中国の政府系 人民日報に、見出しの記事が載りました。
この意図はどこに・・・？
http://j.people.com.cn/94475/7600091.html
長崎市・福建会館には「中国の国父」孫文の銅像が建立されている。杖をついて直立するその姿は、まるで中国の方を眺めているようだ。
日本ではこのように、いたるところで漢字や中国文化の名残を目にすることができる。これは、日本が本来、中国と文化的に近しい国なのだということを物語っているが、両国民の感情は急激な悪化の一途をたどるばかりだ。最新の世論調査によると、中国に対してマイナス感情を抱いている日本人の割合は80％近くに達した。この背景には、中国が経済危機にも負けず高成長を維持した一方で、日本は「第2の敗戦」に例えられるほどの災難に直面しているという現状がある。長引く不況に加え、今年は大地震、津波、原発事故と度重なる打撃を受けた日本。「5年間で6人の首相」という言葉も、混乱した日本政治の代名詞と言える。ところが思いがけないことに、記者が日本で取材したところ、日本人たちは自国に対して自信にあふれていた。彼らは安定した日本社会を誇らしく思う一方、中国の様々な社会問題をはっきりと指摘した。また、中国に好意的な日本人も「中国が強大化した後はどうなるのだろう」と不安を抱えていることがわかった。
中国人が大国へと台頭しつつあることを受け入れ、日本人の中国に対する見方を穏やかに受け止めるようになれば、いろいろなことを悟り、理解できるようになるかもしれない。
▽「第2の敗戦」を信じない日本人
日本を訪れた時、沖縄、長崎、東京など各地で「がんばれ日本！」の標語を眼にした。海辺のヨットや、映画館のポスターなどにその言葉は書かれていた。東日本大地震後、日本のあるメディアは「日本はまさに第2の敗戦を迎えた。未曾有の大震災が日本人全体の危機感を誘発した」と報じた。
しかし、この報道を除き、日本社会に悲観の影は見当たらない。取材をしたほとんどの日本人が、「第2の敗戦」という言い方は大げさだと感じていた。彼らは確かに、日本の政治の混乱と、「リーダー不在」の現状に失望を感じてはいるが、こんな状況でも生活が安定していることにむしろ誇りすら抱いている。
定年退職前は長崎のある自動車会社で理事を務めていたという富永さん（78）は「日本は戦後、オイルショック、プラザ合意による円高など、大きな事件を経験してきた。これらの事件が日本経済に与えた打撃は今回の大地震よりもはるかに大きい」と語る。
荒井広幸参議院議員は、「現在の日本は道に迷った船のようだ。これまでと同じように物質的な豊かさを追い求めて航海を続けていくのか、精神的な豊かさを求めて進んでいくのか迷っている。しかしこれは日本社会が成熟した証拠とも言える。中国と比べれば、日本はニュースの少ない国だ。これは日本が安定しているからだ」と語る。
これに対し、日本に住む中国人は別な側面から日本の変化を見ている。 東京在住の華人学者の庚欣氏は「20年前、ある日本人学者が意気揚々と『日本に大地震が来ないかな、そうすれば発展のきっかけになる』と言っていた。当時の日本は若者と同じで、一度病気にかかれば体に気を使うようになり、より健康になれると考えていた。でも今の日本は年老いてしまった。大地震発生後、日本社会でそのような大言壮語の類が聞かれることはなかった」と語る。
もう1つの大きい変化は、日本における中国人旅行者への期待度の高まりだ。公共の場所には中国語の表示が目立つところに示されるようになったし、観光地の売店も、デパートの店員も、簡単な中国語なら話すことができるようになった。しかしこのことはむしろ、中日両国を十数年にわたって悩ませてきたある問題を突出させている。経済的関係はうまく行っているのに、政治的関係はなぜ疎遠なままなのだろう？
▽親中派の人でも中国の強大化は不安
「中国はすでに強大化した。でも、強大化した後どうするつもりなのだろう？」日本での取材中、一般市民から官僚、学者までもがこのような疑問を口にし、急成長する中国への懸念を表した。特に1年前、釣魚島における漁船衝突事件は彼らに強烈な心理的ダメージを与えたようだ。
