またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
余震が絶えない日本 なぜ頻発するのか
日本の気象庁は12日、同日午前8時までに、日本の東北部海域で先月に大地震が発生以降、国内でマグニチュード（M）5.0以上の余震が408回発生、その中には多くのM6.0、M7.0クラスの地震が含まれていると発表した。発表後間もなく、日本では再びM6.3の地震が起きた。
余震とはどのようなものか？予測はできるのか？東日本大震災後の余震はなぜ頻発するのか？
余震は「地震後の幽霊」であり、最初の大地震の後に発生する規模の小さい地震を指す。大地震発生後、余震は随時起きる可能性があり、多くは人には感じられない微震だが、時には大きな破壊力を有する大地震もある。科学者は余震のレベルと発生頻度について以下の3つの法則を発見している。
第一は「大森法則」。1894年、日本人科学者の大森房吉氏が論文で、「最初の地震発生後、時間が経つほど余震の発生率は低くなる」と発表した。
第二は「ベイト法則」。最初の地震と最大の余震のマグニチュードの差には不変の数値が存在、M1.1-M1.2の間としている。
第三は「ゲッテンベルグ・リヒト法則」。一定の時間内に、最初の地震のマグニチュードと余震発生回数には関連性がある、というもの。
しかし残念なことに、このような認識があるにもかかわらず、人類に余震発生の正確な時間、場所や規模などを予測するのはいまだ不可能だ。
今回余震が頻発している状況に対し、日本の気象庁地震予知情報課の土井恵治課長は、M7-8クラスの地震後、余震は一般的に1カ月後に徐々に減ると語る。しかし先月11日の地震はM9.0であり、最初の地震のエネルギー放出が大きく、余震は1カ月後も依然頻発し、大きなものも少なくないとした。
東日本大震災からすでに1カ月余り。しかし地震、津波、放射能漏れによる複合災害はいまだ過ぎ去っておらず、相次ぐ余震が追い打ちをかけている。このような災害にどのように対応するべきかという問題は深慮に値する。
中日貿易になお「余震」日本からの輸入が減少
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
なぜ福島原発の事故評価は突然レベル７まで引き上げられたか
日本政府は12日、福島第一原子力発電所の事故について、事故の深刻度を国際評価尺度（INES）の暫定評価を「レベル５」から最高レベルの「レベル７」に引き上げたと発表した。地震発生から約３週間もの期間、「レベル５」にしていたにもかかわらず、突然「レベル７」に引き上げたのはなぜなのか？
INESの規定では、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合、「レベル７」と認定される。実際、ある専門家は、福島原発からは数万テラベクレル以上の放射性物質が漏れている可能性が高く、レベル５以上に引き上げられるのは時間の問題であると予測していた。
日本メディアの報道によると、現在になってレベル引き上げを決定したのは、放射性物質の放出量の調査に時間がかかったためだという。レベル６かレベル７かを定めるのには詳細な調査が必要なため時間がかかるという。そのほか、レベル６よりもレベル７のほうが、海外からの救援を得る上で有利になるという。
この「遅れた」レベル引き上げに対し、メディアからは、当初からレベル７に定めておけば、より適切な対策がとれたのではないかとの非難の声が上がっている。
（以下略）
放射能よりも恐怖心 ホウレンソウが被害 昆布も
日本の最も輝かしい時期は既に過去のものか
フエニックスTV4月7日放映の「編集長の時間」番組で、日本の最も輝かしい時期は既に過ぎ去り、中国が東アジアの最強国となり始めたと評論した。その一部の内容は以下の通り。
