２月２２日の社説は・・・

今日もテーマが分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 介護保険　丁寧な合意づくりを
・　ハンセン病　家族被害に向き合おう
　
読売新聞
・　竹島の日　国内世論を粘り強く喚起せよ（2016年02月22日）
・　年金運用改革　ガバナンス強化を優先したい（2016年02月22日）

毎日新聞
・　民・維の安保対案　かみ合う議論聞きたい
・　香港失踪事件　１国２制度が揺らいだ
　
日本経済新聞
・　生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」
・　投票しやすい環境づくりを
　
産経新聞
・　衆院定数１０減　約束守る立法作業進めよ
・　朝鮮学校の補助金　妥当性欠く支給は見直せ
　　
中日新聞
・　ピラミッドを越えて　人口減少社会

※　日経です。

「仕事の内容が同じなら正社員も非正規社員も賃金を同じにする。そうした「同一労働同一賃金」を、政府は５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の柱の一つにするという。

　政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつはっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性の視点である。生産性の高い人には高い賃金を払うという原則を、今後の政策で明確にしてもらいたい。」

「だがこのルールは、国によって柔軟に運用されている。職務が同じでも、勤続年数が長く経験を積んでいたり、資格を取得していたりする人は賃金を多めにしているなどの例がある。働く人が自らの技能の向上に取り組む動機づけになるためだ。」

よくわかります。
かつて社会主義が衰退した理由の一つが、「同一労働同一賃金」。働かなくても給料がもらえたことです。

平等なようで、公平ではなかったのです。

その二の舞にならないようにしてほしいものです。


毎日です。

「中国に批判的な本を出版、販売していた香港の書店関係者５人が昨年来、次々に失踪し、中国国内で刑事事件に絡んだ容疑などで拘束されている。中国は自発的に出頭したなどと説明しているが、疑問が多く、香港にいても安全は保障されないのかと、香港社会を揺るがせている。

　ハモンド英外相は英議会への定例報告で「香港の法手続きを経ずに、意思に反して移送された」との見解を示し、「重大な中英共同宣言違反だ」と批判した。中国は香港や国際社会の懸念に耳を傾け、真相を明らかにすべきだ。」　

中国ではなく、香港で起こっているから恐ろしいことです。