今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
関連記事の更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本民主党幹事長、温家宝総理の被災地訪問に感謝
日本与党の民主党の岡田克也幹事長が27日、東京で、「東日本大震災を受けて、中国政府と中国の国民が提供した援助と支援、特に、中国の温家宝総理が地震被災地を訪問したことに感謝している」と述べた。
岡田克也幹事長はこの日、日本に駐在する中国の記者と座談した際、「3月11日に東日本大震災が発生した後、中国政府と中国国民は日本に援助を提供した。特に温家宝総理は被災地を訪問し、被災した日本国民と親しみを込めて交流した」と述べた。
また、岡田幹事長は、「観光業は日本の経済成長を支えている。日本は、より多くの中国人観光客が日本観光をするよう期待している。これは、日本の再建にプラスとなり、より多くの外国観光客の訪日を魅了することにも繋がるだろう」と述べた。
「中国人の日本観光、復活なるか？」各界が注目
3月11日に発生した東日本大震災の影響で、一時は激減した中日両国の相互訪問が回復の兆しを見せ始めている。中国の温家宝総理は、先日の訪日中に、「中国政府は、中国人旅行客による日本向け観光ツアーが一日も早く復活・拡大するよう努める」と述べた。震災から２カ月あまりが経過した今月20日、中国大陸部から東京など関東地方を訪れる震災後初のツアー団が、遼寧省瀋陽市でツアー出発式を行った。同日午後、日本観光庁の溝畑宏長官が自ら成田空港で一行を出迎え、盛大で厳かな歓迎式典を催した。空港で挨拶した溝畑長官は、「東京は安全で美しいです！」とアピールした。日本側のこのような懸命の誘致活動によって、中国人観光客が日本に戻って来るかどうかについて、世間の注目が集まっている。日本の華字紙「中文導報」が報じた。
日本観光庁は18日、震災後初の中国人観光ツアー団が関東にやって来ると発表した。このツアー団は20日、全日空（NH）926便で遼寧省瀋陽市を出発、同日午後5時30分に成田空港に到着した。観光庁の溝畑長官自らが一行を出迎え、花束と記念品を贈り、極めて盛大かつ厳かな歓迎式典を開いた。
溝畑長官は成田空港で、同紙の取材に対し、以下のようにコメントした。
今日、震災後初めての中国人観光客を東京に迎え、日本観光業は再生のための第一歩を踏み出した。今日迎えた観光客はわずか13人だが、私にとっては、外国人観光客受入目標2500万人に向かう最初の一歩だ。2013年までに日本を訪れる外国人観光客が1300万人に達するかどうかのカギは、中国人観光客をどれだけ誘致できるかにある。日本は、中国という極めて大きな市場を非常に重視している。中国人観光客が安心して日本への観光旅行を楽しめるかどうかが、日本が今年の外国人観光客受入目標を達成できるかどうかの決め手となる。震災復興のための寄付金やさまざまな援助について、日本は中国に心から感謝しており、中国の友情を改めて実感し、両国間の心の絆を再認識した。日本は今、震災からの復興、新しい東日本の創造に向けて奮闘・努力している。新しい日本を自らの手で生み出し、周囲からの深く厚い友情に感謝する気持ちを表すため、海外からの日本への観光を心の底から歓迎する。日本は今、非常に安全で落ち着いている。震災前の状態までほぼ回復しており、海外の皆さんが日本に観光に来ることを心待ちにしている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国の教育競争力 ５９カ国で２９位
韓国がスイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の国家別教育競争力評価で昨年より６つ上昇した２９位になった。国内企業関係者を対象に経済に対する教育の寄与度を調査した質問評価点が上がったのが要因だ。
教育科学技術部が分析した「２０１１年度国家競争力報告書」によると、調査対象５９カ国のうちデンマーク・アイスランド・フィンランドが１－３位を占めるなど、欧州国は１０位圏に７カ国が含まれた。韓国の教育競争力順位は昨年まで３５位前後だったが、今年大きく上昇した。
順位は上がったが、国内教育環境が改善したとは考えにくい。各種教育環境評価では大きな変化がないうえ、国内企業関係者を対象にしたアンケート調査の点数だけで順位が上昇したからだ。
企業関係者対象のアンケート調査は、教育制度と大学教育が競争社会が必要とする要素と一致するか、経営教育と言語能力教育が産業界と企業の要求に合っているか、学校で科学教育を強調しているかどうかなどを調べる。 .