何亮亮：「我々の知る東アジアは、1990年代から現在まで、基本的に「二大峰」の状態にあった。東アジア地区は実際は三つの中核地区から成るが、それは大中華地区、朝鮮半島、そして日本である。そのうち中日がつまり「二大峰」で二強である。ただ今回の日本の大地震の危機後の処理を見ていると、日本政府にしても軍関係にしても、彼らの処理の効率や意志の力は明らかに衰退しており、大和民族のそのいちばん輝かしい時期は既に過去のものになった。
大和民族の最も輝ける時期は、一つは第二次世界大戦の時期で、その頃日本は米国のような大国と太平洋全域で戦う事ができた。また日本の武士道精神の鼓舞の下で、軍事面では最も輝いていた時期だった。
第二次世界大戦後ファッショ的軍国主義は一掃された。ただ大和民族は戦後20年にもならない間に世界の第二位の経済体として新たに台頭してきた。これが日本の平和時に創り出したもう一つの輝ける時期だった。だが、1980年代後期から始まって日本は衰退の20年を歩み、今回の大地震に遭遇してその衰退の姿は既十分現れていると言える。
軍隊方面を見ても、日本の軍隊は訓練が基本に忠実で装備も良く、長期に亘って米日連合の軍事体制を採っているため、海外の観察者には、もし中国と日本が戦ったら、無論これは一つの仮説に過ぎないのだが、日本の軍隊は中国軍を撃退するであろうと見ている者もいた。
しかし今回の日本の地震以降、日本の軍隊とりわけ空軍の救助の状況を見ていると、日本の空軍には神風特攻隊のようなあの種の精神はもう早くになくなっているようだ。
我々が中国の軍隊の救助と日本の軍隊のその状況を比較して見た時、誰でも一見して両国の軍隊の状況に関して看て取れるところがある。
現在中国は東アジア地区で既に「二大峰」状態にあり、しかも東アジア地区の最強国になりつつある。この点、私は明らかであると考える。
中国のファンが酒井紀子に寛容な理由
米未来学者:日本は生存のため隣国侵略する可能性
ロシアのメディアはこのほど、米国の未来学者2名がある報告の中で、気候の変化が近い未来に世界的な政治の混乱を招き、日本は生存のために、隣国に対し侵略戦争を仕掛ける可能性があると米国国防省に向けて警告したと報じた。
ロシア「ロシアオブザーバー」「フリーメディア報」などのメディアがこれを報道した。報道によると、この「2012－2020年気候概要」と題された報告は、米国の未来学者ピーター・シュウォーツ氏とダグラス・ランドル氏が米国国防省の依頼で執筆したものであるという。
この2名の学者は報告の中で、2012年、恐るべき寒さがスカンジナビアの国家を襲い、現地住民はロシアを中心としたヨーロッパ諸国に移民を余儀なくされることや、日本が国の生存のために、隣国を侵略することを決定し、大陸領土を占領すること、カリブ海の島国の難民が米国、メキシコなど米国大陸の国々に押し寄せることなどを強調した。
2015年、ヨーロッパでは水資源、食糧、エネルギーなどの問題により対立が起き、東京とモスクワはシベリアやサハリンのエネルギー利用に関して戦略的協議を締結するという。一方、米国では、再びヨーロッパからの移民ブームが起こるが、その大部分が金持ちであると報告されている。
報告ではまた、2020年、石油価格の高騰により、海に面した地域では、深刻な武装衝突が発生すると予測された。また、2022年、フランスとドイツはライン川をめぐって衝突し、2025年には、中国と米国の海軍が衝突を起こすと報告されている。
2名の学者は、上述の災害は主に、メキシコ湾流を含む海流の劇的な変化によってもたらされるとの見方を示している。海流の変化により、北極の海氷がとけ、世界の淡水資源が被害をうけるという。そのほか、北欧の気温も急激に低下するとしている。
中日小学校教科書比較 日本の子供はラクしすぎ?