中国人からすれば、琉球王国の名残を残す沖縄の人は、日本本土の人よりも中国に親しみを感じているのではと思いがちだが、釣魚島の問題に関し、沖縄人の態度は日本本土の人々とほとんど変わらなかった。沖縄のカメラ店の店員・金城さんは「衝突事件の後、政治家の対応は悪かった。中国人船長を拘留すべきではなかった」としながらも、「強硬な態度を取ったのも仕方ない。そうしなければ、中国は将来もっと強気に出るだろう」と語った。
9月7日は漁船衝突事件から1周年となった。この日の前後、日本政府は何度も「尖閣諸島は日本の領土」であると強調し、日本のメディアも口々に「領海侵犯の未然防止が大切」と吹聴した。
日本での取材期間、ほとんどの日本人が「尖閣諸島は日本に属する」と認めていた。また、中国の空母建造については、多くの人が隣国に対する態度の強硬化の現れだと感じているようだ。
「中国は空母を作る必要はない」。長崎中華街のとある中華料理店で富永さんはこう語った。「空母は移動する空軍基地であり、周辺国家を攻撃範囲に入れることができる。それは『刀』のようなものとも言える。日本もかつてはこういう『刀』を沢山持っていたが、今は何もなくなった。こんな状況の中、中国が今『刀』を持ち出せば、隣国が中国の意図に疑いを抱き、不必要な懸念が生じるのも仕方ないことだ」。
富永さんは中国に対して友好的な人だ。「経済高度成長期には日本人も浮ついた時期を経験した。経済発展において様々な問題が出現したこともある。中国には同じ間違いを犯して欲しくない」。中国の強大化に対する懸念が彼の口からも漏れたということは、このような懸念が日本人の間で蔓延していることを意味する。
ところで、この中華料理店の中国人主人が語った言葉は、この問題に対する中日態度の違いを如実に表している。「日本人は中国を理解することはできないだろう。中国はやっと15-16歳になったばかりの子供と同じで、まさに筋肉がつき始める年頃だ。空母は腕の筋肉だ。日本メディアは朝から晩まで中国のマイナス面ばかり報道している。ここ数年、選ばれる首相もますます右翼に傾いている。これでは中国は発展しないわけにいかないし、日本に強硬な態度をとらないわけにいかないだろう」。（著者 環球時報記者・劉洋、編集SN）
「人民網日本語版」2011年9月20日
この意図はどこに・・・？
http://j.people.com.cn/94475/7600091.html
長崎市・福建会館には「中国の国父」孫文の銅像が建立されている。杖をついて直立するその姿は、まるで中国の方を眺めているようだ。
日本ではこのように、いたるところで漢字や中国文化の名残を目にすることができる。これは、日本が本来、中国と文化的に近しい国なのだということを物語っているが、両国民の感情は急激な悪化の一途をたどるばかりだ。最新の世論調査によると、中国に対してマイナス感情を抱いている日本人の割合は80％近くに達した。この背景には、中国が経済危機にも負けず高成長を維持した一方で、日本は「第2の敗戦」に例えられるほどの災難に直面しているという現状がある。長引く不況に加え、今年は大地震、津波、原発事故と度重なる打撃を受けた日本。「5年間で6人の首相」という言葉も、混乱した日本政治の代名詞と言える。ところが思いがけないことに、記者が日本で取材したところ、日本人たちは自国に対して自信にあふれていた。彼らは安定した日本社会を誇らしく思う一方、中国の様々な社会問題をはっきりと指摘した。また、中国に好意的な日本人も「中国が強大化した後はどうなるのだろう」と不安を抱えていることがわかった。
中国人が大国へと台頭しつつあることを受け入れ、日本人の中国に対する見方を穏やかに受け止めるようになれば、いろいろなことを悟り、理解できるようになるかもしれない。
▽「第2の敗戦」を信じない日本人
日本を訪れた時、沖縄、長崎、東京など各地で「がんばれ日本！」の標語を眼にした。海辺のヨットや、映画館のポスターなどにその言葉は書かれていた。東日本大地震後、日本のあるメディアは「日本はまさに第2の敗戦を迎えた。未曾有の大震災が日本人全体の危機感を誘発した」と報じた。
しかし、この報道を除き、日本社会に悲観の影は見当たらない。取材をしたほとんどの日本人が、「第2の敗戦」という言い方は大げさだと感じていた。彼らは確かに、日本の政治の混乱と、「リーダー不在」の現状に失望を感じてはいるが、こんな状況でも生活が安定していることにむしろ誇りすら抱いている。
