５月２４日の社説は・・・

明後日から伊勢志摩サミットです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日米地位協定　今度こそ抜本見直しを
・　Ｇ７と経済　「特効薬なし」の覚悟で

読売新聞
・　刑事司法改革　可視化で冤罪防止を徹底せよ（2016年05月24日）
・　オバマ氏訪越　「南シナ海」で対中連携強める（2016年05月24日）

毎日新聞
・　視点　選挙制度　参院合区を避けるなら＝論説委員・人羅格
・　沖縄元米兵事件　怒りの本質見つめたい

日本経済新聞
・　出生率上昇に気を緩めず少子化対策急げ
・　南シナ海にらむ米越の合意

産経新聞
・　校門で反安保ビラ　先生こそ再教育が必要だ
・　サミットとテロ　根絶へ国際連携を強めよ
　　
中日新聞
・　翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ
・　舛添氏の調査　時間稼ぎじゃないのか　

※　左派系３紙は沖縄米兵事件です。

朝日です。
「米軍政下、沖縄の自治を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の言葉を使って、沖縄県の翁長雄志知事がきのう、安倍首相に日米地位協定の見直しを求めた。

　元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件を受け、沖縄ではいま、「全基地撤去」を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている。米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある。」

殺人暴行事件は他にも起きているのに、沖縄の米兵・軍属だけは別の問題になってしまいます。


毎日です。
「解決のためには、まず基地を縮小することが不可欠だ。とりわけ基地負担の象徴である普天間飛行場の一日も早い返還を実現する必要がある。ただ、それは、県民の多くが拒否する基地の県内たらい回しであってはならない。現在の辺野古への移設計画は見直すべきだ。」

主張は朝日と似ています。


中日も同様です。
「今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。

　地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。

　日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。」

左派系３紙とは？

次の記事で解説します。