物質検出されず [13:32]
科学者の予測 日本で依然M9の地震発生の可能性
日本・文部科学省が7日に発表した研究成果によると、日本の歴史上の大地震に対する研究を通じて、日本の東、東南、南の海域、宮崎県近海で連鎖的な地震が発生する可能性があることがわかった。連鎖的な地震が発生すれば、最大でマグニチュード（M）9の地震が発生し、長さ700キロメートルにわたる断層を形成する可能性があるという。
日本の研究者はこれまで、本州中部から四国までの太平洋側の東、東南、南の海域で大きな地震が連鎖的に発生して巨大な災害となると見られる。2008年から研究者は1707年に生じた日本の歴史上最も深刻な地震の一つ「宝永地震」のコンピュータシュミレーション研究を行い、東、東南、南西の海域で当時連鎖的な地震が発生した際に、宮崎県近海の日向灘一帯にも地震が発生し、四大海域で連鎖して地震が発生した可能性があることを発見した。
シミュレーションによると、もし四大地震が連鎖的に発生した場合、四国の西部沿岸と九州太平洋沿岸の揺れは従来予測の1.5倍、津波の高さは予測の1.5から2倍の5から10メートルに達する。西日本太平洋沿岸の大部分地区も津波に襲われる。
この新たな研究は、情況が予想よりもより深刻になる可能性があることを意味する。日本政府が制定した三大地震の連鎖発生を対象とする対策も再検討されると見られる。
海洋研究開発機構の金田義行研究員によると、「3、400年ごとに四大地震が連鎖反応で発生する可能性があり、防災措置は最も深刻な状況を想定するべきだ」と指摘している。
日本の東、東南、南の海域で連鎖的に発生する地震は、今後日本付近で発生する可能性のある災害の範囲が最大な地震と見なされている。これまでの研究によると、今後30年以内に東海で大地震が起こる可能性は87％、東南海では70％、南海では60％となっている。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本の救援外交、近きを捨てて遠きに就く
日本の今年の対外人道支援の拠出額は世界第３位になったと朝日新聞が報じた。東日本大震災の後、世界各国からの支援を受け入れたことで、スーダンに次ぐ第２の支援受入大国となった。支援大国から支援受入大国となった日本の心境はやりきれないだろう。
北岡伸一前国連次席大使は、「一国に対する災害支援で、外交関係の基本的枠組みが変わることはない」と話したが、国民の感情促進にはやはりある程度の意味がある。
しかし、今回の救援外交で、日本は国民感情促進のチャンスをつかめるか？その答えは否定的だ。
◆ 軍事基地が中国の救援隊を遮断
地震発生から２日経った３月１３日、中国の救援隊１５人が日本に駆けつけた。なぜ１５人なのか？「中国はケチだ」という怒り声が日本のネットユーザーの間で聞かれた。
朝日新聞によると、中国が派遣しなかったのではなく、日本が１５人しか受け入れなかったという。
中国地震局は地震が発生した１１日、日本の被災地に救援隊の派遣を申し出た。救援隊はすでに２、３時間後には出発できる態勢を整えていた。
ところが、日本側は国際支援の受け入れには各国との関係の良し悪しによって決める順番があるとして、米国の救援隊の等級が１、中国は４とされた。その後、外務省の対中政策担当者の強い要望により、中国の等級は3.5に引き上げられた。
◆なぜ日本は中国からの支援受け入れに躊躇するのか？
当局の答えは、「三沢」といたって簡単だ。
三沢空港はかつて朝鮮戦争の時代に米軍の重要な後方基地だった。現在、日本で唯一、自衛隊、在日米軍、民間の三者が共用する空港でもある。今回の大震災で被災地近辺の空港のうち、三沢空港だけが離着陸機能を残していた。日米が共同管理する軍事的意味合いのある空港に、中国の軍人を受け入れるのはやはり抵抗がある。
そのため、中国側は８０～１００人の救援隊を派遣すると、積極的な態度を示していたにもかかわらず、日本側は協議の結果、２０人にまで削減、最終的には１５人受け入れる意向をしめした。中国救援隊は東京の羽田空港で自衛隊が派遣した航空機に乗り換え、岩手県花岡空港に到着、被災地に向かった。