定年退職前は長崎のある自動車会社で理事を務めていたという富永さん（78）は「日本は戦後、オイルショック、プラザ合意による円高など、大きな事件を経験してきた。これらの事件が日本経済に与えた打撃は今回の大地震よりもはるかに大きい」と語る。
荒井広幸参議院議員は、「現在の日本は道に迷った船のようだ。これまでと同じように物質的な豊かさを追い求めて航海を続けていくのか、精神的な豊かさを求めて進んでいくのか迷っている。しかしこれは日本社会が成熟した証拠とも言える。中国と比べれば、日本はニュースの少ない国だ。これは日本が安定しているからだ」と語る。
これに対し、日本に住む中国人は別な側面から日本の変化を見ている。 東京在住の華人学者の庚欣氏は「20年前、ある日本人学者が意気揚々と『日本に大地震が来ないかな、そうすれば発展のきっかけになる』と言っていた。当時の日本は若者と同じで、一度病気にかかれば体に気を使うようになり、より健康になれると考えていた。でも今の日本は年老いてしまった。大地震発生後、日本社会でそのような大言壮語の類が聞かれることはなかった」と語る。
もう1つの大きい変化は、日本における中国人旅行者への期待度の高まりだ。公共の場所には中国語の表示が目立つところに示されるようになったし、観光地の売店も、デパートの店員も、簡単な中国語なら話すことができるようになった。しかしこのことはむしろ、中日両国を十数年にわたって悩ませてきたある問題を突出させている。経済的関係はうまく行っているのに、政治的関係はなぜ疎遠なままなのだろう？
▽親中派の人でも中国の強大化は不安
「中国はすでに強大化した。でも、強大化した後どうするつもりなのだろう？」日本での取材中、一般市民から官僚、学者までもがこのような疑問を口にし、急成長する中国への懸念を表した。特に1年前、釣魚島における漁船衝突事件は彼らに強烈な心理的ダメージを与えたようだ。
中国人からすれば、琉球王国の名残を残す沖縄の人は、日本本土の人よりも中国に親しみを感じているのではと思いがちだが、釣魚島の問題に関し、沖縄人の態度は日本本土の人々とほとんど変わらなかった。沖縄のカメラ店の店員・金城さんは「衝突事件の後、政治家の対応は悪かった。中国人船長を拘留すべきではなかった」としながらも、「強硬な態度を取ったのも仕方ない。そうしなければ、中国は将来もっと強気に出るだろう」と語った。
9月7日は漁船衝突事件から1周年となった。この日の前後、日本政府は何度も「尖閣諸島は日本の領土」であると強調し、日本のメディアも口々に「領海侵犯の未然防止が大切」と吹聴した。
日本での取材期間、ほとんどの日本人が「尖閣諸島は日本に属する」と認めていた。また、中国の空母建造については、多くの人が隣国に対する態度の強硬化の現れだと感じているようだ。
「中国は空母を作る必要はない」。長崎中華街のとある中華料理店で富永さんはこう語った。「空母は移動する空軍基地であり、周辺国家を攻撃範囲に入れることができる。それは『刀』のようなものとも言える。日本もかつてはこういう『刀』を沢山持っていたが、今は何もなくなった。こんな状況の中、中国が今『刀』を持ち出せば、隣国が中国の意図に疑いを抱き、不必要な懸念が生じるのも仕方ないことだ」。
富永さんは中国に対して友好的な人だ。「経済高度成長期には日本人も浮ついた時期を経験した。経済発展において様々な問題が出現したこともある。中国には同じ間違いを犯して欲しくない」。中国の強大化に対する懸念が彼の口からも漏れたということは、このような懸念が日本人の間で蔓延していることを意味する。
ところで、この中華料理店の中国人主人が語った言葉は、この問題に対する中日態度の違いを如実に表している。「日本人は中国を理解することはできないだろう。中国はやっと15-16歳になったばかりの子供と同じで、まさに筋肉がつき始める年頃だ。空母は腕の筋肉だ。日本メディアは朝から晩まで中国のマイナス面ばかり報道している。ここ数年、選ばれる首相もますます右翼に傾いている。これでは中国は発展しないわけにいかないし、日本に強硬な態度をとらないわけにいかないだろう」。（著者 環球時報記者・劉洋、編集SN）
「人民網日本語版」2011年9月20日