【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
福島の海水、韓国に到達するのに５年（１）
水産物受難時代だ。春の産卵を控えて脂がのった旬の魚でさえ‘冷遇’を受けている。福島原発事故のためだ。国立水産物品質検査院は先月末から、日本産水産物が輸入される度に放射能検査を行っている。韓国の漁船が遠海に出て獲る遠洋海産物４種（タラ・マグロ・サメ・サンマ）も同じだ。密売をしない限り放射能に汚染された輸入海産物が流通する可能性はない。
しかし海は一つだ。仕切りがない。福島原発で放射能汚染水が放流された後、消費者は「汚染された日本の海水・魚類が韓国側に来るのではないか」とし、国産の水産物まで避けている。専門家はこれに関し「海流・魚種別の特性を考慮した場合、当分、放射能汚染海産物が私たちの食卓に上がる可能性はきわめて低い」と話す。「今年の秋に東海（トンヘ、日本名・日本海）で獲れるイカと３－４年後に回帰するサケ程度がモニター対象」という。
福島近海では日本の東海岸に沿って南下するクリル海流（日本名・親潮）が流れている。この海水は千葉県付近で黒潮海流とぶつかり、東太平洋側に流れて米西海岸まで到達し（北太平洋海流－カリフォルニア海流）、韓国側に戻ってくる（北赤道海流－黒潮－対馬暖流）。国立水産科学院水産海洋総合情報課のイ・ジュンス博士は「海水がこのように回るのに５年以上の時間がかかる」とし「韓国に到達する頃には放射性物質濃度が低くなっている」と述べた。
汚染した海水が韓国に直接くる可能性が全くないわけではない。クリル海流の一部は黒潮とぶつかる過程で冷水渦に移る。これは２年ほどで沖縄海域を経て南中国海（南シナ海）に到達する。しかしイ博士は「冷水渦のほとんどが強い黒潮海流に引き込まれてまた日本側に向かう。韓国沿岸に影響を与えるのはごく一部」と説明した。
一部の魚類が海流に関係なく韓国に来る可能性もある。しかしこの場合、次の条件を満たさなければならない。まず周期的に海を移動する回游魚種でなければならない。日本で基準値以上の放射性物質が検出されたコウナゴは韓国－日本間を行き来することはない。
２つ目は、回遊経路が韓国沿岸を通過しなければならない。サバ・タラは回遊魚種だが、韓日間では系群がはっきりと分離されている。同一種だが、産卵場が異なり、回遊経路が違う。「日本側サバ・タイが韓国沿岸で獲れる可能性はほとんどない」というのが専門家の説明だ。
３つ目は、成魚でなければならない。稚魚は海流を逆行する力がないからだ。クロマグロの成魚は福島の海水が流れる太平洋で回遊する。この大半は日本側で漁獲される。韓国で獲れるのは台湾付近の産卵場で生まれ、海流に乗って北上した５０センチ以下の稚魚だ。
専門家はこうした理由から「注目が必要な魚種」にイカ・サケを挙げている。日本側のイカの一部は９－１１月、津軽海峡を通って西側沿岸に越えてくる。サケは母川回帰魚種であり、３－４年後に太平洋を経て韓国に戻る。
しかし水産科学院資源管理課のイ・ドンウ課長は「日本の西側沿岸に来たイカも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で南下するため、韓国漁船に漁獲される可能性は低い」と述べた。
「チェルノブイリ級事故」 日本政府は最初から隠していた
日本福島第１原発事故で空気中に流出した放射性物質の規模がチェルノブイリ事故に匹敵する「レベル７」水準であることが明らかになった。日本政府はこうした事実を早くから知っていたにもかかわらず、事故から１カ月後の１２日にこれを明らかにした。
枝野幸男官房長官は１２日、「事故の初期、１時間当たり１万テラベクレルの放射性物質が数時間にわたり放出されたとみられる」とし「放射性ヨウ素１３１に換算すると、これまで大気に流出した放射性物質の量は３７万－６３万テラベクレルにのぼるとみられ、レベル７に引き上げた」と述べた。
内閣府原子力安全委員会の推測では放出量が先月１１日から今月５日にかけて６３万テラベクレル、経済産業省傘下の原子力安全・保安院の推測では先月１１日から今月１２日にかけて３７万テラベクレルだった。
しかし原子力安全・保安院はこの日、「放出された放射性物質の大部分が先月１１日から先月１６日の間に出た」と明らかにし、日本政府が意図的に「レベル７」への引き上げを先延ばししたことを事実上認めた。日本原子力安全委員会は先月２３日、放出量が「レベル７」に該当する最高１１万テラベクレルであることを確認していたことが、１２日に明らかになった。