災害救援までの道のりは、被害状況の大小ではなく、心の距離と不信感によって遠回りすることになる。
中国救援隊の人数制限だけでなく、海軍病院船「和平方舟号」の派遣も拒否した。「船」といえば、昨年、釣魚島での衝突事件以来、中日間で敏感が言葉となっている。
「政府が近い中国の医療隊を拒絶し、遠く離れた中東・イスラエルの医療隊６０人を被災地に受け入れたのは本当に不思議だ」と日本のインターネット上でも疑問の声があがっている。日本の外務大臣はこれについてどう説明するのか？
日本の外交は、消極的、保守的な態度で中国の積極性に応えた。中日間の深い溝がまさに浮き彫りとなったといえる。
今回の日本の救援外交では危機的状態が続出、同盟国の米国でさえ、原発事故に対する措置に不信を示した。
◆硬直化した難局からいつ抜け出せるか
福島の原発爆発によってある意味で日本の３分の１が破壊されたという声も上がっている。１年半足らずの執政経験しかない民主党は国の統制力を失う瀬戸際まできている。特に原発事故では正確な掌握と有力な措置が取れないままだ。放射線の危害やその範囲に関しては、危害は徐々に拡大し、国際的な信用を失うまで、説明が曖昧で詳細を明らかにしなかった。
日本の救援外交は型通りの、硬直化した局面をまだまだ抜け出せていない。
「東北地方太平洋沖地震により、 日本は、戦後最大の国家的危機 に直面している。災害復興に向け、外交活動に全力を尽くす必要がある」と松本剛明外相は「外交青書」で言及した。
しかし、４日には隣国に通達もせずに、１．１５万トンもの放射性物質を含む汚染水の海への放出を発表し、ロシアや韓国など周辺諸国が強烈な不満を示した。「やむを得ない行為」と汚染水を公海に流す国が国際社会のために責任が果たせるのかと疑問の声があがっている。
復興が始まる前から日本の外交はすでに危機的状況に陥っている。今回の震災支援が一段落付いた後、日本外交の試練がやってくる。
ソニーとシャープ、余震で工場停止・減産
大地震の影響がまだ続く中、シャープは液晶パネルの需給に関して、「市場のニーズに合わせて、柔軟に生産量を調整する」とした。「日本国内の工場の大部分が操業を再開、または一部再開した」と発表したばかりのソニーは、このたび発生した余震の影響により、２か所の工場を再び操業停止にした。
ある報道によると、シャープは、地震の影響により、近畿地方にある2か所の液晶パネル工場の操業を５月初旬まで停止すると発表した。液晶パネルは在庫が十分であるため、テレビの生産には影響がないという。
シャープは地震後、工業用ガスの調達が不安定であるため、２か所の液晶パネル工場を４月初旬から操業停止にしていた。液晶パネル工場はそれぞれ三重県亀山市と大阪府堺市にある。亀山工場ではひと月当たり32インチ液晶パネルを180万台の生産しており、シャープの主要液晶パネル生産基地である。また、堺市の工場もひと月当たり40インチ液晶パネルを130万台生産している。
またある情報によると、シャープはこのほど、第8および第10世代の液晶パネル生産ラインを操業停止すると発表した。大地震の影響で販売数が落ち込んだことが影響しているという。
しかし、シャープは昨日、この操業停止のニュースを否定した。「減産はするが、操業停止はしない。」シャープは、市場のニーズに合わせて、柔軟に生産量の調整を行っていくことを明らかにした。減産の期間や規模については、復興の状況を見て判断するとしている。
シャープの工場は主に日本向けの商品を生産しており、工場の操業停止が世界のパネル供給や中国市場に与える影響はごくわずかだという。
「日本国内の工場の大部分が操業を再開、または一部再開した」と発表したばかりのソニーは、電力不足により、宮城県登米市の光学部品やＩＣ（集積回路）カードなど工場2か所を操業停止にすると発表した。
