３月２１日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　残業時間規制　まだ一歩でしかない
・　黒田日銀総裁　国民に説明責任果たせ

読売新聞
・　日露２プラス２　建設的な安保協力を追求せよ（2017年03月21日）
・　石原氏証人喚問　無責任体制があぶり出された（2017年03月21日）

毎日新聞
・　米大統領令　やはりイスラム差別だ
・　陸自の日報問題　国民の信頼損なう隠蔽

日本経済新聞
・　欧州のポピュリズムに懸念が消えない
・　混迷深まる築地の豊洲移転

産経新聞
・　北朝鮮と米中　危険増大に即した行動を
・　豊洲問題の百条委　経緯解明の努力足りない

中日新聞
・　命の尊さ、ありのまま　林京子さんと考える

※　豊洲が２社以外は別れました。

日経です。
「環境基準は地下水を飲み水に使う場合の目安である。豊洲では飲料水としても食品の洗浄にも使わないから、これで安全性に欠けるわけではない。土壌はコンクリートなどで覆われているので、法的にも何ら問題はない。

　しかし、この結果では消費者の理解はなかなか得られまい。再調査でも数値は改善していなかったのだから、なおさらだろう。

　一方で、築地市場も問題を抱えている。こちらも土壌汚染のおそれがあるうえ、市場内の６棟の建物は耐震性を欠いていることが発覚した。開放型の施設が多いから衛生面にも不安がある。」

落としどころがわからなくなってきました。


産経です。
「　ティラーソン氏は、訪中前に訪れた日本や韓国で、過去２０年の米国の対北政策を「失敗」とし、新たなアプローチが必要だと強調している。トランプ政権が掲げる「あらゆる選択肢」は、武力行使を含むことを示唆している。

　だが、王毅氏は「外交手段による平和解決」を主張し、対話優先の立場を変えない姿勢を崩さなかった。」

「中国はエネルギー、食糧の輸出などで北朝鮮の生命線を握り、安保理では北朝鮮を擁護し、制裁の「抜け穴」を提供してきた。暴走を許し、面目を失っているという認識はないのだろうか。

　トランプ大統領は先に、北朝鮮問題に関して「中国はほとんど協力していない」とツイッターで指摘した。金正恩朝鮮労働党委員長については「非常に悪い振る舞いをしている」と発言している。

　北朝鮮への圧力を高める方向性が見えはじめたといえよう。日本や韓国も、北朝鮮の挑発を阻止するため、米国との連携をさらに強めなければならない。

　同時に、国際社会を巻き込み、中国の影響力を引き出す働きかけが重要である。」

「武力行使」という言葉が使われました。
北朝鮮対応では初めてではないでしょうか？


読売です。
「石原氏は、「ピラミッドの頂点にいて、（移転を）決裁した責任は認める」と述べた。

　一方で、豊洲移転は既定路線だったことを強調し、「都庁全体の大きな流れの中で決定した」と説明した。用地買収交渉や土壌汚染対策などは、「自分が立ち入る問題ではなく、担当者に一任するしかなかった」とも釈明した。」

実際にそうだと思います。

毎日数多くの決済をする立場で、個々の事案に精通するのは難しいのでは？