今朝も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
2011西安世界園芸博覧会：日本出展、震災の影響なし
中国の出入国検査、在日中国人の日本帰国に便宜 [15:25]
国際原子力機関 安全が原発発電の第1の要素
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
経済 地震の影響は日系車以外にも
３月11日に発生した日本の地震と津波が引き起こした供給不足により、米フォード・モーターは中国本土、台湾、南アフリカにあるいくつかの工場で一時的に操業を休止することを明らかにした。その内、中国では、日米中三社の合弁会社、長安フォードマツダ汽車有限公司が南京工場を１週間操業休止にした。
しかし、フォード中国は昨日、南京工場の操業休止は、日本の地震が部品供給に与えるリスクに備えた予防的措置であるとの声明を発表した。部品の供給を確保するため、今年予定していた検査・修理の時間を４月25日に前倒しで実施したのだという。
部品不足の影響を受けたのはフォードだけではない。全国乗用車連合会の饒達会長は、「現在、中国国内の主要メーカーは、日本からの輸入部品が不足するなどの影響を受けている。これらの部品の多くはトランスミッションに使用されるものであり、現在、一部のメーカーは該当のトランスミッションを搭載するモデルの生産を減らしている」と述べた。
日本経済新聞は26日、日本自動車部品工業協会の予測によると、株式市場に上場している自動車部品メーカー83社の今年の販売額は17兆円（約2078億ドル）減少し、非上場の部品メーカーと素材関連企業の損失も数兆円規模になると報じた。
日本経済産業省は26日、被災した製造業の内、70％以上のメーカーが10月までに素材や部品などの調達不足が解消されるとの見通しを発表した。経済産業省によると、極薄電解銅箔は５月初旬にフル生産を再開、シリコンウェハは供給、在庫ともに問題がなく、中小型液晶パネルも地震の影響をそれほど受けなかったという。
原子力発電は中国の必然的な選択
日本の地震が引き起こした原発事故の影響は、地震と津波の被害をはるかに超えている。原発事故は多くの国の原子力政策に影響を与えたが、中国の原子力政策が大きく変わることはなさそうである。
中国は原子力を長期的な発展の重点に置いている。「十二五（第十二次五ヵ年計画：2011-2015年）」計画によると、中国は2015年までに、原子力発電施設40基を新たに建設するという。中国政府は、日本で発生した原発事故の具体的な状況と経験に基づき、今後のエネルギー政策を見直し、原子力発電に関しても、管理や運営などを強化すると発表した。しかし、筆者は、今回の原発事故によって、中国がエネルギー政策の大まかな方針を変更することはないと考えている。中国は今後も原子力を国家エネルギー政策の重点項目と位置付け、優先的に発展させるに違いない。
長期的な視点で見ると、常に抱えているエネルギー供給不足の問題を緩和し、温室ガス排出削減目標を達成するためには、原子力発電の発展が不可欠である。現在、中国は経済モデルの転換を加速させているが、石炭など化石燃料では電力供給不足や省エネ、温室ガス削減の問題を解決することは難しく、風力発電や太陽光発電なども地理的・気候的条件の制約を受けるなどの問題を抱えている。これらの発電手段は、経済発展の過程で必要となる電力の補充や調整の役割は果たすが、国家を支える主要な発電手段になるのは難しい。そのほか、水力発電はすでに飽和状態となっており、開発の余地がかなり小さくなっている。中国が選ぶべき道はやはり、クリーンかつ高効率な原子力発電しかない。
中国は元々、石炭を主要なエネルギー資源として用いていたが、国際的に気候変化が問題になったことで、エネルギーの生産・利用方法の改革を全面的に推進、エネルギー発展方式の転換を加速し、二酸化炭素の排出削減に努めるようになった。これはすでに中国の国家エネルギー戦略となっており、決して変わることはない。