現在、私は日本に住んでいて、我家の小学生の娘には毎日30分ほど、中国語を学ばせている。学習のスピードは遅いけれど、徐々に進歩し、今では中国語の漢字をかなり覚えた。数日前からは、中国から持ち帰った小学2年の国語の教科書の上巻を渡し、娘に自分で読ませている。中国の小学2年の国語の教科書は、上巻だけをとっても内容はかなり豊富で、詩があり、寓話があり、更には童話もあって、娘の中国語の向上には必ず役に立つだろうと考えたのだ。
量の違い
小学生の娘は、2年生の国語の教科書を手にとり、目次を捲ってみて、すぐに驚いてこう言った。「お母さん、教科書の本文がいっぱいあるよ！」。そして、「日本の2年生の国語の本文は、これよりずっと少ないよ」、と言う。
それを聞いて、私は娘に日本の小学2年の国語の教科書を持ってこさせ、2冊を比較してみたところ、やはり、大きな違いがあることが分かった。中国の小学2年の国語の教科書は、上巻だけでも186頁、本文は34編あり、それ以外にも副読用の童話6編がある。けれど、日本の国語の教科書の上巻には、本文6編と副読用の1編があるだけで、全部を合わせても7編しかないのだ。
何と大きな違いだろうか。教科書の「量」の面からも、中国の子供は負担が重過ぎると思うし、また、日本の子供はラクをし過ぎていると言わざるをえない。
内容の違い
2冊の教科書の内容を比べてみても、かなりの差がある。日本の教科書の本文のテーマは、基本的に植物や海の生物などの自然が中心で、例えば、最初の本文は『ふきのとう』で、フキノトウという植物が春の雪解けの季節にどのように成長するかが書かれている。2番目の本文は『たんぽぽのちえ』で、タンポポが種を飛ばす方法を詳細に描写している。
中国の教科書の本文にも、自然を描写したものは幾つもあるが、殆どが情緒的、叙情的な内容だ。
日中の教科書で自然描写をテーマとした内容を比べてみると、日本の子供達が受けているのは理性教育で、内容が具体的であるのに対し、中国の子供達はより感性的な教育を受けているようで、抽象的な内容が多くを占めている。
（以下略）
日本、自己幹細胞移植で福島の英雄の命を救うか
英国の新聞『ガーディアン』の3月30日の報道によると、日本の当局は福島第一原子力発電所の職員の骨髄から幹細胞を取り出す事を検討している。これらの職員が放射性物質の輻射で骨髄を損傷した時は、保存しておいた自らの健康な幹細胞を注入する事でこれらの英雄の命を救う事ができるのだ。
この種の「自己幹細胞移植」法は、大量の薬を投与して化学療法を行なう事で、骨髄を損傷してしまうがん患者を救うために広く行なわれている方法であり、同時に骨髄を破壊する恐れのある病気の治療、例えば白血病、多発性骨髄瘤やリンパ瘤などの治療にも用いられている。
『ガーディアン』紙は、この計画は、一つの予防的措置として、わが身を顧みず奮闘している原子炉の第一線の技師と注水担当の職員を救うのに役立つとしている。
先ず、職員達は血液中に血液が生長するための遺伝子淡白を注入され、骨髄が、血液を造る幹細胞を更に多く生み出して血液中に放出するのを促す。その次に採集した職員の血液を「血液成分部分清浄」療法で濾過し、その中から幹細胞を分離する。最後に血液を体に戻し、分離された幹細胞は冷凍保存される。
職員の骨髄が放射能物質による輻射を受けた場合、予め冷凍保存した幹細胞を体内に入れ、この措置により免疫システムを改めて作り出す。ミシガン大学総合がんセンターによると、この治療の過程は「植え付け」と呼ばれていて数週間の入院が必要で、元の状態に戻るには二、三年が必要である。
現在、50以上の欧州の病院が、日本側の同意の下にこの措置関連の支援をする事を申し出ている。しかし『ガーディアン』紙は、米国の医学研究者ロバート・ピーター・ゲール氏はこれに反対で、彼は日本に対してこのやり方は職員の長期に亘る健康を保証できない、それは高度の輻射の下では肺、胃腸やその他の体の機能も損なう可能性があるためだ、と表明したと報じている。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
福島レベル７ 懸念される風評被害 IAEA「チェルノブイリと異なる」
