１０月４日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　再エネの購入―普及の機運をいかせ
・　裁判員の負担―実態をつかみ対策を

読売新聞
・　衆院予算委　現実的な安保論議を深めたい（2014年10月04日）
・　産経前支局長　韓国は出国禁止を続けるのか（2014年10月04日）

毎日新聞
・　エボラ感染拡大　日本も備え怠らずに NEW (2014年10月04日)
・　香港学生デモ　民主化は普遍的願いだ NEW (2014年10月04日)

日本経済新聞
・　香港の輝きを損ないかねない「大陸化」
・　コピペ答弁では納得できない

産経新聞
・　女性活躍推進　専業主婦の力見直したい
・　御嶽山の惨事　リスク最小化の現実策を
　
中日新聞
・　香港占拠長期化　話し合いで解決しよう
・　クマ被害続発　“音のお守り”忘れずに　

※　香港が３社の他は広く分かれました。

　気になるのは、朝日です。

「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まってから順調に伸びてきた再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかり始めた。

　再エネでできる電気を全量買い取ることが義務づけられている大手電力側で、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきたためだ。大手１０社のうち九州電力など５社がほぼ全域で新規の契約をストップした。」

　再生エネルギーの普及に水を差す事態になってきました。

　平成26年度の新規参入者向け買取価格は、非住宅用太陽光（10kW 以上）で昨年が36円/kWh、今年が 32円/kWh　と下がりました。期間は２０年間で、この分では、２０年後にはどうなるかわかりません。
　
「解決手段のひとつは、送電網を増やして広域的に運用することで変動を吸収しやすくすることだ。電力会社の間の送電網を太くすれば、例えば九州だけだと余ってしまう再エネ発電による電気を、電力需要があるほかの地域に流せるようになる。
　これまで送電網への投資は電力各社の経営判断に委ねられてきた。」　

　ここは、国が音頭をとらないといけないところです。

「事業申請が突出して多い大規模な太陽光発電に対しては、現在は年１回の買い取り価格見直しの頻度を増やすなど、価格メカニズムを通じて適正規模へと誘導するのも一案だろう。」

　割高な対抗法発電の費用は、一般家庭が賦課金として払っています。
　平成26年度の賦課金単価は、1kWh 当たり0．75円（標準家庭（月の電力使用量が300kWh）で月額225円）です。

　太陽光発電事業者を助けるために、一般家庭は年に２５００円ほど支払っているのです。
　これについても、資産がある人に、資産がない人が助けているのです。
　富の分配の原理から考えると矛盾しているかもしれません。