そのほか、東芝も余震の影響により、４月11日に再開するはずであった岩手県北上市のチップ工場の生産を遅らせると発表した。
菅直人首相のメッセージは中日関係に良い影響
菅直人首相、中国に感謝のメッセージを寄せる
東日本大震災から１カ月が経った。菅直人首相は人民日報に「絆」という広告を掲載し、被災地に援助を行った国・地域に対し、感謝の意を示した。外交学院の周永生教授は、この行いは日中関係にプラスの影響をもたらすだろうとの見方を示した。
中国に感謝のメッセージ
昨晩、在中国日本国大使館の公式サイトには、菅直人首相の感謝のメッセージが掲載された。菅首相はメッセージの中で、「中国は地震発生からまもない３月13日に国際救援部隊を派遣し、3000万元分の救援物資や１万トンのガソリン、1万トンのディーゼルなどを無償で提供してくださいました。また、中国の指導者や多くの中国国民の皆様からは日本に対する激励の言葉をいただきました。日本国民を代表して感謝申し上げます」と述べた。
広告によるメッセージは特殊だが、意外ではない
周永生教授は、広告による感謝のメッセージは国際関係を築く上で非常に意義があり、中日関係の推進にプラスの影響をもたらすとの見解を示した。
周永生教授は、メッセージの内容に関して、日本政府はこの機会を借りて、日本は復興活動に全力で取り組み、福島原発事故を制御しようと努めており、心配しないでほしいと国際社会に発信しているのだと述べた。
広告という形で感謝を示したことについて、周永生教授は、日本は国内の広報手段を国際化したとの見方を示した。周永生教授は、「広告という形式は中国ではあまり用いられないが、国外では一般的である。例えば、選挙などの際にも重要な媒体として広告が使われている」と述べた。
周永生教授は、日本の首相が改めて中国の救援に対し感謝の言葉を述べたことは、中日関係の推進を後押しするものであるとの見方を示した。「礼儀はコミュニケーションの潤滑材である。対立を溶かし、摩擦を減らし、友好を促進する。国際関係もこれと同じである。」
周永生教授は、中国人の間にはこれまで日本に対する批判の声が上がっていたが、今回の地震に際して、中国人は日本に同情を抱いており、世界に対する関心とヒューマニズム精神が高まってきていると述べた。
日本最大の災難は「災難の頻発」
静岡県近海でまたM9.0の大地震？専門家が予測
大紀元http://www.epochtimes.jp/
更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】小中高校の歴史教育、内容も正そう
歴史教育の形式と内容を改善しようという議論が本格的になっている。 歴史学者・教師２０人で構成された「歴史教育課程開発推進委員会」（歴史推進委）が昨日、歴史教育強化対策を用意するため初めて公聴会を開いた。 小中高校の歴史教育の枠組みを刷新するのが政府公式機構である歴史推進委の役割だ。 ここで出す案が８月に教育科学技術部長官が告示する新しい歴史教育課程の根幹となる。 軽視される歴史教育を回復させるという重大な任務を引き受けた歴史推進委にかかる期待が大きい理由だ。
昨日の公聴会では韓国史必修化問題が集中的に論議された。 「韓国史、必修科目にしよう」という中央日報の新年アジェンダに対する共感が広がった結果だ。 社会科目群に含まれる歴史を独立科目としたり、修学能力試験（日本のセンター試験に相当）と公務員試験に韓国史を含めるなど、さまざまな案が提示された。 高校教育課程自体が選択型であるうえ、修学能力探求科目が２つに減った状況で、韓国史の必修科目指定は簡単な問題ではない。 だからといって、高校３年間で韓国史を全く履修せずに卒業させ、高校歴史教育を枯死させるというのは話にならない。 歴史推進委が国民の念願を集め、責任を持って持続可能な韓国史必修化方式を見いださなければならない。