しかし、原子力発電が短期間のうちに中国におけるエネルギー供給の主流になることは不可能である。中国経済は工業化が急ピッチで進められており、大量のエネルギーが必要となっている。エネルギーを大量に消費する工業は往々にして中国の基幹産業であり、経済を発展させ、人々の生活水準を引き上げるためには、これら基幹作業に頼ることが不可欠である。したがって、経済発展が継続する期間中は、伝統の化石エネルギー、特に石炭と石油が主要なエネルギー資源であり続けると考えられる。また、今後、天然ガスが急成長し、新エネルギーと再生可能エネルギーも増加傾向を継続するとみられるが、それにより化石エネルギーの地位が揺らぐことはない。
そのほか、再生エネルギー資源は、中国がすぐさま化石エネルギーへの依存から脱却できるほどのポテンシャルを持っていない。また、開発技術や経済面での制約を受けやすいことが難点である。中国はここ数年、新エネルギーと再生可能エネルギーの発展に力を入れているが、開発や技術の面でまだ世界よりも遅れている。例えば、大型風力発電設備、太陽電池、燃料電池、バイオエネルギー、水素エネルギーなどの技術は初歩段階にある。新エネルギーと再生可能エネルギーの急成長を実現するためには、技術面のネックを克服するだけでなく、利用可能な資源が少ないという問題にも向き合わなければならない。このようなことから、新エネルギーと再生可能エネルギーが中国の電力消費をまなかうというのは、比較的長期間、実現されることはないだろう。
他の新エネルギーと比較して、中国は原子力の開発・利用の面で一定の基礎と経験を持ち、技術も徐々に成熟してきている。したがって、化石エネルギーへの依存度を下げるためには、原子力発電の発展が不可欠である。
震災が日本政界にもたらした「少壮派」台頭の風
シンガポール『聨合早報』27日掲載文によれば、前代未聞の大地震、大津波、原発大事故は、日本に多大なダメージを与えただけでなく、日本の政界にも変化をもたらしているという。以下、掲載文の抜粋。
日本メディアはよく、日本には国を代表できる「顔」がないという。通常、この「顔」とは、内閣総理大臣、つまり菅総理を指す。天災に「政治余震」が加わった今、意外なことに、以前は全く注目されることのなかった内閣2番手の枝野官房長官が、菅総理に代わって、日本で最もその「顔」を知られる人物となった。
実現しない倒閣が少壮派を後押し
『日本経済新聞』4月18日の世論調査によれば、回答者の70%が菅総理は辞任すべきとしている一方で、回答者の13%が最適な次期総理候補として枝野氏を挙げている。「今後、期待できる政治家は？」という問題に対しての回答は、枝野幸男(13%)、石原伸晃(10%)、前原誠司(8%)、小沢一郎(7%)、菅直人(7%)、石破茂(7%)、岡田克也(5%)…の順となっている。菅総理だけでなく、民主党のその他の代表的人物や自民党幹事長の石原伸晃等もみな枝野氏の数字を下回る結果となった。
枝野氏は現在46歳、まだ若く力もあり、それが不眠不休での震災対策における彼の資本となっている。彼は元弁護士で、高校時代には校内の弁論大会で3年連続優勝しており、その弁舌の才能を証明している。冷静で頭が切れ、弁護士としての経験も積んだ実力派の枝野氏にとって、民主党内の対立により孤立した菅総理が辞任に追い込まれようとしているこの状況は、その台頭のための得がたいチャンスと言える。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
中国に住む外国人の１０人中２人は韓国人、１人は日本人
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事の更新なし。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
「復興庁」１年以内に結論＝基本法案まとまる―東日本大震災
東日本大震災の復興に取り組む政府の基本方針や組織を定めた復興基本法案の内容が２９日、明らかになった。首相を本部長とする「復興対策本部」の下、復興対策担当相を新設し、各府省の政策を総合調整する体制を規定。復興政策を一元的に担う「復興庁」の設置については、付則に「総合的に検討を加える」ことを明記し、１年以内に結論を出すとした。政府は５月２日にも閣議決定し、国会に提出する。
対策本部は、復興担当相と官房長官が副本部長を務め、閣僚らを構成員とする。一方、国民新党の亀井静香代表が提唱し、菅直人首相も賛同していた、野党幹部も加わる「復興実施本部」については、野党側が参加を拒否している現状を踏まえ、法案に盛り込まなかった。
