２月１７日の社説は・・・

３人投げ落とし事件は前代未聞です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　入所者殺害　まず全容の解明を
・　対北朝鮮　「日米韓」連携を糸口に

読売新聞
・　朝鮮半島緊張　「北」の軍事挑発に警戒怠るな（2016年02月17日）
・　健康保険証詐取　年金機構のチェックが甘い（2016年02月17日）

毎日新聞
・　東西教会の対話　紛争の抑制に期待する
・　マイナス成長　奇策より地道に改革を

日本経済新聞
・　中国は日米韓と連携し北朝鮮に圧力を
・　試練続く欧州の難民危機
　
産経新聞
・　北の脅威と防衛力　国民守る根幹を論じ合え
・　石炭火力の新設　安定電源として活用せよ
　　　
中日新聞
・　マイナス金利　国民生活にプラスか
・　老人施設転落死　初動捜査が甘すぎた　　

※　老人施設転落死が２社、北朝鮮関係が４社でした。

　ここでは日経を取り上げます。
「内戦が続くシリアなどから欧州をめざす難民の流れが止まらない。受け入れに寛容だったドイツなどでも流入の抑制を求める声が強まりつつあり、事態の悪化を防ぐ努力が必要だ。欧州だけでなく、国際社会全体の課題として取り組む姿勢も欠かせない。

　地中海を渡ってギリシャとイタリアに入った難民や移民は昨年、百万人を超え、第２次大戦後で最悪の規模になった。今年になってからも既に８万人を上回った。厳寒期入りで一時的に減っても、暖かくなる春以降さらに大量の難民が海を越え、収拾がつかなくなることが懸念されている。

　想定を超えた状況に、欧州は秩序だった対応をとれないでいる。欧州連合（ＥＵ）は昨年、域内に入った難民の一部を加盟国で分担して受け入れることを決めたが、難民に否定的な国の抵抗で計画は未達成のままだ。

　地域統合で巨大な共同体を築いたＥＵでは、大半の国が国境審査を廃止している。いったんギリシャなどに入った難民は域内を自由に動けるため、ドイツなど豊かで受け入れ体制の手厚い国に押し寄せた。たまりかねて国境審査を復活させる国が相次ぎ、移動の自由という欧州統合の理念が問われる事態になっている。」

　これは欧州だけの問題ではありません。

　日本は受け入れなくてはよいのか、という自問自答は常に必要です。


　中日はマイナス金利を取り上げました。

「マイナス金利は、金融機関の利ざやを縮小させ、経営を圧迫する政策である。米格付け会社によれば、初年度に邦銀は本業のもうけが大手銀で約８％、地方銀は約１６％も押し下げられるという。その結果、懸念されるのは、貸し倒れを恐れて中小・零細企業への貸し渋りが起こるなど最初に弱者へしわ寄せが及ぶことである。

　異次元緩和という「薬」は、量も種類も増えるばかりだ。もうじき三年になるが一体、いつまで飲み続けるのか。副作用で倒れる前に処方箋を変えるべきである。

　金融政策だけで物価を上げようというのがそもそもの間違いだ。賃金増や消費拡大を伴う正しい物価上昇を目指し、中間層を重視した政策に転換する必要がある。」　

　そう思います。
　どうなるのでしょうか・・・・。