原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）は最悪の事態である「レベル７」基準で、「放射性ヨウ素１３１が数万テラベクレル以上、原子炉の外部に漏出した」と規定しているだけに、当時、直ちに「レベル７」に引き上げていなければならない状況だった。
しかし日本政府は「データが不確か」と主張しながら観測場所を増やすなど遅延措置を取り、放出量が最高６３万テラベクレルに達した１２日になってようやく‘静かに’引き上げを発表したのだ。
これに先立ち、日本政府は事故翌日の先月１２日、福島第１原発事故の評価を「局地的な影響を及ぼす事故」を意味する「レベル４」と規定したのに続き、１時間当たり最大１万テラベクレルの放射能物質を大量に大気に放出した後の先月１８日にも「レベル５」に引き上げるにとどまった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】「レベル7」に達した福島原発が与える警告
日本経済産業省の原子力安全・保安院が、福島第1原子力発電所で発生した爆発事故から1カ月の経過した12日、国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を、最悪の重大事故を意味する「レベル7」に引き上げた。これまでに世界が経験した同レベルの事故は、1986年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故が唯一だ。
日本当局は、原発事故が発生してから1カ月たっても、放射性物質の放出を食い止めるどころか、原子炉内部の状況さえもきちんと把握できず、あたふたしている。東北地方では今月7日にマグニチュード（M）7.1の余震が発生し、宮城県の女川原発で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が1時間ほど失われた。11日にもM7.0の余震で福島第1原発1－3号機の外部電源が落ち、原子炉を冷やすための水の注入が50分にわたり中断された。これらの原発は3月11日の大地震で地盤が沈下し、設備が脆弱（ぜいじゃく）になっており、再び大地震が発生すれば何が起こるか分からない。
チェルノブイリ原発事故では、原子炉1基が爆発したが、福島第1原発は原子炉4基が炉心溶融やそれに近い状態になっている。放射性物質が蒸気や流出水に混じり原子炉から漏れ出す段階を超え、チェルノブイリ事故のように格納容器の中の放射性物質が一度に吹き出す事態までを念頭に置かなければならない状況だ。原子力専門家たちは、チェルノブイリ原発事故により4000人ががんを発症したか、今後発症すると見込んでおり、被害地域をさらに広範囲で見ると、がん患者は3万4000人から14万人ほどに達するとの主張もある。事故から24年が経過した昨年、チェルノブイリを訪れた本紙記者は、爆発した原発から10キロ離れた場所で、自然放射線量の100倍の放射線濃度を確認した。
日本は福島第1原発1号機が水素爆発を起こした直後の3月12日、事故評価をレベル4と発表したが、フランスが「低くてもレベル5で、レベル6まで進む可能性もある」と指摘すると、同18日にレベル5に引き上げた。それを今回、レベル7に再び引き上げたというわけだ。また、米国が事故当初、廃炉を覚悟で海水を注入し原子炉を冷やすべきだとして技術支援を申し出たが、日本側はこれを拒んだ。日本による不透明な原発運営、柔軟性のない対処方法が事故を災難に拡大させたことになる。
福島第1原発は海抜約10メートルで、5.7メートルの防波堤を設置していたものの、15メートルを超える津波により原発の建屋2階までが浸水し、非常用発電機が機能しなくなった。このため、非常用炉心冷却装置を動かせず、炉心溶融を招いた。釜山の古里原発は海抜7.5メートルに位置している。各原子炉に2台ずつ備わっている非常用ディーゼル発電機は、いずれも地上1階の高さにある。日本の半分の高さの津波が来ただけで、無用の長物になる可能性が高い。韓国の原子炉が、津波や地震に持ちこたえるため何を至急補強しなければならず、また根本的な備えとして何が必要か、早急に把握する必要がある。
福島原発：日本政府、最悪の状況認めるのに1カ月
日本政府が福島第1原子力発電所で発生した事故に対する評価を、チェルノブイリ原発での事故に匹敵する最高のレベル7にまで引き上げたことを受け、日本に対して情報提供と韓国による事故対応への参加を強く要求すべきという声が上がっている。