復興庁の設置について付則で１年以内に結論を出すとしたのは、「復興再生院」創設を主張している自民党への配慮からで、法案成立へ協力を得る狙いがある。
法案はまた、被災地の復興ビジョンをまとめるために、既に閣議決定に基づき発足している「復興構想会議」を法的に位置付けたほか、原発被害地域の復興を議論する有識者らによる「合議制の機関」を別途置くことも明記。地方機関として現地対策本部の設置も盛り込んだ。
圧力低下で格納容器への注水増を見送り―福島第1原発
震災受け、日本のトップ企業の業績不透明に
パナソニック、ホンダ、全日本空輸、新日本製鉄などが28日、相次いで2011年3月期決算を発表したが、大震災を受けて、決算の際に通常なら公表するはずの今年度（12年3月期）の業績見通しを発表せず、日本のトップ企業の回復見通しのぜい弱さが浮き彫りになった。
長年にわたる円高と国内経済の低迷に加え、日本の企業は先月の大震災や津波に伴って受けた生産設備やサプライチェーンの被害、そして福島第１原発事故に伴う電力不足と格闘せざるを得なくなった。
大震災と津波は、11年3月期末までわずか3週間残すだけとなった3月11日に発生。このため、大震災が業績にもたらす影響はほんのわずかしか表れておらず、今後数四半期にわたってもっと明確になるとみられる。生産の遅延が販売に浸透し、国内外で部品不足を引き起こすためだ。
パナソニックは28日、電子部品不足の結果、数千億円の売上減少になるとの予想を明らかにした。3月の最後の3週間だけで損失は190億円に達した。1‐3月期の純損益は407億円の赤字で、向こう2年間で1万7000人の雇用を削減すると述べた。
パナソニックの売り上げ減少の結果、ライバルである韓国のサムスン電子やＬＧエレクトロニクスなどに対する需要が増加すると予想される。パナソニックの大坪文雄社長は記者会見で、震災で日本は極めて厳しい状況に陥ったが、先進国、新興市場諸国など日本以外からの激しい競争はとどまることを知らない、と述べた。
米投資銀行大手ゴールドマン・サックスは今週、向こう2年間の日本企業の利益伸び率予想を下方修正した。現行の2011年度については１株当たり利益はこれまでの22％増から9.4％増に下方修正、来年度はこれまでの20％から14.5％増に下方修正した。
一方、政府は3月の鉱工業生産が15.3％低下したと発表。統計の公表が始まった1953年以来最大の落ち込み率だ。また、2人以上の世帯の消費支出も8.5％減と、過去最大の落ち込みだった。
自動車部門では、メーカー各社は部品確保に四苦八苦している。
この結果、ホンダは新車導入を遅らせ、向こう数カ月間、乗用車の供給不足になるだろうと述べた。第4四半期（1－3月）利益に対する震災のマイナス影響は457億円に上った。
ホンダの一部工場の生産は能力の50％にとどまっている。ホンダは、生産削減と部品不足の影響が同社の在庫に波及するのは時間がかかり、海外部門が苦境に陥るのは7‐9月になってからだろうと予想している。
ホンダの池史彦専務執行役員は「生産水準がその時までに増加し始めても、海外の工場ではタイムラグの影響が出るだろう」と述べた。同社の1‐3月期の純利益は前年同期比38％減の445億円にとどまった。
一方、新日鉄は震災とは無関係の問題、つまりメーカー各社の収益を圧迫しかねない製品値上げを提起した。同社は原材料コスト上昇を相殺するため、鉄鋼価格引き上げを検討していると述べた。 新日鉄の谷口進一副社長は、顧客が鉄鋼コスト上昇の「状況を理解」し始めている時期に震災に襲われたとし、韓国や中国のライバルは既に値上げしていると指摘した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
日米、震災復興で連携継続へ
6:50am
訪米中の松本剛明外相は２９日午後（日本時間３０日午前）、クリントン米国務長官とワシントンの国務省で会談した。東日本大震災からの復興に向けた連携継続と日米同盟の深化を確認する。両氏は今月１７日にも東京で会談、福島第１原発事故対応や震災復興に関する協力を確認している。停滞する普天間飛行場移設問題や、北朝鮮核問題を含む北東アジアの安全保障環境も議題とみられる。
