８月９日の社説は・・・

これといってテーマは思い当たりません。
落ち穂拾いの日か・・・。

朝日新聞
・　中東有志連合　参加ありきは道を誤る
・　復興庁存続　防災庁への機会逸する

読売新聞
・　地方の人口減　自治体連携で課題を克服せよ
・　愛知企画展中止　主催する側にも甘さがあった

毎日新聞
・　露首相の択捉島訪問　交渉の信義に反する行為
・　渋野選手が全英Ｖ　「笑顔の力」でこれからも

日本経済新聞
・　中国による南シナ海「軍事化」に警戒強めよ
・　コメ先物の利用拡大を促せ

産経新聞
・　豚コレラ感染拡大　ワクチン接種の検討急げ 8.9 05:00
・　障害者の議員活動　正面から建設的な議論を

中日新聞
・　社会保障　将来像の議論始めよ
・　米国の乱射事件　銃なき社会へ踏み出せ

※　落ち穂拾いというのは、過去の記事で、他の事件が入り見送りになった社説のことです。
　確かに、数日遅れの内容が目立ちます。
　こういう日もあるのです。

産経です。
「両氏は、公的障害福祉サービスの「重度訪問介護」を利用している。介助者が生活全般をサポートするもので、全国で約１万１千人が使っているが、「経済活動」に当たる就労中の利用は認められていない。

　議員活動も経済活動と見なされるため公費負担の対象外となる。両氏は就労中も公的サービスが利用できるよう求め、当面は参院が費用を負担することになった。

　これに日本維新の会の松井一郎代表が「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と異議を唱え、自己負担にすべきだと強調した。松井氏は「国会議員であろうと一般人であろうと、公平、平等に支援が受けられる制度にすべきだ」とも訴えた。

　正論だろう。法や制度に不備があるなら、これを改めるのが国会議員の仕事である。何ら議論を経ずに参院が当面の費用負担を決めた特例措置は、社会の変革に寄与しない。

　重度の障害者が経済活動に従事する時間を一律に公的サービスから外す現行の制度は問題がある。障害があっても地域で暮らし、働ける人にはその環境を整えることこそ時代の要請だろう。」

松井氏の発言は私も同感です。

税金を使うからには、制度設計が必要です。