６月３日の社説は・・・

参院選でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　参院選　論戦スタートへ　語られざる「改憲」を問う

読売新聞
・　参院選へ　経済再生の処方箋を競い合え（2016年06月03日）
　
毎日新聞
・　参院選と消費税　１８、１９歳こそ考えよう
・　三菱マテリアル　歴史の責任果たす和解

日本経済新聞
・　安倍政権は改革の推進体制を刷新せよ
・　過去を直視した三菱マテ和解

産経新聞
・　高速増殖炉　意欲に満ちた新組織作れ
・　ＴＰＰ避けた国会　与党には猛省を求めたい
　　
中日新聞
・　社会保障と税の再考を　消費増税再延期

※　興味深い社説が並びました。

産経です。
「仕上がった法律の本数も少なく、生産性の低さは否めない。なかでも看過できないのは、最重要法案だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案、関連法案が継続審議とされたことである。」

確かにＴＰＰの文字がマスコミからしばらく消えました。


中日がやっと増税延期について語りました。
「そもそも私たちは、今の消費税増税自体に反対してきた。それは前提となる社会保障の抜本改革が進まず増税だけが進むことを恐れるからだ。少子高齢化の進展で社会保障費は毎年一兆円ずつ増え続ける。給付を抑えないかぎり、いくら増税しても際限がないということになりかねない。」

中日は社会保障の給付を抑えるといっています。
その一方で、「非正規雇用の拡大に伴い賃金全体が伸びていないこと、若年層の将来不安など格差拡大が背景にある。年収四百万～七百万円の「中間層」は細り、その下方の階層が厚みを増した。
　所得だけではない。貯蓄も三千万円以上の比率が上昇しており、アベノミクスが所得と資産の二極分化を生んできたことを統計は物語る。」と格差の広がりを批判しています。
そこで「富裕層は、負担を増やし給付は抑える」のが基本だろう。
富裕層からもっと取れと言っているのです。

かつてイギリスで起こった議論の再現です。

「　明らかになったのは、安心して働き暮らすための社会保障こそが冷えきった消費に火を付けられるということだ。社会保障の再構築を成長戦略の柱にすべきである。」

社会保障が消費を増やすのか？


読売です。
「安倍政権が安全保障関連法を成立させ、日米同盟と国際連携を強化したのは重要な成果だ。

　政府・与党は３月の関連法施行を踏まえて、「積極的平和主義」の具体化を図る構えだ。

　民進など野党４党は、安保関連法を「憲法違反」と決めつけ、廃止を主張している。

　与党は、日本と世界の平和を確保するうえで、安保関連法の重要性を丁寧に訴えるべきだ。野党は、関連法を廃止して、どう日米同盟を維持・強化するのか、きちんと説明せねばなるまい。」

この部分「野党は、関連法を廃止して、どう日米同盟を維持・強化するのか、きちんと説明せねばなるまい。」は重要です。
野党の案はどうなのでしょうか。