知事の半数超が首相評価せず
5:17am
連休で被災地にボランティア続々
12:10am
大型連休初日の２９日、東日本大震災の被災地には全国各地からボランティアが集まった。岩手、宮城、福島３県にはこれまでの倍以上の希望者が訪れ、関係者が対応に追われた。人数は震災後最多とみられ、多くのボランティアセンターは午前中で受け入れを終了。問い合わせは終日続き、３０日以降も多くの人が各地で支援にあたる。ＪＲ仙台駅のボランティア情報ステーションには午前中だけで３００人以上が訪れた。宮城県内でボランティアを受け付けていた３カ所に向かったが、午前１１時に定員を超過。一部の人は明日以降の登録作業を進めた。山口県から夫婦で来た桑原亨さん（３５）は「満員と断られた。明日には参加できるかもしれないので、石巻市に向かってみる」と話した。宮城県石巻市では中学生を含む約１２００人がマスクと長靴姿で参加。拠点となっている大学グラウンドにテントを張って活動する人もいた。
首相、東北道無料化を検討
2011年 04月 29日 22:20 JST
東北新幹線全線が復旧
2011年 04月 29日 22:08 JST
復興庁、１年以内に法整備
2011年 04月 29日 22:05 JST
原発の汚染水移送、能力２倍に
2011年 04月 29日 21:46 JST
小佐古内閣参与が抗議の辞任
2011年 04月 29日 21:39 JST
駅や空港、下りがピーク
2011年 04月 29日 20:14 JST
８月末までのがれき撤去を要請へ
2011年 04月 29日 19:48 JST
保坂区長「原発克服」で連携へ
2011年 04月 29日 18:34 JST
コメの業者間価格が上昇
2011年 04月 29日 18:14 JST
家賃やペット、家畜の質問相次ぐ
2011年 04月 29日 11:34 JST
燃料プール注水を無人化へ
2011年 04月 29日 08:02 JST
米ＧＭ、東日本大震災の混乱に大きく影響されず＝ＣＥＯ
2011年 04月 29日 04:36 JST
津波対策区域を地方が指定
2011年 04月 29日 02:02 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
2011西安世界園芸博覧会：日本出展、震災の影響なし
中国の出入国検査、在日中国人の日本帰国に便宜 [15:25]
国際原子力機関 安全が原発発電の第1の要素
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
経済 地震の影響は日系車以外にも
３月11日に発生した日本の地震と津波が引き起こした供給不足により、米フォード・モーターは中国本土、台湾、南アフリカにあるいくつかの工場で一時的に操業を休止することを明らかにした。その内、中国では、日米中三社の合弁会社、長安フォードマツダ汽車有限公司が南京工場を１週間操業休止にした。
しかし、フォード中国は昨日、南京工場の操業休止は、日本の地震が部品供給に与えるリスクに備えた予防的措置であるとの声明を発表した。部品の供給を確保するため、今年予定していた検査・修理の時間を４月25日に前倒しで実施したのだという。
部品不足の影響を受けたのはフォードだけではない。全国乗用車連合会の饒達会長は、「現在、中国国内の主要メーカーは、日本からの輸入部品が不足するなどの影響を受けている。これらの部品の多くはトランスミッションに使用されるものであり、現在、一部のメーカーは該当のトランスミッションを搭載するモデルの生産を減らしている」と述べた。
日本経済新聞は26日、日本自動車部品工業協会の予測によると、株式市場に上場している自動車部品メーカー83社の今年の販売額は17兆円（約2078億ドル）減少し、非上場の部品メーカーと素材関連企業の損失も数兆円規模になると報じた。
日本経済産業省は26日、被災した製造業の内、70％以上のメーカーが10月までに素材や部品などの調達不足が解消されるとの見通しを発表した。経済産業省によると、極薄電解銅箔は５月初旬にフル生産を再開、シリコンウェハは供給、在庫ともに問題がなく、中小型液晶パネルも地震の影響をそれほど受けなかったという。
原子力発電は中国の必然的な選択