もっと重要なのは教育内容と方法だ。 歴史教科書の偏った内容から正す必要がある。 今年から使用される高校の歴史教科書６種には依然として自虐史観が見られ、‘左’偏向で記述された部分など問題は少なくないという。 これでは未来の世代に正しい歴史を認識させることができない。 歴史推進委が歴史教科書執筆基準と検定基準を正し、学生が歴史に対する正確な理解と自負心、未来を考える力を高められるようにする必要がある。
歴史教育方法も楽しく学べるように変化が求められる。 教室を離れて現場・人物と一緒にする、生きた歴史教育にしなければならない。 民族と国の未来を設計するのが歴史教育であり、 歴史教育が存在する理由だ。 歴史推進委と政府は今回こそ必ず徹底的に歴史教育の枠組みを改正する必要がある。
【コラム】再度「安全」を考える
東日本大震災が起きてから１カ月が過ぎた。ただの自然災害だけならばすでに復旧事業が真っ最中とならなければならない時点だが、日本は相変らず悪夢から抜け出せずにいる。自然災害の二次被害２次的被害といおうか、福島第一原子力発電所事故にともなう影は広く深く日本列島に立ちこめている。田植えを控え事故原発から一定範囲内の畑で農作業禁止措置が検討されるなど、うまく収拾がつくとしても余波は年を越す勢いだ。
先週には春を催促する雨が降った。日本原発事故の余波が明らかな放射性物質が韓半島全域の観測所で観測され、京畿道（キョンギド）の一部学校は休校措置を下すなど、それなりの対策をまとめ施行した。その恐れの根拠に対して思慮深い、他の自治体でもまねるべき当然な措置という主張も出てきた。１年間食べ続けてもエックス線写真を１回撮影する場合の数千～数万分の１という当局発表も恐れをなくすことができなかった。
３年前に全国を揺るがした米国産牛肉に対する狂牛病騒動がある程度沈静化した時、「安全、その厳重さについて」（本紙２００８年６月２７日付）という記事を書いたことがある。その騒動の震源と形態に対してはいまでも同意しないが、それを契機に韓国社会が「安全」という問題に対して革命的転換を成し遂げることを願い、市民社会が見せたロウソクの灯りのエネルギーがこの国の安全を一次元高める動力になることを期待した。
放射性物質が韓半島に飛来したことで見せた韓国社会のさまざまな姿だけを見ると、安全に対する覚醒水準は「安全不感症」という自嘲まじりの診断をあざ笑うほど激しかった。当局発表を「科学的事実」と信じる私のような人が現水準の放射能を危険要素とみないからと多くの人々が心配するのを杞憂と話すつもりはない。安全に対する基準―社会的でも個人的でも―が徹底されて害になることはないためだ。
国内の原発に関しても同じだ。もちろん国内原発の設計構造や地質学的状況が日本の事故原発とは違うということを知っているが、原発事故が招く惨禍を必ず防ぐためにはより一層強化された安全基準と対応施設が必要だということも明らかだ。過去に費用・効率面で想定した安全基準が完全に崩れたのが今回の日本の例だ。費用問題に過度に傾斜しなかったか、その結果「想定」の範囲をとても狭くとらえていなかったかを確認して正していくのがわれわれの、ひいては世界の原発保有国がすることだ。だが、日本から飛んできた極微量の放射性物質にもあわて驚くほど私たちは安全な国に住んでいるのだろうかという疑問は残る。
いくつか例を挙げよう。昨年の交通事故死亡者は５５０５人（交通安全公団）。１０年前のほぼ半分水準に減ったといってもまだ自動車１万台当たり死亡者は２．６人水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均１．３人の２倍水準、加盟２９カ国で交通安全水準は２７位だ。子どもの交通事故死亡者も１０万人当り２．３人（２００７年基準）で、ＯＥＣＤ平均（１．６人）を大きく上回る。昨年産業災害で亡くなった労働者は１３００人余り、１万人当り死亡率は０．９２人水準だ。これはドイツ（０．２２）、日本（０．２３）の４倍、米国（０．３８）の３倍近い数値だ。あきれるのは韓国の産業災害率は０．７％水準で世界最低水準というものだ。３～４％台のドイツ・米国よりはるかに低い水準だ。産業災害ははるかに少ないが死亡ははるかに多いことを学界・労働界では事業者側の隠蔽が広範囲に広がっているためとみている。以前に本紙（４月８日付「応急移送２１０分…イ・グクジョン教授は絶望した」）にも出てきたように韓国の応急体系はその多くの指摘にもかかわらず、常に足踏み状態だ。いわゆる予防可能事故率（死亡者のうち応急措置を正しくすれば生存できた重傷外傷患者比率）は３３％水準で、米国（５％台）と比較することさえ恥ずかしい水準だ。