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
内閣不信任、否決に自信＝自然エネルギー関連法案成立を―菅首相
菅直人首相は２７日午後（日本時間同日夜）、フランス・ドービルでのサミット（主要国首脳会議）閉幕を受けて記者会見し、野党が提出する菅内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内にあることについて「わが党としてしっかりとまとまって対応できると信じている」と述べ、結束しての否決に自信を示した。
首相は「今回の外交によるいろいろな成果を踏まえ、世界により貢献できる日本を、野党の協力を得て実現したい」と、政権維持に強い意欲を表明。６月２２日が会期末の今国会を延長するかどうかに関しては「多くの法案の審議をお願いしている。（２９日に）帰国してから、枝野幸男官房長官、岡田克也民主党幹事長と相談したい」と語った。
一方、自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする目標の実現については「現在国会に提出している固定価格買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ」と指摘した。同法案は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける内容。首相は、技術開発に要する財政負担に関し、「大きな可能性があると認識されれば、お金も人も知恵も集まってくる」と強調した。
フィッチ、日本の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ
格付け会社、フィッチ・レーティングスは27日、日本の政府債務格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。世界3位の経済大国である日本が直面する問題の深刻さがまた浮き彫りとなっている。
Reuters
財務省
これに先立って、同じ格付け会社のスタンダード＆プアーズやムーディーズ・インベスター・サービスも、日本が3月の東日本大震災とその後の原発危機の打撃を受ける一方で巨額の公的債務を抱えていることから、日本の格付け見通しを引き下げている。
フィッチは、原発危機の関連リスクについて言及するとともに、日本の総政府債務残高は2010年末に国内総生産（GDP）比210％に達し、同社が格付けを付与する国の中で既に最大となっていることを指摘した。
フィッチは、震災復興支出が今回の見通し引き下げの主因ではないとしている。同社は、福島第1原発関連の費用がまだ不明であることと、代替の電力供給源がなかなかみつからないことで、2011年成長見通しの下方修正が余儀なくされる可能性があると指摘した。
同社はリリースで、「財政健全化に対するコミットメントが強化されない場合、または震災後の再建過程で財政・経済コストが大幅に増加することとなった場合には、格下げにつながる可能性がある」としている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
放射線監視装置がほぼ全滅
2011年 05月 28日 22:16 JST
飯舘村で農地の除染実験
2011年 05月 28日 21:14 JST
東北の高速道、完全無料化検討
2011年 05月 28日 20:24 JST
線量３千マイクロシーベルト超も
2011年 05月 28日 14:14 JST
東京電力は２８日、福島第１原発敷地で、３月１１日の地震発生後から同１７日までに測定していた未公表の放射線量データ計１５０９項目を発表した。公表済みの１０分ごとの測定値の間を埋める２分ごとの値が含まれ、新たに公表されたデータの最高線量は３月１７日午後３時５５分の事務本館北の毎時３６９９・０マイクロシーベルト。これは、その場に２０分いるだけで一般人の年間被ばく限度を超える放射線量。事務本館は１号機原子炉建屋の北側にある。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「申し訳ない。今回の地震の中で電源がなく、手作業で集計していたことを理解してほしい」と述べ、関係者に聞き取って経緯を調べることを明らかにした。東電によると、測定時に紙に記録したが、紛失したものもあり、既に報告していた経産省原子力安全・保安院から取り寄せたり、社内で見つけたりしたとしていた。だが２８日の会見では紛失はなかったと説明を変更した。
Ｆ１＝バトン、ヘルメットに日の丸でモナコＧＰに挑む
2011年 05月 28日 12:02 JST
宮城県が復興計画案、防災を強化
2011年 05月 28日 11:18 JST
国連の潘事務総長が被災地訪問へ
2011年 05月 28日 09:55 JST
原発、台風対策間に合わず
2011年 05月 28日 06:01 JST
猛烈な台風２号が北上し、東日本大震災の被災地では２９日から３０日にかけて大雨の恐れが高まっている。福島第１原発では放射性物質の広がりを防ぐため、汚染されたがれきの除去や飛散防止剤の散布など対策が進むが、水素爆発などで壊れた原子炉建屋はむき出しのままだ。