日本の地震が引き起こした原発事故の影響は、地震と津波の被害をはるかに超えている。原発事故は多くの国の原子力政策に影響を与えたが、中国の原子力政策が大きく変わることはなさそうである。
中国は原子力を長期的な発展の重点に置いている。「十二五（第十二次五ヵ年計画：2011-2015年）」計画によると、中国は2015年までに、原子力発電施設40基を新たに建設するという。中国政府は、日本で発生した原発事故の具体的な状況と経験に基づき、今後のエネルギー政策を見直し、原子力発電に関しても、管理や運営などを強化すると発表した。しかし、筆者は、今回の原発事故によって、中国がエネルギー政策の大まかな方針を変更することはないと考えている。中国は今後も原子力を国家エネルギー政策の重点項目と位置付け、優先的に発展させるに違いない。
長期的な視点で見ると、常に抱えているエネルギー供給不足の問題を緩和し、温室ガス排出削減目標を達成するためには、原子力発電の発展が不可欠である。現在、中国は経済モデルの転換を加速させているが、石炭など化石燃料では電力供給不足や省エネ、温室ガス削減の問題を解決することは難しく、風力発電や太陽光発電なども地理的・気候的条件の制約を受けるなどの問題を抱えている。これらの発電手段は、経済発展の過程で必要となる電力の補充や調整の役割は果たすが、国家を支える主要な発電手段になるのは難しい。そのほか、水力発電はすでに飽和状態となっており、開発の余地がかなり小さくなっている。中国が選ぶべき道はやはり、クリーンかつ高効率な原子力発電しかない。
中国は元々、石炭を主要なエネルギー資源として用いていたが、国際的に気候変化が問題になったことで、エネルギーの生産・利用方法の改革を全面的に推進、エネルギー発展方式の転換を加速し、二酸化炭素の排出削減に努めるようになった。これはすでに中国の国家エネルギー戦略となっており、決して変わることはない。
しかし、原子力発電が短期間のうちに中国におけるエネルギー供給の主流になることは不可能である。中国経済は工業化が急ピッチで進められており、大量のエネルギーが必要となっている。エネルギーを大量に消費する工業は往々にして中国の基幹産業であり、経済を発展させ、人々の生活水準を引き上げるためには、これら基幹作業に頼ることが不可欠である。したがって、経済発展が継続する期間中は、伝統の化石エネルギー、特に石炭と石油が主要なエネルギー資源であり続けると考えられる。また、今後、天然ガスが急成長し、新エネルギーと再生可能エネルギーも増加傾向を継続するとみられるが、それにより化石エネルギーの地位が揺らぐことはない。
そのほか、再生エネルギー資源は、中国がすぐさま化石エネルギーへの依存から脱却できるほどのポテンシャルを持っていない。また、開発技術や経済面での制約を受けやすいことが難点である。中国はここ数年、新エネルギーと再生可能エネルギーの発展に力を入れているが、開発や技術の面でまだ世界よりも遅れている。例えば、大型風力発電設備、太陽電池、燃料電池、バイオエネルギー、水素エネルギーなどの技術は初歩段階にある。新エネルギーと再生可能エネルギーの急成長を実現するためには、技術面のネックを克服するだけでなく、利用可能な資源が少ないという問題にも向き合わなければならない。このようなことから、新エネルギーと再生可能エネルギーが中国の電力消費をまなかうというのは、比較的長期間、実現されることはないだろう。
他の新エネルギーと比較して、中国は原子力の開発・利用の面で一定の基礎と経験を持ち、技術も徐々に成熟してきている。したがって、化石エネルギーへの依存度を下げるためには、原子力発電の発展が不可欠である。
震災が日本政界にもたらした「少壮派」台頭の風
シンガポール『聨合早報』27日掲載文によれば、前代未聞の大地震、大津波、原発大事故は、日本に多大なダメージを与えただけでなく、日本の政界にも変化をもたらしているという。以下、掲載文の抜粋。
日本メディアはよく、日本には国を代表できる「顔」がないという。通常、この「顔」とは、内閣総理大臣、つまり菅総理を指す。天災に「政治余震」が加わった今、意外なことに、以前は全く注目されることのなかった内閣2番手の枝野官房長官が、菅総理に代わって、日本で最もその「顔」を知られる人物となった。
実現しない倒閣が少壮派を後押し
