５月１７日の社説は・・・

今日もギリシア、電力が大きな柱でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ギリシャ危機―仏独が主導し新戦略を
・　ＮＨＫと東電―どちらかに専念しては

読売新聞
・　原子力規制組織　自公案丸のみでは機能しない
・　混迷ギリシャ　独仏は協調し危機封じ込めを

毎日新聞
・　核燃料サイクル　政策変更を恐れるな
・　ギリシャ再選挙へ　ユーロ圏全体の試練だ

日本経済新聞
・　実効ある原発安全規制を早く
・　欧州は成長と財政再建の両立をめざせ

産経新聞
・　ギリシャ再選挙　ユーロ離脱の危機考えよ
・　世界ウイグル会議　中国の抗議は内政干渉だ

中日新聞
・　ギリシャ再選挙　ユーロ離脱も選択肢に
・　「湿地」条約登録　賢く利用できてこそ
　
※　全社がギリシアを取りあげましたが、これもニュアンスの違いが面白い。

ポイントは、中日のこの文です。

「ギリシャが本来、ユーロに加盟せず自国の中央銀行と通貨をもっていれば、外から強制された緊縮策ではなく、通貨下落によって自律調整できたはずだ。」

しかしギリシア国民は、毎日のこの文

「世論調査によると、大半の国民が緊縮策を否定しながらユーロ圏残留も望んでいる。緊縮策拒否なら、ＥＵなどからの支援が止まり、債務不履行、ユーロ離脱につながる、と国外の人たちが考えているのとは大きな開きがある。」

国民感情としてわからないでもないが、全体が見えていません。