ソウル大学原子核工学科の黄一淳（ファン・イルスン）教授は「どのような放射性物質がどれだけ放出されているのかについて、日本に対してしっかりと情報の提供を求めなければならない。それが分からなければ、今後、韓半島（朝鮮半島）にどのような影響が及ぶのか、知りようがない」と述べた。とりわけプルトニウムのように半減期が長い放射性物質の漏えいについては、詳しい情報がなければ韓国としても今後の対応のしようがないということだ。黄教授は「レベル7というのは、国境を越えて被害が拡大し得るということを意味する。放射性物質が韓国にまで広がるのを遮断する作業に、韓国が直接参加できるよう強く要求すべきだ」と訴えた。
一方で別の専門家は「日本が事故レベルを引き上げることは、当初から予想されていた」「これは、韓国がさらに危険な状況に陥ることを意味しているわけではない」などの見方を示している。韓国原子力研究院原子力安全研究本部のペク・ウォンピル本部長は「原発事故のレベルは現在の状況を意味するものではなく、すでに発生したことに対して評価するものだ。事故直後から放出された放射性物質の量が多かったという事実を、日本が今になって認めたと解釈すればよい」「福島第1原発から漏れ出した放射性物質は、事故直後が最も多く、今は減少している。放射能汚染の検査などに関しては現在、韓国で行われているレベルをさらに強化する必要はないだろう」などと語った。
ポステック（旧・浦項工大）機械工学科のキム・ムファン教授も「韓国の専門家は以前から、福島第1原発の事故は少なくともレベル6以上と考えてきた。事故直後の対応に追われていた日本が、今になって分析結果を発表したもので、レベルの引き上げそのものに大きな意味はない」と述べた。
専門家はさらに、福島第1原発の事故がチェルノブイリと同じレベルだとしても、被害についてはチェルノブイリほど大きくならないと分析している。ソウル大学原子核工学科のイ・ウンチョル教授は「チェルノブイリでは莫大（ばくだい）な量の放射性物質が一気に放出されたが、福島では燃料棒が徐々に溶融し、放射性物質の放出もゆっくりと起こっている。チェルノブイリには放射性物質の漏れを防ぐ格納容器がなかったが、福島にはそれがあるため、環境に及ぼす影響も比較的小さいだろう」と予想した。
米国は先月の事故発生直後、日本に居住する自国民に対して「原発から半径80キロ以上」への避難勧告を出したが、当面はこれを維持することにした。米原子力規制委員会のヤツコ委員長はAP通信とのインタビューで「レベル7に引き上げられたが、（これはあくまで評価を見直したということであり）ここ数日間に重大な変化があったわけではない」と述べた。
一方米紙ニューヨーク・タイムズは11日付で、米国の原発専門家の意見として「日本が、これほど多くの放射性物質が漏れ出したことを1カ月も過ぎた今になって認めたことは、最も驚くべきこと」と報じた。
■国際原子力事象評価尺度（INES）
原子力施設やそれを利用する際に発生した事故を評価する尺度で、国際原子力機関（IAEA）が1992年に導入した。事故のレベルは8段階に区分されており、レベル0は安全に影響がない「軽微な異常（Deviation）」、レベル1～3は安全を脅かす「異常（Incident）」、レベル4～7は放射性物質が放出される「事故（Accident）」として分類されている。
福島原発：土壌からストロンチウム検出 2011/04/13
福島原発：事故評価「レベル7」、避難区域拡大 2011/04/13
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
日立と東芝、福島原発の廃炉作業計画をそれぞれ提出
ドイツ、脱原発を加速へ （4月13日）
ドイツのレットゲン環境相とブリューデレ経済相がまとめたリポート草案によると、同国は原発から再生可能エネルギーへの移行とエネルギー効率改善を加速する方針だ。
政府、余震や津波からの福島第1原発の安全確保に一段の焦点 （4月13日）
政府当局者は強い余震や津波に対する福島第1原子力発電所の安全確保にますます焦点を絞っている。ここ1週間以内の2つの大きな余震により原発で生じた問題のために、さらなる大災害への備えが不十分な現状が浮き彫りになった。
避難者に生活資金仮払い＝東電社長、原発事故収束に全力―経団連副会長など辞任
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
「地震予知、即刻中止を」
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【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
原発、運転停止後もすぐには廃炉にならない