東京電力は約１カ月前から、放射性物質で汚染されたほこりを固めて、風で飛ばされたり、雨で海に流出したりするのを防ぐ飛散防止剤を１～４号機の原子炉建屋周辺の敷地で散布している。
２７日からは放水車やコンクリートポンプ車を使い、建屋本体への散布も可能となったが、２９日の時点では作業はまだ道半ばだ。
放射線測定位置にばらつき
2011年 05月 28日 05:33 JST
日本の財政改革は悠長なペース＝フィッチ
2011年 05月 28日 05:11 JST
海底の土から放射性物質
2011年 05月 28日 01:13 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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日本民主党幹事長、温家宝総理の被災地訪問に感謝
日本与党の民主党の岡田克也幹事長が27日、東京で、「東日本大震災を受けて、中国政府と中国の国民が提供した援助と支援、特に、中国の温家宝総理が地震被災地を訪問したことに感謝している」と述べた。
岡田克也幹事長はこの日、日本に駐在する中国の記者と座談した際、「3月11日に東日本大震災が発生した後、中国政府と中国国民は日本に援助を提供した。特に温家宝総理は被災地を訪問し、被災した日本国民と親しみを込めて交流した」と述べた。
また、岡田幹事長は、「観光業は日本の経済成長を支えている。日本は、より多くの中国人観光客が日本観光をするよう期待している。これは、日本の再建にプラスとなり、より多くの外国観光客の訪日を魅了することにも繋がるだろう」と述べた。
「中国人の日本観光、復活なるか？」各界が注目
3月11日に発生した東日本大震災の影響で、一時は激減した中日両国の相互訪問が回復の兆しを見せ始めている。中国の温家宝総理は、先日の訪日中に、「中国政府は、中国人旅行客による日本向け観光ツアーが一日も早く復活・拡大するよう努める」と述べた。震災から２カ月あまりが経過した今月20日、中国大陸部から東京など関東地方を訪れる震災後初のツアー団が、遼寧省瀋陽市でツアー出発式を行った。同日午後、日本観光庁の溝畑宏長官が自ら成田空港で一行を出迎え、盛大で厳かな歓迎式典を催した。空港で挨拶した溝畑長官は、「東京は安全で美しいです！」とアピールした。日本側のこのような懸命の誘致活動によって、中国人観光客が日本に戻って来るかどうかについて、世間の注目が集まっている。日本の華字紙「中文導報」が報じた。
日本観光庁は18日、震災後初の中国人観光ツアー団が関東にやって来ると発表した。このツアー団は20日、全日空（NH）926便で遼寧省瀋陽市を出発、同日午後5時30分に成田空港に到着した。観光庁の溝畑長官自らが一行を出迎え、花束と記念品を贈り、極めて盛大かつ厳かな歓迎式典を開いた。
溝畑長官は成田空港で、同紙の取材に対し、以下のようにコメントした。
今日、震災後初めての中国人観光客を東京に迎え、日本観光業は再生のための第一歩を踏み出した。今日迎えた観光客はわずか13人だが、私にとっては、外国人観光客受入目標2500万人に向かう最初の一歩だ。2013年までに日本を訪れる外国人観光客が1300万人に達するかどうかのカギは、中国人観光客をどれだけ誘致できるかにある。日本は、中国という極めて大きな市場を非常に重視している。中国人観光客が安心して日本への観光旅行を楽しめるかどうかが、日本が今年の外国人観光客受入目標を達成できるかどうかの決め手となる。震災復興のための寄付金やさまざまな援助について、日本は中国に心から感謝しており、中国の友情を改めて実感し、両国間の心の絆を再認識した。日本は今、震災からの復興、新しい東日本の創造に向けて奮闘・努力している。新しい日本を自らの手で生み出し、周囲からの深く厚い友情に感謝する気持ちを表すため、海外からの日本への観光を心の底から歓迎する。日本は今、非常に安全で落ち着いている。震災前の状態までほぼ回復しており、海外の皆さんが日本に観光に来ることを心待ちにしている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国の教育競争力 ５９カ国で２９位
韓国がスイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の国家別教育競争力評価で昨年より６つ上昇した２９位になった。国内企業関係者を対象に経済に対する教育の寄与度を調査した質問評価点が上がったのが要因だ。
教育科学技術部が分析した「２０１１年度国家競争力報告書」によると、調査対象５９カ国のうちデンマーク・アイスランド・フィンランドが１－３位を占めるなど、欧州国は１０位圏に７カ国が含まれた。韓国の教育競争力順位は昨年まで３５位前後だったが、今年大きく上昇した。
順位は上がったが、国内教育環境が改善したとは考えにくい。各種教育環境評価では大きな変化がないうえ、国内企業関係者を対象にしたアンケート調査の点数だけで順位が上昇したからだ。
企業関係者対象のアンケート調査は、教育制度と大学教育が競争社会が必要とする要素と一致するか、経営教育と言語能力教育が産業界と企業の要求に合っているか、学校で科学教育を強調しているかどうかなどを調べる。 .