時々あらわれる安全に対する激しい認識と、先述の統計に接する時ごとに感じる自己恥辱感、その間隙を私は解明する能力がない。だが、われわれが願う安全な社会は遠くの問題ではなく、私たちのすぐそばで日常的に広がっていることに対する徹底した反省と対応から始まるということだけは言いたい。
韓半島周辺の海水から放射線物質は検出されず (11:17)
韓日の原発専門家会議がきょうから東京で開催 (11:04)
東日本大震災から１カ月…「中国の取引先を開拓」 (10:22)
ＪＣハーモニーのヤン・ジェグン代表は、この１カ月間やきもきとしていた。東日本大震災のためだ。この会社は中国でセーターを作り日本・中国に輸出する。売り上げの８０％は日本で上げる。毎週１回ずつ送っていたセーター輸出の道は地震後閉ざされた。２００２年からこの会社と取り引きしてきた日本の衣類業者ハニーズは１カ月前に起きた地震で大きな損害を受けた。特に物流センターが福島第一原発から５０キロメートル離れたところにあり被害が大きかった。
ハニーズと連絡がついたのは地震が起きてから３日後の３月１４日。ハニーズの物流センター担当者は、「従業員５００人が避難所におりおにぎりを食べている。被害が大きくいつ復旧するかもわからない」と伝えた。ヤン代表は、「空が崩れ落ちるかと思った」と当時を述懐した。
それから１カ月は息もつけぬ時間だった。上海にあるセーター工場と日本国内の他の地域の取引先を訪ね歩くのに飛行機だけで１０回乗った。上海工場の状況は深刻だった。ヤン代表は、「倉庫には日本に送れないセーター数十万枚が積まれていた。気を落とした２００人余りの工場従業員に、「注文は減るが、注文が切れたりはしないだろう。がんばろう」と励ますしかなかったと話した。
借りた金も返さなければならなかった。社屋の一部を売り銀行からの融資７億ウォンを返済した。信用保証基金から貸りた２億５０００万ウォンは満期を１年延長した。銀行でも送金手数料を割り引いてくれた。彼の本当の心配は近づく春だ。セーターのシーズンは秋・冬で、春から注文を受け夏には生産に入らなくてはならないが、日本からの発注が途切れた。ヤン代表は、「だまって座っていれば売り上げが５０億ウォン程度減るところだった。とり急ぎ中国の取引先を開拓しなければならなかった」と話した。そこで時間ができ次第中国に進出した韓国の衣類業者の担当者らに会った。彼は、「飛行機から降りるとすぐに工場と取引先を訪ね歩くため車に乗って１日５～６時間ずつ走った。ここで仕事を取れなければ終わりという考えだった」と伝えた。
地震が起きた地域以外の日本の取引先も開拓した。知人を通じ名古屋・大阪の取引業者に会い１０億ウォン分の仕事を受注した。２５日からはハニーズの物流センターが稼動を再開した。たまった在庫も徐々にはけ始めた。ヤン代表は、「最初は果てしないと思ったが、日本と中国を行き来し昼夜わかたず走ってみたら少しずつ道が見えてきた」と話した。
ヤン代表はこうした渦中でも日本に救護品を送った。カップめん・毛布・ようかん・即席ごはん…。救護品ボックスには手紙も共に入れた。「苦しいけどがんばれ。私たちの長い友人のあなたたちを応援する」という内容だった。１０日に韓国に戻ったヤン代表はハニーズの会長から返事を受け取った。「苦しい時に助けてくれてありがとう。この恩を忘れない」という内容だった。ヤン代表は、「今回の地震は私たちをさらにしっかりとつないでくれた」とし、ＪＣハーモニーという会社名の解説をした。「Ｊ（Ｊａｐａｎ）とＣ（Ｃｏｒｅａ）がハーモニーを成す」という意味だ。