『日本経済新聞』4月18日の世論調査によれば、回答者の70%が菅総理は辞任すべきとしている一方で、回答者の13%が最適な次期総理候補として枝野氏を挙げている。「今後、期待できる政治家は？」という問題に対しての回答は、枝野幸男(13%)、石原伸晃(10%)、前原誠司(8%)、小沢一郎(7%)、菅直人(7%)、石破茂(7%)、岡田克也(5%)…の順となっている。菅総理だけでなく、民主党のその他の代表的人物や自民党幹事長の石原伸晃等もみな枝野氏の数字を下回る結果となった。
枝野氏は現在46歳、まだ若く力もあり、それが不眠不休での震災対策における彼の資本となっている。彼は元弁護士で、高校時代には校内の弁論大会で3年連続優勝しており、その弁舌の才能を証明している。冷静で頭が切れ、弁護士としての経験も積んだ実力派の枝野氏にとって、民主党内の対立により孤立した菅総理が辞任に追い込まれようとしているこの状況は、その台頭のための得がたいチャンスと言える。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
中国に住む外国人の１０人中２人は韓国人、１人は日本人
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事の更新なし。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
「復興庁」１年以内に結論＝基本法案まとまる―東日本大震災
東日本大震災の復興に取り組む政府の基本方針や組織を定めた復興基本法案の内容が２９日、明らかになった。首相を本部長とする「復興対策本部」の下、復興対策担当相を新設し、各府省の政策を総合調整する体制を規定。復興政策を一元的に担う「復興庁」の設置については、付則に「総合的に検討を加える」ことを明記し、１年以内に結論を出すとした。政府は５月２日にも閣議決定し、国会に提出する。
対策本部は、復興担当相と官房長官が副本部長を務め、閣僚らを構成員とする。一方、国民新党の亀井静香代表が提唱し、菅直人首相も賛同していた、野党幹部も加わる「復興実施本部」については、野党側が参加を拒否している現状を踏まえ、法案に盛り込まなかった。
復興庁の設置について付則で１年以内に結論を出すとしたのは、「復興再生院」創設を主張している自民党への配慮からで、法案成立へ協力を得る狙いがある。
法案はまた、被災地の復興ビジョンをまとめるために、既に閣議決定に基づき発足している「復興構想会議」を法的に位置付けたほか、原発被害地域の復興を議論する有識者らによる「合議制の機関」を別途置くことも明記。地方機関として現地対策本部の設置も盛り込んだ。
圧力低下で格納容器への注水増を見送り―福島第1原発
震災受け、日本のトップ企業の業績不透明に
パナソニック、ホンダ、全日本空輸、新日本製鉄などが28日、相次いで2011年3月期決算を発表したが、大震災を受けて、決算の際に通常なら公表するはずの今年度（12年3月期）の業績見通しを発表せず、日本のトップ企業の回復見通しのぜい弱さが浮き彫りになった。
長年にわたる円高と国内経済の低迷に加え、日本の企業は先月の大震災や津波に伴って受けた生産設備やサプライチェーンの被害、そして福島第１原発事故に伴う電力不足と格闘せざるを得なくなった。
大震災と津波は、11年3月期末までわずか3週間残すだけとなった3月11日に発生。このため、大震災が業績にもたらす影響はほんのわずかしか表れておらず、今後数四半期にわたってもっと明確になるとみられる。生産の遅延が販売に浸透し、国内外で部品不足を引き起こすためだ。
パナソニックは28日、電子部品不足の結果、数千億円の売上減少になるとの予想を明らかにした。3月の最後の3週間だけで損失は190億円に達した。1‐3月期の純損益は407億円の赤字で、向こう2年間で1万7000人の雇用を削減すると述べた。
パナソニックの売り上げ減少の結果、ライバルである韓国のサムスン電子やＬＧエレクトロニクスなどに対する需要が増加すると予想される。パナソニックの大坪文雄社長は記者会見で、震災で日本は極めて厳しい状況に陥ったが、先進国、新興市場諸国など日本以外からの激しい競争はとどまることを知らない、と述べた。