経産省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島原発の事故の深刻さは、国際原子力放射線事象評価尺度（INES）を適用し、「レベル７」と発表した。突然のレベル２段階引き上げに、日本の産業界への風評被害に拍車がかかるのではないかと懸念されている。一方で、国連科学委員やIAEA、東電幹部などからは、同レベルにある旧ソ連のチェルノブイリ原発事故との類似性を否定している。
東電の発表によると、これまでに福島の事故で外部に放出された放射性物質の量は、放射性核種をヨウ素に換算して、保安院は３７京ベクレル、原子力安全委員会は６３京ベクレルと推定した。ＩＮＥＳの基準では、レベル７は数京ベクレルとされており、福島はそれに該当するとして、今回、政府はこれまでのレベル５から２段階引き上げた。テラベクレルは１兆ベクレル。１万テラベクレルは１京ベクレル。
事故から１カ月経った後のレベル２段階引き上げについて、風評被害への懸念から、日本産業界から世界の「日本離れ」を危惧する声が高まっている。現在まですでに２７の国と地域が日本の農産物や加工食品の輸入停止や安全証明書を要求するなどの規制を掛けており、正確な情報発信や風評被害対策が急がれている。
全国農業協同組合連合会（JA）はレベル７の発表を受けて、出荷停止対象以外の農畜産物については、「卸売市場での受託拒否など連鎖的な風評被害を防止するため、正確な情報を徹底して提供し、周知していく」と発表している。
観光庁によると、福島原発事故の深刻化を受けて、日本で開催予定だった国際会議が計６０件、延期・中止となった。外国人観光客の訪日取りやめや国内旅行の自粛のため、宿泊施設の予約キャンセルは５６万人分超に達するという。大手旅行社は、「レベル７はショック。政府の安全宣言がないと、海外からの訪日旅行者数は回復しないだろう」と、毎日新聞の取材に対して答えた。
「配達業者が退避地域に入れないため、伝票や請求書さえ届かない」と、日本橋のアパレル商社の役員（５６）はため息を漏らす。業界紙の繊維経済新聞によると、東北地方には縫製工場が集中しており、中国やバングラデシュなど海外での縫製が拡大し、「日本の縫製」市場が狭まっていた中、最後の砦とされていたところだ。質の高さが売りの国内縫製業者のダメージに、関連メーカーは「代わりになる縫製の技術者はいない」と、今後の製品作りに頭を抱えている。
産経新聞は事故から１カ月経った後のレベル２段階引き上げについて、「誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない」と指摘し、「最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で、その予防も不用意のまま、日本国民の不安を肥大させた」と、批判した。
猪瀬直樹東京都副知事は、ツイッターで「原発から何キロならわかるが、福島、茨城、栃木、群馬のホウレンソウの県名を列挙して出荷停止としたが、これでは風評被害を助長し東京に野菜が入らなくなる。牛乳も福島県全部とするのはおかしい」と誤解を招く規制を避けるよう訴えている。
「チェルノブイリとは完全に別物」
福島原発事故の深刻さの「レベル７」発表は、日本国内メディアのみならず、海外メディアも速報を出し、世界中の人々にショックを与えた。一方で、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、国連科学委員会の関係者は、福島と同レベルのチェルノブイリとの差異を強調している。
IAEAのフローリー事務次長は１２日、福島原発事故のレベル引き上げについて、「チェルノブイリとは、構造や規模の面で全く異なる」との見解を示した。フローリー氏は、チェルノブイリでは原子炉が爆発したが、福島は自動停止していると指摘し、放射性物質の拡散量についても、「福島のケースはチェルノブイリの１４分の１」と違いを述べ、両事故の規模のレベルは「完全に別物」とした。
また拡散した放射能の量の差について、国連放射線影響科学委員会の関係者は、「福島原発から放出されている放射能は、チェルノブイリ原発から漏れた放射能の１０％に過ぎない」とロシア・イルナー通信の取材に対し答えた。事故の規模については、同原発を管理する東京電力の武藤副社長は、「チェルノブイリでは原子炉全体が暴走し、大量の放射性物質が短時間で一気に放出された。福島原発とは相当な違い」と反論している。
