１０月１６日の社説は・・・

今日もテーマは衆院選でしょう。

朝日新聞
・　衆院選　憲法論議　国民主権の深化のために

読売新聞
・　安全保障　北朝鮮への備えを冷静に語れ

毎日新聞
・　教員の長時間勤務改善　必要な仕事の絞り込みを
・　視点・総選挙　１８歳と政治　関心を阻んでいる人々＝論説委員・与良正男

日本経済新聞
・　17衆院選　現実直視し責任あるエネルギー政策を
・　株式上場制度の透明性高めよ

産経新聞
・　衆院選と経済政策　回復実感得られる成長策語れ　ユリノミクスは立ち位置を明確に

中日新聞
・　ロンドンから学ぶこと　五輪の未来遺産

※　衆院選関係が並びましたが、その他のものを見てみましょう。

毎日です。
「教員が本業である授業に専念できるようにする改革が必要だ。

　中央教育審議会の特別部会が、教員の働き方を早急に改革するよう求める緊急提言をまとめた。

　タイムカードやＩＣＴ（情報通信技術）を使った勤務時間把握や学校への留守番電話設置、部活動の休養日設定などを例示した。「今できること」はすぐに実行するよう文部科学省や教育委員会に求めている。」

「教員増とともに、事務をサポートするスタッフやスクールカウンセラーの増員、いじめ問題などで助言する学校弁護士の配置も充実させたい。教員が抱え込む仕事の分担だ。

　２０２０年度からは小学校で英語が教科になり、授業時間もさらに増える。子供たちに質の高い授業をするためにも、必要な仕事を絞り込むことが何より重要だ。」

全くその通りです。
時間外のサービスでも当たり前になっています。
社会の見方が変わらないといけないでしょう。


中日が秀逸です。
「同氏によれば、ロンドンでは大会開催が決まった時点で「五十年、百年後を見据えた街づくり」を念頭に置き、大会運営とは独立した組織としてレガシーを形作るチームをつくった。このチームは会場や競技場を新たに造る際には必ず加わり、跡地を有効活用するための提言を積極的に行い、実行させた。

　対照的だったのは〇四年アテネ五輪だった。「レガシーについては大会が開催されるまでに決める」としていたが、五輪が近づくにつれ大会運営で目いっぱいになり、考える余裕がなくなってしまった。その結果、大会後は負の遺産ばかりが残ってギリシャの経済破綻を招く一因となった。」

「三年後に迫った東京大会はどうだろう。コストカットや予算配分など、お金に関する短期的な視点ばかりが注目されている印象が強いのではないだろうか。

　節約はもちろん大切だ。しかし大会後の東京がどのような街になっていくべきか、スポーツ施設を活用した理想的な街づくりはどうあるべきかなど、長期的な視点から五輪・パラリンピックを論ずる声がほとんど伝わらず、分かりやすく聞こえがいいお金の話が先行しているように思える。」

その通りです。
有形・無形に関わらず、後世に生かされなければ意味がありません。