若者から発信、反原発へ大きなうねり
中央日報http://japanese.joins.com/
福島の海水、韓国に到達するのに５年（１）
水産物受難時代だ。春の産卵を控えて脂がのった旬の魚でさえ‘冷遇’を受けている。福島原発事故のためだ。国立水産物品質検査院は先月末から、日本産水産物が輸入される度に放射能検査を行っている。韓国の漁船が遠海に出て獲る遠洋海産物４種（タラ・マグロ・サメ・サンマ）も同じだ。密売をしない限り放射能に汚染された輸入海産物が流通する可能性はない。
しかし海は一つだ。仕切りがない。福島原発で放射能汚染水が放流された後、消費者は「汚染された日本の海水・魚類が韓国側に来るのではないか」とし、国産の水産物まで避けている。専門家はこれに関し「海流・魚種別の特性を考慮した場合、当分、放射能汚染海産物が私たちの食卓に上がる可能性はきわめて低い」と話す。「今年の秋に東海（トンヘ、日本名・日本海）で獲れるイカと３－４年後に回帰するサケ程度がモニター対象」という。
福島近海では日本の東海岸に沿って南下するクリル海流（日本名・親潮）が流れている。この海水は千葉県付近で黒潮海流とぶつかり、東太平洋側に流れて米西海岸まで到達し（北太平洋海流－カリフォルニア海流）、韓国側に戻ってくる（北赤道海流－黒潮－対馬暖流）。国立水産科学院水産海洋総合情報課のイ・ジュンス博士は「海水がこのように回るのに５年以上の時間がかかる」とし「韓国に到達する頃には放射性物質濃度が低くなっている」と述べた。
汚染した海水が韓国に直接くる可能性が全くないわけではない。クリル海流の一部は黒潮とぶつかる過程で冷水渦に移る。これは２年ほどで沖縄海域を経て南中国海（南シナ海）に到達する。しかしイ博士は「冷水渦のほとんどが強い黒潮海流に引き込まれてまた日本側に向かう。韓国沿岸に影響を与えるのはごく一部」と説明した。
一部の魚類が海流に関係なく韓国に来る可能性もある。しかしこの場合、次の条件を満たさなければならない。まず周期的に海を移動する回游魚種でなければならない。日本で基準値以上の放射性物質が検出されたコウナゴは韓国－日本間を行き来することはない。
２つ目は、回遊経路が韓国沿岸を通過しなければならない。サバ・タラは回遊魚種だが、韓日間では系群がはっきりと分離されている。同一種だが、産卵場が異なり、回遊経路が違う。「日本側サバ・タイが韓国沿岸で獲れる可能性はほとんどない」というのが専門家の説明だ。
３つ目は、成魚でなければならない。稚魚は海流を逆行する力がないからだ。クロマグロの成魚は福島の海水が流れる太平洋で回遊する。この大半は日本側で漁獲される。韓国で獲れるのは台湾付近の産卵場で生まれ、海流に乗って北上した５０センチ以下の稚魚だ。
専門家はこうした理由から「注目が必要な魚種」にイカ・サケを挙げている。日本側のイカの一部は９－１１月、津軽海峡を通って西側沿岸に越えてくる。サケは母川回帰魚種であり、３－４年後に太平洋を経て韓国に戻る。
しかし水産科学院資源管理課のイ・ドンウ課長は「日本の西側沿岸に来たイカも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で南下するため、韓国漁船に漁獲される可能性は低い」と述べた。
「チェルノブイリ級事故」 日本政府は最初から隠していた
日本福島第１原発事故で空気中に流出した放射性物質の規模がチェルノブイリ事故に匹敵する「レベル７」水準であることが明らかになった。日本政府はこうした事実を早くから知っていたにもかかわらず、事故から１カ月後の１２日にこれを明らかにした。
枝野幸男官房長官は１２日、「事故の初期、１時間当たり１万テラベクレルの放射性物質が数時間にわたり放出されたとみられる」とし「放射性ヨウ素１３１に換算すると、これまで大気に流出した放射性物質の量は３７万－６３万テラベクレルにのぼるとみられ、レベル７に引き上げた」と述べた。
内閣府原子力安全委員会の推測では放出量が先月１１日から今月５日にかけて６３万テラベクレル、経済産業省傘下の原子力安全・保安院の推測では先月１１日から今月１２日にかけて３７万テラベクレルだった。
しかし原子力安全・保安院はこの日、「放出された放射性物質の大部分が先月１１日から先月１６日の間に出た」と明らかにし、日本政府が意図的に「レベル７」への引き上げを先延ばししたことを事実上認めた。日本原子力安全委員会は先月２３日、放出量が「レベル７」に該当する最高１１万テラベクレルであることを確認していたことが、１２日に明らかになった。