米投資銀行大手ゴールドマン・サックスは今週、向こう2年間の日本企業の利益伸び率予想を下方修正した。現行の2011年度については１株当たり利益はこれまでの22％増から9.4％増に下方修正、来年度はこれまでの20％から14.5％増に下方修正した。
一方、政府は3月の鉱工業生産が15.3％低下したと発表。統計の公表が始まった1953年以来最大の落ち込み率だ。また、2人以上の世帯の消費支出も8.5％減と、過去最大の落ち込みだった。
自動車部門では、メーカー各社は部品確保に四苦八苦している。
この結果、ホンダは新車導入を遅らせ、向こう数カ月間、乗用車の供給不足になるだろうと述べた。第4四半期（1－3月）利益に対する震災のマイナス影響は457億円に上った。
ホンダの一部工場の生産は能力の50％にとどまっている。ホンダは、生産削減と部品不足の影響が同社の在庫に波及するのは時間がかかり、海外部門が苦境に陥るのは7‐9月になってからだろうと予想している。
ホンダの池史彦専務執行役員は「生産水準がその時までに増加し始めても、海外の工場ではタイムラグの影響が出るだろう」と述べた。同社の1‐3月期の純利益は前年同期比38％減の445億円にとどまった。
一方、新日鉄は震災とは無関係の問題、つまりメーカー各社の収益を圧迫しかねない製品値上げを提起した。同社は原材料コスト上昇を相殺するため、鉄鋼価格引き上げを検討していると述べた。 新日鉄の谷口進一副社長は、顧客が鉄鋼コスト上昇の「状況を理解」し始めている時期に震災に襲われたとし、韓国や中国のライバルは既に値上げしていると指摘した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
日米、震災復興で連携継続へ
6:50am
訪米中の松本剛明外相は２９日午後（日本時間３０日午前）、クリントン米国務長官とワシントンの国務省で会談した。東日本大震災からの復興に向けた連携継続と日米同盟の深化を確認する。両氏は今月１７日にも東京で会談、福島第１原発事故対応や震災復興に関する協力を確認している。停滞する普天間飛行場移設問題や、北朝鮮核問題を含む北東アジアの安全保障環境も議題とみられる。
知事の半数超が首相評価せず
5:17am
連休で被災地にボランティア続々
12:10am
大型連休初日の２９日、東日本大震災の被災地には全国各地からボランティアが集まった。岩手、宮城、福島３県にはこれまでの倍以上の希望者が訪れ、関係者が対応に追われた。人数は震災後最多とみられ、多くのボランティアセンターは午前中で受け入れを終了。問い合わせは終日続き、３０日以降も多くの人が各地で支援にあたる。ＪＲ仙台駅のボランティア情報ステーションには午前中だけで３００人以上が訪れた。宮城県内でボランティアを受け付けていた３カ所に向かったが、午前１１時に定員を超過。一部の人は明日以降の登録作業を進めた。山口県から夫婦で来た桑原亨さん（３５）は「満員と断られた。明日には参加できるかもしれないので、石巻市に向かってみる」と話した。宮城県石巻市では中学生を含む約１２００人がマスクと長靴姿で参加。拠点となっている大学グラウンドにテントを張って活動する人もいた。
首相、東北道無料化を検討
2011年 04月 29日 22:20 JST
東北新幹線全線が復旧
2011年 04月 29日 22:08 JST
復興庁、１年以内に法整備
2011年 04月 29日 22:05 JST
原発の汚染水移送、能力２倍に
2011年 04月 29日 21:46 JST
小佐古内閣参与が抗議の辞任
2011年 04月 29日 21:39 JST
駅や空港、下りがピーク
2011年 04月 29日 20:14 JST
８月末までのがれき撤去を要請へ
2011年 04月 29日 19:48 JST
保坂区長「原発克服」で連携へ
2011年 04月 29日 18:34 JST
コメの業者間価格が上昇
2011年 04月 29日 18:14 JST
家賃やペット、家畜の質問相次ぐ
2011年 04月 29日 11:34 JST
燃料プール注水を無人化へ
2011年 04月 29日 08:02 JST
米ＧＭ、東日本大震災の混乱に大きく影響されず＝ＣＥＯ
2011年 04月 29日 04:36 JST
津波対策区域を地方が指定
2011年 04月 29日 02:02 JST