６月１９日の社説は・・・

また大きな地震がありました。

朝日新聞
・　研究力の低迷　若手に安定と自立を
・　日本語教育　具体策が問われている

読売新聞
・　携帯解約金下げ　「囲い込み」是正し競争促進を
・　大阪地震１年　災害に強い都市どう築くか

毎日新聞
・　２０００万円問題と年金制度　正確な知識・情報を土台に
・　大阪・吹田の拳銃強奪　交番襲撃抑止する対策を

日本経済新聞
・　AI社会担う人材を長い目で育てよう
・　香港の民意映す新方式検討を

産経新聞
・　警察官の詐欺　「厳正対処」で片付けるな
・　香港の一国二制度　Ｇ２０で主要議題に加えよ

中日新聞
・　きょう党首討論　予算委の開催なぜ拒む
・　国民審査判決　「違憲」なら早く立法を

※　毎日の年金問題はわかりやすい！

毎日です。
「長生きすることを考えると、個人で積み立てるより、公的年金の方がはるかに有利であるのは事実だ。

　厚生年金は、働く人が納付する保険料に加えて雇用主が同額を納め、基礎年金の半分は税が投入されている。公的年金に入らなければ、雇用主が払う分と税の分まで自分で積み立てねばならない。しかも何歳まで生きるかわからないので、どれだけ積み立てればいいかもわからない。

　一方、公的年金は生きている限り受給できる。若い世代は今の高齢者に比べれば受給水準は低くなるが、長生きするほど自分で積み立てるより多額の給付を受けられる。

　インフレなどの経済変動を考えても、国が運営する公的年金のメリットや信頼性は、個人で老後に備える場合をはるかに上回る。年金保険料未納者も自分の払った税金が他人の年金に回され続けることになる。

　それでも、公的年金だけでは足りないのだから、給付水準を引き上げるべきだという意見がある。

　しかし、６５歳以上の人口は増え続け、ピーク時の４２年には４０００万人近くになると推定される。仮に、毎月の生活に不足するとされる５万円を年金で賄うことにし、その財源に消費税を充てると、税率を十数％にまで引き上げる必要がある。

　老後のライフスタイルや経済状況は人によって違う。物価の安い地方でつましく暮らす人もいれば、年金に頼らずに働き続ける人もいる。

　最低限の生活費を年金で保障し、それ以外は個々の事情に合わせて自分で備えるという方法は理にかなっているのではないか。」

その通りです。

「学校教育で社会保障制度に関する基礎的な知識を身に付けさせるべきである。政府や企業も正確な知識の普及に努めなければならない。」

中学３年生で教えるべき内容です。