２月１１日の社説は・・・

今日は建国記念の日。自民党党大会か。

朝日新聞
・　自民党大会　いつまで「安倍一色」か
・　特別養子　支える態勢を強めよう

読売新聞
・　自民党大会　丁寧に民意くみ政策に生かせ
・　いじめ対策　再発防止に資する法改正を

毎日新聞
・　統計部門の立て直し　独立した組織に一元化を
・　ダウンロード規制拡大　ネットの自由、狭めぬよう

日本経済新聞（昨日のものです）
・　高齢者も安心して使えるスマホ決済に
・　イラン封じ込めより対話を

産経新聞
・　建国記念の日　国家の存続喜び祝う日に
・　自民党の運動方針　憲法改正へ機運の形成を

中日新聞
・　自民党大会　課題が見えているのか
・　人工知能と人間　技術に倫理の裏打ちを

※　自民党を４社が取り上げました。　

読売はいじめを取り上げました。

「素案は全体として、被害者の尊厳回復を重視している。無論、遺族の悲しみには寄り添うべきだが、過度に偏重すれば、調査結果の方向性を縛りかねない。大切なのは、中立性の保持である。」

自殺案件はここが重要です。
その原因は「いじめ」だけとは限らないからです。
そしておそらく「家庭」が大きな部分を占めます。人格の構成には家庭の要素がきわめて大きいからです。
しかし、遺族はそこに目を向けない。
きっかけとなった自分以外に着目し、自分からは目を背ける。
それでは解決しません。


毎日です。
「主要国の多くは統計作成を国の基本に関わる業務と位置づけている。英国は主な統計を英国議会に属する国家統計局が担う。２０００年ごろから統計機関の行政からの独立性が議論されたためだ。米国は主要統計作成だけでも、約９０００人の職員が事務にあたっている。」

「独立性の高い「統計庁」のような組織に作成事務を一元化し、第三者機関が監視する仕組みを検討すべきだ。調査方法の技術革新など、適切な効率化を進めるうえでも、縦割りの廃止はむしろ有効だろう。」

答えは見えています。
専門部署を作る。その部分は民間も参入させる。