東京電力によると、事故から１カ月経った１１日の時点で、福島第一原発にあると推定される放射性物質の拡散量は、外部に放出されていないと仮定した場合、１００分の１以下にまで減っているという。
しかし政府は同日、東北地方を中心に東日本で震度５～６の強い余震が続いているのと、福島原発の放射能漏れの長期的な影響への懸念が高まっているため、半径２０キロメートル以上で積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定した。
１３日現在まで、東電を含め、IAEAや国連放射線影響科学委員会などの国際機関も、福島原発事故の影響力の長期化を否定していない。収束のメドの付かない今回の事故について、菅総理は１２日の記者会見で 「大震災から１カ月、いよいよ人命救済・救援から、社会の復旧・復興に歩みを進めていかなければならない」と災害復興対策に本腰を入れていく姿勢を強調し、「死力を尽くして取り組む」と力強く述べた。
【フォトニュース】福島産トマトがぶり 枝野官房長官、安全性をアピール
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
余震が絶えない日本 なぜ頻発するのか
日本の気象庁は12日、同日午前8時までに、日本の東北部海域で先月に大地震が発生以降、国内でマグニチュード（M）5.0以上の余震が408回発生、その中には多くのM6.0、M7.0クラスの地震が含まれていると発表した。発表後間もなく、日本では再びM6.3の地震が起きた。
余震とはどのようなものか？予測はできるのか？東日本大震災後の余震はなぜ頻発するのか？
余震は「地震後の幽霊」であり、最初の大地震の後に発生する規模の小さい地震を指す。大地震発生後、余震は随時起きる可能性があり、多くは人には感じられない微震だが、時には大きな破壊力を有する大地震もある。科学者は余震のレベルと発生頻度について以下の3つの法則を発見している。
第一は「大森法則」。1894年、日本人科学者の大森房吉氏が論文で、「最初の地震発生後、時間が経つほど余震の発生率は低くなる」と発表した。
第二は「ベイト法則」。最初の地震と最大の余震のマグニチュードの差には不変の数値が存在、M1.1-M1.2の間としている。
第三は「ゲッテンベルグ・リヒト法則」。一定の時間内に、最初の地震のマグニチュードと余震発生回数には関連性がある、というもの。
しかし残念なことに、このような認識があるにもかかわらず、人類に余震発生の正確な時間、場所や規模などを予測するのはいまだ不可能だ。
今回余震が頻発している状況に対し、日本の気象庁地震予知情報課の土井恵治課長は、M7-8クラスの地震後、余震は一般的に1カ月後に徐々に減ると語る。しかし先月11日の地震はM9.0であり、最初の地震のエネルギー放出が大きく、余震は1カ月後も依然頻発し、大きなものも少なくないとした。
東日本大震災からすでに1カ月余り。しかし地震、津波、放射能漏れによる複合災害はいまだ過ぎ去っておらず、相次ぐ余震が追い打ちをかけている。このような災害にどのように対応するべきかという問題は深慮に値する。
中日貿易になお「余震」日本からの輸入が減少
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
なぜ福島原発の事故評価は突然レベル７まで引き上げられたか
日本政府は12日、福島第一原子力発電所の事故について、事故の深刻度を国際評価尺度（INES）の暫定評価を「レベル５」から最高レベルの「レベル７」に引き上げたと発表した。地震発生から約３週間もの期間、「レベル５」にしていたにもかかわらず、突然「レベル７」に引き上げたのはなぜなのか？
INESの規定では、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合、「レベル７」と認定される。実際、ある専門家は、福島原発からは数万テラベクレル以上の放射性物質が漏れている可能性が高く、レベル５以上に引き上げられるのは時間の問題であると予測していた。
日本メディアの報道によると、現在になってレベル引き上げを決定したのは、放射性物質の放出量の調査に時間がかかったためだという。レベル６かレベル７かを定めるのには詳細な調査が必要なため時間がかかるという。そのほか、レベル６よりもレベル７のほうが、海外からの救援を得る上で有利になるという。