原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）は最悪の事態である「レベル７」基準で、「放射性ヨウ素１３１が数万テラベクレル以上、原子炉の外部に漏出した」と規定しているだけに、当時、直ちに「レベル７」に引き上げていなければならない状況だった。
しかし日本政府は「データが不確か」と主張しながら観測場所を増やすなど遅延措置を取り、放出量が最高６３万テラベクレルに達した１２日になってようやく‘静かに’引き上げを発表したのだ。
これに先立ち、日本政府は事故翌日の先月１２日、福島第１原発事故の評価を「局地的な影響を及ぼす事故」を意味する「レベル４」と規定したのに続き、１時間当たり最大１万テラベクレルの放射能物質を大量に大気に放出した後の先月１８日にも「レベル５」に引き上げるにとどまった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】「レベル7」に達した福島原発が与える警告
日本経済産業省の原子力安全・保安院が、福島第1原子力発電所で発生した爆発事故から1カ月の経過した12日、国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を、最悪の重大事故を意味する「レベル7」に引き上げた。これまでに世界が経験した同レベルの事故は、1986年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故が唯一だ。
日本当局は、原発事故が発生してから1カ月たっても、放射性物質の放出を食い止めるどころか、原子炉内部の状況さえもきちんと把握できず、あたふたしている。東北地方では今月7日にマグニチュード（M）7.1の余震が発生し、宮城県の女川原発で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が1時間ほど失われた。11日にもM7.0の余震で福島第1原発1－3号機の外部電源が落ち、原子炉を冷やすための水の注入が50分にわたり中断された。これらの原発は3月11日の大地震で地盤が沈下し、設備が脆弱（ぜいじゃく）になっており、再び大地震が発生すれば何が起こるか分からない。
チェルノブイリ原発事故では、原子炉1基が爆発したが、福島第1原発は原子炉4基が炉心溶融やそれに近い状態になっている。放射性物質が蒸気や流出水に混じり原子炉から漏れ出す段階を超え、チェルノブイリ事故のように格納容器の中の放射性物質が一度に吹き出す事態までを念頭に置かなければならない状況だ。原子力専門家たちは、チェルノブイリ原発事故により4000人ががんを発症したか、今後発症すると見込んでおり、被害地域をさらに広範囲で見ると、がん患者は3万4000人から14万人ほどに達するとの主張もある。事故から24年が経過した昨年、チェルノブイリを訪れた本紙記者は、爆発した原発から10キロ離れた場所で、自然放射線量の100倍の放射線濃度を確認した。
日本は福島第1原発1号機が水素爆発を起こした直後の3月12日、事故評価をレベル4と発表したが、フランスが「低くてもレベル5で、レベル6まで進む可能性もある」と指摘すると、同18日にレベル5に引き上げた。それを今回、レベル7に再び引き上げたというわけだ。また、米国が事故当初、廃炉を覚悟で海水を注入し原子炉を冷やすべきだとして技術支援を申し出たが、日本側はこれを拒んだ。日本による不透明な原発運営、柔軟性のない対処方法が事故を災難に拡大させたことになる。
福島第1原発は海抜約10メートルで、5.7メートルの防波堤を設置していたものの、15メートルを超える津波により原発の建屋2階までが浸水し、非常用発電機が機能しなくなった。このため、非常用炉心冷却装置を動かせず、炉心溶融を招いた。釜山の古里原発は海抜7.5メートルに位置している。各原子炉に2台ずつ備わっている非常用ディーゼル発電機は、いずれも地上1階の高さにある。日本の半分の高さの津波が来ただけで、無用の長物になる可能性が高い。韓国の原子炉が、津波や地震に持ちこたえるため何を至急補強しなければならず、また根本的な備えとして何が必要か、早急に把握する必要がある。
福島原発：日本政府、最悪の状況認めるのに1カ月
日本政府が福島第1原子力発電所で発生した事故に対する評価を、チェルノブイリ原発での事故に匹敵する最高のレベル7にまで引き上げたことを受け、日本に対して情報提供と韓国による事故対応への参加を強く要求すべきという声が上がっている。
