９月２４日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　ウイグル問題　進めるべきは民族融和
・　少年法と年齢　引き下げありきの矛盾

読売新聞
・　北海道地震　産業立て直しへ支援を急げ（2018年09月24日）
・　「ながらスマホ」　事故を起こしてからでは遅い（2018年09月24日）

毎日新聞
・　福島の「サン・チャイルド」　設置と撤去が残した教訓
・　米国の対パレスチナ圧力　和平の仲介役に値しない

日本経済新聞
・　新興国は通貨安に腰を据えた対処を
・　次官辞任の文科省は刷新急げ

産経新聞
・　安倍首相の訪米　トランプ氏と真剣勝負を
・　露ドーピング問題　拙速な制裁解除は無益だ

中日新聞
・　安倍政権に注文する　「原発ゼロ」への転換を
・　博物館の大火　ブラジルの悲劇に学ぶ

※　テーマは広く分かれました。

産経です。
「トランプ氏とは、２３日（米時間）に夕食を共にし、２６日に会談する。前回ひざを交えて話し合ったのは６月７日だが、それ以来、北朝鮮、中国、日米通商関係の３つの分野で情勢は大きく変わっている。

　首相には、これまで以上に日本の国益や安全保障を追求してもらいたい。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、６月の米朝首脳会談で「完全な非核化」を約束したが、実のある行動を何らとっていない。

　平壌での南北首脳会談で、金氏は「米側の相応の措置」を条件に寧辺の核施設を廃棄する方針を表明し、トランプ氏との再度の会談に意欲を示した。

　だが、北朝鮮は他にも核施設を隠している。重要性の低い一部施設の廃棄を小出しにしても非核化にはつながらない。核・ミサイル戦力と量産体制を温存する隠れみのにするつもりであろう。」

今回の訪米は、これまで以上の重みがあります。
北朝鮮も、日米通商問題も・・・。


「今年創設五十年を迎えた文化庁は、本年度の当初予算をめぐって「新・文化庁元年」と華々しくＰＲしたが、その額は千七十七億円。米国から二基も購入する地上配備型迎撃ミサイル（イージス・アショア）の一基分（千三百四十億円）にも及ばない。

　安倍政権が日本を守ると本気で言うのなら、先人から受け継いだ国土と同じくかけがえのない遺産である文化財を守る方策や、その拠点となる博物館など文化施設の拡充に努めるべきだ。」

大賛成です。
文化財を守るのは費用がかかるのです。
しかし、将来、観光資源にもなるのです。