この「遅れた」レベル引き上げに対し、メディアからは、当初からレベル７に定めておけば、より適切な対策がとれたのではないかとの非難の声が上がっている。
（以下略）
放射能よりも恐怖心 ホウレンソウが被害 昆布も
日本の最も輝かしい時期は既に過去のものか
フエニックスTV4月7日放映の「編集長の時間」番組で、日本の最も輝かしい時期は既に過ぎ去り、中国が東アジアの最強国となり始めたと評論した。その一部の内容は以下の通り。
何亮亮：「我々の知る東アジアは、1990年代から現在まで、基本的に「二大峰」の状態にあった。東アジア地区は実際は三つの中核地区から成るが、それは大中華地区、朝鮮半島、そして日本である。そのうち中日がつまり「二大峰」で二強である。ただ今回の日本の大地震の危機後の処理を見ていると、日本政府にしても軍関係にしても、彼らの処理の効率や意志の力は明らかに衰退しており、大和民族のそのいちばん輝かしい時期は既に過去のものになった。
大和民族の最も輝ける時期は、一つは第二次世界大戦の時期で、その頃日本は米国のような大国と太平洋全域で戦う事ができた。また日本の武士道精神の鼓舞の下で、軍事面では最も輝いていた時期だった。
第二次世界大戦後ファッショ的軍国主義は一掃された。ただ大和民族は戦後20年にもならない間に世界の第二位の経済体として新たに台頭してきた。これが日本の平和時に創り出したもう一つの輝ける時期だった。だが、1980年代後期から始まって日本は衰退の20年を歩み、今回の大地震に遭遇してその衰退の姿は既十分現れていると言える。
軍隊方面を見ても、日本の軍隊は訓練が基本に忠実で装備も良く、長期に亘って米日連合の軍事体制を採っているため、海外の観察者には、もし中国と日本が戦ったら、無論これは一つの仮説に過ぎないのだが、日本の軍隊は中国軍を撃退するであろうと見ている者もいた。
しかし今回の日本の地震以降、日本の軍隊とりわけ空軍の救助の状況を見ていると、日本の空軍には神風特攻隊のようなあの種の精神はもう早くになくなっているようだ。
我々が中国の軍隊の救助と日本の軍隊のその状況を比較して見た時、誰でも一見して両国の軍隊の状況に関して看て取れるところがある。
現在中国は東アジア地区で既に「二大峰」状態にあり、しかも東アジア地区の最強国になりつつある。この点、私は明らかであると考える。
中国のファンが酒井紀子に寛容な理由
米未来学者:日本は生存のため隣国侵略する可能性
ロシアのメディアはこのほど、米国の未来学者2名がある報告の中で、気候の変化が近い未来に世界的な政治の混乱を招き、日本は生存のために、隣国に対し侵略戦争を仕掛ける可能性があると米国国防省に向けて警告したと報じた。
ロシア「ロシアオブザーバー」「フリーメディア報」などのメディアがこれを報道した。報道によると、この「2012－2020年気候概要」と題された報告は、米国の未来学者ピーター・シュウォーツ氏とダグラス・ランドル氏が米国国防省の依頼で執筆したものであるという。
この2名の学者は報告の中で、2012年、恐るべき寒さがスカンジナビアの国家を襲い、現地住民はロシアを中心としたヨーロッパ諸国に移民を余儀なくされることや、日本が国の生存のために、隣国を侵略することを決定し、大陸領土を占領すること、カリブ海の島国の難民が米国、メキシコなど米国大陸の国々に押し寄せることなどを強調した。
2015年、ヨーロッパでは水資源、食糧、エネルギーなどの問題により対立が起き、東京とモスクワはシベリアやサハリンのエネルギー利用に関して戦略的協議を締結するという。一方、米国では、再びヨーロッパからの移民ブームが起こるが、その大部分が金持ちであると報告されている。
報告ではまた、2020年、石油価格の高騰により、海に面した地域では、深刻な武装衝突が発生すると予測された。また、2022年、フランスとドイツはライン川をめぐって衝突し、2025年には、中国と米国の海軍が衝突を起こすと報告されている。
2名の学者は、上述の災害は主に、メキシコ湾流を含む海流の劇的な変化によってもたらされるとの見方を示している。海流の変化により、北極の海氷がとけ、世界の淡水資源が被害をうけるという。そのほか、北欧の気温も急激に低下するとしている。
中日小学校教科書比較 日本の子供はラクしすぎ?
