５月２３日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　リニア提訴　納得えるまで対話を
・　刑事司法改革　この一歩をさらに前に

読売新聞
・　衆院選改革法　格差是正策を円滑に実施せよ（2016年05月23日）
・　高額新薬　保険財政守る議論を深めたい（2016年05月23日）

毎日新聞
・　政府の成長戦略　かけ声ばかりでは困る
・　視点　選挙制度　戦後最少は良いことか＝論説副委員長・古賀攻

日本経済新聞
・　ＡＩやロボットで成長するために

産経新聞
・　科学技術白書　ＡＩの「負」をあなどるな
・　酒の安売り規制　健全な競争を阻まないか
　　
中日新聞
・　「異形の大国」ではなく　中国とサミット

※　ＡＩが２社の他は分かれました。

毎日は注目です。

「つまり国会の議席とは、主権者である国民が自らの政治的な代表を国政に送り出すポストであり、定数は代議制民主主義を保障するための総数と解すべきだろう。議席は政治家のものではなく、国民のものだ。」

「ただし、定数の削減が不良議員の排除に直結するわけではない。むしろ、削減論が国民のルサンチマン（復讐（ふくしゅう）感情）を刺激し、政治がポピュリズム化するのを恐れる。それを突き詰めると、定数は少ないほどいいという「議会不要論」に行き着く。

　身を切る改革が大事だと思うのなら、議員歳費や政党助成金を削減する方がよほど理にかなっている。その不都合から逃れるために、定数の削減に問題をすり替えてはいけない。」

全くその通りです。
国会も、マスコミも、国会議員を減らすことに論が傾いていました。

しかし、国会議員を１人減らすことで、財政にどんな影響があるのでしょうか？
それよりも、財政を知る優秀な国会議員なら、１人で多くの予算を減らせるかもしれません。

国会議員を減らすと言うことは、国民の声を聴く範囲を狭くするということです。
そのことを、国会やマスコミは常に意識するべきです。
国民も、聞こえのよい言葉にだまされては行けません。



産経です。

「ＡＩや、それを搭載したロボットによって、労働人口の半分が仕事を取って代わられるという予測があるほどだ。これまでは、単純労働が危ういといわれていたが、知的労働も既に安泰ではなくなりかけている。

　産業や雇用環境が激変することで、大量失業と富の偏在による貧困の蔓延（まんえん）も危惧されよう。

　新たな「超スマート社会」を生き抜くためには、再教育が必要となるなど、２０年後の社会の中核世代には厳しい試練の道が待っている。白書には、そうした負の側面も一応、説明されてはいるのだが、十分ではない。

　人類社会が、かつて経験したことのない、知の巨大津波が到来しようとしていることを、明確に国民に伝えるべきだった。」

これもその通り。
人はＡＩにできない何が出来るのか？

そこを突き詰めていかないと、職を奪われることになります。