韓国と日本の新入社員の給料を比較

韓国中央日報が、韓国と日本の新入社員の給料を比較 を特集しています。

　ここから　http://japanese.joins.com/article/824/195824.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|ranking

　一部引用します。

韓国の大卒新入社員は日本企業に比べ高い給料をもらっていることが明らかになった。代わりに職級が上がるほど賃金引き上げは薄くなる。韓国企業は人材を選ぶ時はお金を潤沢に使うが、採用した後は多く与えないという話だ。

こうした賃金政策は日本企業と正反対だ。日本の大卒初任給は韓国より少ない。代わりに職位が上がるほど賃金が大きく増える。成果と生産性が検証される前の新入社員には賃金を少なく払い、役割と責任が重くなればそれに見合った待遇をするという意味だ。

　数字で見てみると・・・
　
韓国企業の大卒初任給平均は３３４０万８０００ウォン（約３６５万２１６２円）で、日本の２９０６万８０００ウォンより４３４万ウォン（１４％）多かった。１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が日本の６３．２％にすぎない現実を考えると韓国の大卒初任給は相対的に非常に高い方だ。ある大企業人事担当役員は、「企業が優秀人材を確保するため競争的に初任給を高く策定したためでもあるが、『私の会社が最高』という不必要な自社イメージを作るため初任給引き上げ競争を展開したのが最も大きな原因」と診断した。


実際に日本企業では社員を経て代理に昇進すれば新入社員の時より賃金が６１．３％（１７８１万ウォン）上がる。韓国は３４．２％ほど引き上げられる。そのため新入社員時は韓国の賃金が高いが、職級が上がれば逆転する。初めて入社した時に日本の会社員より４３４万ウォン多くもらっていた韓国の労働者は、代理職級では日本より２０３万５０００ウォン少なくもらう。次長になれば賃金差は３９０万７０００ウォンに広がり、賃金ピーク制の対象になる部長では３５８万３０００ウォンになる。


日本は職級が高まるほど賃金が大きく上昇する。九州産業大学の安熙卓（アン・ヒタク）教授は、「能力が検証され成果があったために昇進するのだ。その役割と責任も重くなる。これに伴う確実な補償をすべきだというのが日本企業の賃金政策」と話した。韓国は昇進しても賃金はそれほど大きく上がらない。


　責任に応じて給料が高くなる日本とそうでない韓国。
　そのために勤労意欲・生産意欲が変わってくるという論旨です。

　世界的にはどうなのでしょうか・・。

　調べてみたくなりました。