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
内閣不信任、否決に自信＝自然エネルギー関連法案成立を―菅首相
菅直人首相は２７日午後（日本時間同日夜）、フランス・ドービルでのサミット（主要国首脳会議）閉幕を受けて記者会見し、野党が提出する菅内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内にあることについて「わが党としてしっかりとまとまって対応できると信じている」と述べ、結束しての否決に自信を示した。
首相は「今回の外交によるいろいろな成果を踏まえ、世界により貢献できる日本を、野党の協力を得て実現したい」と、政権維持に強い意欲を表明。６月２２日が会期末の今国会を延長するかどうかに関しては「多くの法案の審議をお願いしている。（２９日に）帰国してから、枝野幸男官房長官、岡田克也民主党幹事長と相談したい」と語った。
一方、自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする目標の実現については「現在国会に提出している固定価格買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ」と指摘した。同法案は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける内容。首相は、技術開発に要する財政負担に関し、「大きな可能性があると認識されれば、お金も人も知恵も集まってくる」と強調した。
フィッチ、日本の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ
格付け会社、フィッチ・レーティングスは27日、日本の政府債務格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。世界3位の経済大国である日本が直面する問題の深刻さがまた浮き彫りとなっている。
Reuters
財務省
これに先立って、同じ格付け会社のスタンダード＆プアーズやムーディーズ・インベスター・サービスも、日本が3月の東日本大震災とその後の原発危機の打撃を受ける一方で巨額の公的債務を抱えていることから、日本の格付け見通しを引き下げている。
フィッチは、原発危機の関連リスクについて言及するとともに、日本の総政府債務残高は2010年末に国内総生産（GDP）比210％に達し、同社が格付けを付与する国の中で既に最大となっていることを指摘した。
フィッチは、震災復興支出が今回の見通し引き下げの主因ではないとしている。同社は、福島第1原発関連の費用がまだ不明であることと、代替の電力供給源がなかなかみつからないことで、2011年成長見通しの下方修正が余儀なくされる可能性があると指摘した。
同社はリリースで、「財政健全化に対するコミットメントが強化されない場合、または震災後の再建過程で財政・経済コストが大幅に増加することとなった場合には、格下げにつながる可能性がある」としている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
放射線監視装置がほぼ全滅
2011年 05月 28日 22:16 JST
飯舘村で農地の除染実験
2011年 05月 28日 21:14 JST
東北の高速道、完全無料化検討
2011年 05月 28日 20:24 JST
線量３千マイクロシーベルト超も
2011年 05月 28日 14:14 JST
東京電力は２８日、福島第１原発敷地で、３月１１日の地震発生後から同１７日までに測定していた未公表の放射線量データ計１５０９項目を発表した。公表済みの１０分ごとの測定値の間を埋める２分ごとの値が含まれ、新たに公表されたデータの最高線量は３月１７日午後３時５５分の事務本館北の毎時３６９９・０マイクロシーベルト。これは、その場に２０分いるだけで一般人の年間被ばく限度を超える放射線量。事務本館は１号機原子炉建屋の北側にある。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「申し訳ない。今回の地震の中で電源がなく、手作業で集計していたことを理解してほしい」と述べ、関係者に聞き取って経緯を調べることを明らかにした。東電によると、測定時に紙に記録したが、紛失したものもあり、既に報告していた経産省原子力安全・保安院から取り寄せたり、社内で見つけたりしたとしていた。だが２８日の会見では紛失はなかったと説明を変更した。
Ｆ１＝バトン、ヘルメットに日の丸でモナコＧＰに挑む
2011年 05月 28日 12:02 JST
宮城県が復興計画案、防災を強化
2011年 05月 28日 11:18 JST
国連の潘事務総長が被災地訪問へ
2011年 05月 28日 09:55 JST
原発、台風対策間に合わず
2011年 05月 28日 06:01 JST
猛烈な台風２号が北上し、東日本大震災の被災地では２９日から３０日にかけて大雨の恐れが高まっている。福島第１原発では放射性物質の広がりを防ぐため、汚染されたがれきの除去や飛散防止剤の散布など対策が進むが、水素爆発などで壊れた原子炉建屋はむき出しのままだ。
東京電力は約１カ月前から、放射性物質で汚染されたほこりを固めて、風で飛ばされたり、雨で海に流出したりするのを防ぐ飛散防止剤を１～４号機の原子炉建屋周辺の敷地で散布している。
２７日からは放水車やコンクリートポンプ車を使い、建屋本体への散布も可能となったが、２９日の時点では作業はまだ道半ばだ。
放射線測定位置にばらつき
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日本の財政改革は悠長なペース＝フィッチ
2011年 05月 28日 05:11 JST
海底の土から放射性物質
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