ソウル大学原子核工学科の黄一淳（ファン・イルスン）教授は「どのような放射性物質がどれだけ放出されているのかについて、日本に対してしっかりと情報の提供を求めなければならない。それが分からなければ、今後、韓半島（朝鮮半島）にどのような影響が及ぶのか、知りようがない」と述べた。とりわけプルトニウムのように半減期が長い放射性物質の漏えいについては、詳しい情報がなければ韓国としても今後の対応のしようがないということだ。黄教授は「レベル7というのは、国境を越えて被害が拡大し得るということを意味する。放射性物質が韓国にまで広がるのを遮断する作業に、韓国が直接参加できるよう強く要求すべきだ」と訴えた。
一方で別の専門家は「日本が事故レベルを引き上げることは、当初から予想されていた」「これは、韓国がさらに危険な状況に陥ることを意味しているわけではない」などの見方を示している。韓国原子力研究院原子力安全研究本部のペク・ウォンピル本部長は「原発事故のレベルは現在の状況を意味するものではなく、すでに発生したことに対して評価するものだ。事故直後から放出された放射性物質の量が多かったという事実を、日本が今になって認めたと解釈すればよい」「福島第1原発から漏れ出した放射性物質は、事故直後が最も多く、今は減少している。放射能汚染の検査などに関しては現在、韓国で行われているレベルをさらに強化する必要はないだろう」などと語った。
ポステック（旧・浦項工大）機械工学科のキム・ムファン教授も「韓国の専門家は以前から、福島第1原発の事故は少なくともレベル6以上と考えてきた。事故直後の対応に追われていた日本が、今になって分析結果を発表したもので、レベルの引き上げそのものに大きな意味はない」と述べた。
専門家はさらに、福島第1原発の事故がチェルノブイリと同じレベルだとしても、被害についてはチェルノブイリほど大きくならないと分析している。ソウル大学原子核工学科のイ・ウンチョル教授は「チェルノブイリでは莫大（ばくだい）な量の放射性物質が一気に放出されたが、福島では燃料棒が徐々に溶融し、放射性物質の放出もゆっくりと起こっている。チェルノブイリには放射性物質の漏れを防ぐ格納容器がなかったが、福島にはそれがあるため、環境に及ぼす影響も比較的小さいだろう」と予想した。
米国は先月の事故発生直後、日本に居住する自国民に対して「原発から半径80キロ以上」への避難勧告を出したが、当面はこれを維持することにした。米原子力規制委員会のヤツコ委員長はAP通信とのインタビューで「レベル7に引き上げられたが、（これはあくまで評価を見直したということであり）ここ数日間に重大な変化があったわけではない」と述べた。
一方米紙ニューヨーク・タイムズは11日付で、米国の原発専門家の意見として「日本が、これほど多くの放射性物質が漏れ出したことを1カ月も過ぎた今になって認めたことは、最も驚くべきこと」と報じた。
■国際原子力事象評価尺度（INES）
原子力施設やそれを利用する際に発生した事故を評価する尺度で、国際原子力機関（IAEA）が1992年に導入した。事故のレベルは8段階に区分されており、レベル0は安全に影響がない「軽微な異常（Deviation）」、レベル1～3は安全を脅かす「異常（Incident）」、レベル4～7は放射性物質が放出される「事故（Accident）」として分類されている。
福島原発：土壌からストロンチウム検出 2011/04/13
福島原発：事故評価「レベル7」、避難区域拡大 2011/04/13
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
日立と東芝、福島原発の廃炉作業計画をそれぞれ提出
ドイツ、脱原発を加速へ （4月13日）
ドイツのレットゲン環境相とブリューデレ経済相がまとめたリポート草案によると、同国は原発から再生可能エネルギーへの移行とエネルギー効率改善を加速する方針だ。
政府、余震や津波からの福島第1原発の安全確保に一段の焦点 （4月13日）
政府当局者は強い余震や津波に対する福島第1原子力発電所の安全確保にますます焦点を絞っている。ここ1週間以内の2つの大きな余震により原発で生じた問題のために、さらなる大災害への備えが不十分な現状が浮き彫りになった。
避難者に生活資金仮払い＝東電社長、原発事故収束に全力―経団連副会長など辞任
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
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【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
原発、運転停止後もすぐには廃炉にならない
若者から発信、反原発へ大きなうねり