現在、私は日本に住んでいて、我家の小学生の娘には毎日30分ほど、中国語を学ばせている。学習のスピードは遅いけれど、徐々に進歩し、今では中国語の漢字をかなり覚えた。数日前からは、中国から持ち帰った小学2年の国語の教科書の上巻を渡し、娘に自分で読ませている。中国の小学2年の国語の教科書は、上巻だけをとっても内容はかなり豊富で、詩があり、寓話があり、更には童話もあって、娘の中国語の向上には必ず役に立つだろうと考えたのだ。
量の違い
小学生の娘は、2年生の国語の教科書を手にとり、目次を捲ってみて、すぐに驚いてこう言った。「お母さん、教科書の本文がいっぱいあるよ！」。そして、「日本の2年生の国語の本文は、これよりずっと少ないよ」、と言う。
それを聞いて、私は娘に日本の小学2年の国語の教科書を持ってこさせ、2冊を比較してみたところ、やはり、大きな違いがあることが分かった。中国の小学2年の国語の教科書は、上巻だけでも186頁、本文は34編あり、それ以外にも副読用の童話6編がある。けれど、日本の国語の教科書の上巻には、本文6編と副読用の1編があるだけで、全部を合わせても7編しかないのだ。
何と大きな違いだろうか。教科書の「量」の面からも、中国の子供は負担が重過ぎると思うし、また、日本の子供はラクをし過ぎていると言わざるをえない。
内容の違い
2冊の教科書の内容を比べてみても、かなりの差がある。日本の教科書の本文のテーマは、基本的に植物や海の生物などの自然が中心で、例えば、最初の本文は『ふきのとう』で、フキノトウという植物が春の雪解けの季節にどのように成長するかが書かれている。2番目の本文は『たんぽぽのちえ』で、タンポポが種を飛ばす方法を詳細に描写している。
中国の教科書の本文にも、自然を描写したものは幾つもあるが、殆どが情緒的、叙情的な内容だ。
日中の教科書で自然描写をテーマとした内容を比べてみると、日本の子供達が受けているのは理性教育で、内容が具体的であるのに対し、中国の子供達はより感性的な教育を受けているようで、抽象的な内容が多くを占めている。
（以下略）
日本、自己幹細胞移植で福島の英雄の命を救うか
英国の新聞『ガーディアン』の3月30日の報道によると、日本の当局は福島第一原子力発電所の職員の骨髄から幹細胞を取り出す事を検討している。これらの職員が放射性物質の輻射で骨髄を損傷した時は、保存しておいた自らの健康な幹細胞を注入する事でこれらの英雄の命を救う事ができるのだ。
この種の「自己幹細胞移植」法は、大量の薬を投与して化学療法を行なう事で、骨髄を損傷してしまうがん患者を救うために広く行なわれている方法であり、同時に骨髄を破壊する恐れのある病気の治療、例えば白血病、多発性骨髄瘤やリンパ瘤などの治療にも用いられている。
『ガーディアン』紙は、この計画は、一つの予防的措置として、わが身を顧みず奮闘している原子炉の第一線の技師と注水担当の職員を救うのに役立つとしている。
先ず、職員達は血液中に血液が生長するための遺伝子淡白を注入され、骨髄が、血液を造る幹細胞を更に多く生み出して血液中に放出するのを促す。その次に採集した職員の血液を「血液成分部分清浄」療法で濾過し、その中から幹細胞を分離する。最後に血液を体に戻し、分離された幹細胞は冷凍保存される。
職員の骨髄が放射能物質による輻射を受けた場合、予め冷凍保存した幹細胞を体内に入れ、この措置により免疫システムを改めて作り出す。ミシガン大学総合がんセンターによると、この治療の過程は「植え付け」と呼ばれていて数週間の入院が必要で、元の状態に戻るには二、三年が必要である。
現在、50以上の欧州の病院が、日本側の同意の下にこの措置関連の支援をする事を申し出ている。しかし『ガーディアン』紙は、米国の医学研究者ロバート・ピーター・ゲール氏はこれに反対で、彼は日本に対してこのやり方は職員の長期に亘る健康を保証できない、それは高度の輻射の下では肺、胃腸やその他の体の機能も損なう可能性があるためだ、と表明したと報じている。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
福島レベル７ 懸念される風評被害 IAEA「チェルノブイリと異なる」
経産省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島原発の事故の深刻さは、国際原子力放射線事象評価尺度（INES）を適用し、「レベル７」と発表した。突然のレベル２段階引き上げに、日本の産業界への風評被害に拍車がかかるのではないかと懸念されている。一方で、国連科学委員やIAEA、東電幹部などからは、同レベルにある旧ソ連のチェルノブイリ原発事故との類似性を否定している。
東電の発表によると、これまでに福島の事故で外部に放出された放射性物質の量は、放射性核種をヨウ素に換算して、保安院は３７京ベクレル、原子力安全委員会は６３京ベクレルと推定した。ＩＮＥＳの基準では、レベル７は数京ベクレルとされており、福島はそれに該当するとして、今回、政府はこれまでのレベル５から２段階引き上げた。テラベクレルは１兆ベクレル。１万テラベクレルは１京ベクレル。
事故から１カ月経った後のレベル２段階引き上げについて、風評被害への懸念から、日本産業界から世界の「日本離れ」を危惧する声が高まっている。現在まですでに２７の国と地域が日本の農産物や加工食品の輸入停止や安全証明書を要求するなどの規制を掛けており、正確な情報発信や風評被害対策が急がれている。
全国農業協同組合連合会（JA）はレベル７の発表を受けて、出荷停止対象以外の農畜産物については、「卸売市場での受託拒否など連鎖的な風評被害を防止するため、正確な情報を徹底して提供し、周知していく」と発表している。
観光庁によると、福島原発事故の深刻化を受けて、日本で開催予定だった国際会議が計６０件、延期・中止となった。外国人観光客の訪日取りやめや国内旅行の自粛のため、宿泊施設の予約キャンセルは５６万人分超に達するという。大手旅行社は、「レベル７はショック。政府の安全宣言がないと、海外からの訪日旅行者数は回復しないだろう」と、毎日新聞の取材に対して答えた。
「配達業者が退避地域に入れないため、伝票や請求書さえ届かない」と、日本橋のアパレル商社の役員（５６）はため息を漏らす。業界紙の繊維経済新聞によると、東北地方には縫製工場が集中しており、中国やバングラデシュなど海外での縫製が拡大し、「日本の縫製」市場が狭まっていた中、最後の砦とされていたところだ。質の高さが売りの国内縫製業者のダメージに、関連メーカーは「代わりになる縫製の技術者はいない」と、今後の製品作りに頭を抱えている。
産経新聞は事故から１カ月経った後のレベル２段階引き上げについて、「誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない」と指摘し、「最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で、その予防も不用意のまま、日本国民の不安を肥大させた」と、批判した。
猪瀬直樹東京都副知事は、ツイッターで「原発から何キロならわかるが、福島、茨城、栃木、群馬のホウレンソウの県名を列挙して出荷停止としたが、これでは風評被害を助長し東京に野菜が入らなくなる。牛乳も福島県全部とするのはおかしい」と誤解を招く規制を避けるよう訴えている。
「チェルノブイリとは完全に別物」
福島原発事故の深刻さの「レベル７」発表は、日本国内メディアのみならず、海外メディアも速報を出し、世界中の人々にショックを与えた。一方で、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、国連科学委員会の関係者は、福島と同レベルのチェルノブイリとの差異を強調している。
IAEAのフローリー事務次長は１２日、福島原発事故のレベル引き上げについて、「チェルノブイリとは、構造や規模の面で全く異なる」との見解を示した。フローリー氏は、チェルノブイリでは原子炉が爆発したが、福島は自動停止していると指摘し、放射性物質の拡散量についても、「福島のケースはチェルノブイリの１４分の１」と違いを述べ、両事故の規模のレベルは「完全に別物」とした。
また拡散した放射能の量の差について、国連放射線影響科学委員会の関係者は、「福島原発から放出されている放射能は、チェルノブイリ原発から漏れた放射能の１０％に過ぎない」とロシア・イルナー通信の取材に対し答えた。事故の規模については、同原発を管理する東京電力の武藤副社長は、「チェルノブイリでは原子炉全体が暴走し、大量の放射性物質が短時間で一気に放出された。福島原発とは相当な違い」と反論している。
東京電力によると、事故から１カ月経った１１日の時点で、福島第一原発にあると推定される放射性物質の拡散量は、外部に放出されていないと仮定した場合、１００分の１以下にまで減っているという。
しかし政府は同日、東北地方を中心に東日本で震度５～６の強い余震が続いているのと、福島原発の放射能漏れの長期的な影響への懸念が高まっているため、半径２０キロメートル以上で積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定した。
１３日現在まで、東電を含め、IAEAや国連放射線影響科学委員会などの国際機関も、福島原発事故の影響力の長期化を否定していない。収束のメドの付かない今回の事故について、菅総理は１２日の記者会見で 「大震災から１カ月、いよいよ人命救済・救援から、社会の復旧・復興に歩みを進めていかなければならない」と災害復興対策に本腰を入れていく姿勢を強調し、「死力を尽くして取り組む」と力強く述べた。
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