2022年８月25日から27日までの３日間、三陸海岸のツアーに参加しました。
大学３年の日本一周以来、さらに東日本大震災以後初の訪問なので、社会科教師的に18回にわたって記録してきました。
今回は番外編３ 復興特別税について考えます。
まずはここからご覧ください。
【豆知識編】復興特別税について 知らないあなたも毎月必ず払ってます
次に、Wikipedia より紹介します。
復興特別税（ふっこうとくべつぜい）とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税及び復興特別所得税からなる。これらは日本学術会議から提言された[2]。
この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策（平成23年度 - 平成27年度）に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分（地方税）も含まれる。
概要
東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・住民税・法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年（平成25年）1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間[3]、減税を一旦実施した上で、税額の10％を追加徴収する。住民税は2014年度（平成26年度）から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円引き上げる。
税の使途は、復興費用及び償還費用（復興債に限定）としており、日本国政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定[4]。
なお、復興特別たばこ税の導入が検討され、国会に提出された政府案には含まれていたが、衆議院の修正で削除された[5][6][7]。また復興特別所得税の課税期間を10年間から25年間に、税率を4%から2.1%に修正なども、衆議院の修正で行われた。
未曽有の被害が出て、復興特別税が考えられたことは理解できます。
これまでに、昨年2月の段階で、32兆円を投入されています。
そのうち、４割が税金です。
ここから https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/54486.html
2014年3月31日 - 復興特別法人税の課税が終了しました。
私が問題だと思うのは、2037年12月31日 - 復興特別所得税の課税が終了予定 であることです。
まだ15年あるのです。
次の資料を見てください。
岩手県が出している「いわて復興の歩み」からの引用です。
出典 https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/joukyou/1043567/index.html
この4～５ページです。２「復興の状況」
最も費用が掛かると思われる「海岸保全設備（防潮堤など）」「面整備」「宅地供給」を見ると、「海岸保全設備」があと1割以外は終了しています。
10年間でほぼ終了しているのです。
産業面の「なりわいの再生」では、農地は復旧し、水揚量・養殖量の回復を待つばかりです。費用はそれほど掛かりません。
もちろん、福島は、まだまだ回復していません。
しかし、すでに「原発事故からの復興」にも避難した人たちの生活を支えるために2兆3000億円が投入されています。
さらに、福島は、東京電力の民事がらみで、津波被害とは同列に論じることはできません。別の出どころからも出ています。
Wiki には次のような記事もありました。
問題点
- 成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している[19][20][21][22][23]。
- 復興特別税などを原資とした国費が、東日本大震災の復興事業に参加したゼネコン（鹿島建設・清水建設、安藤・間、大成建設など）の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している[24]。
無人島への防潮堤工事は、まさに土建業の会社に金を回すだけの目的でしょう。
少しでも早く復興してもらうためには、仕方がない税金だと思います。
しかし、当初の目的は達成しつつあります。また、事業の肥大化も指摘されています。
《参考１》復興法人税廃止が議論されても、復興特別所得税が議論されない理由とは【争点：アベノミクス】
ここから https://www.huffingtonpost.jp/2013/09/29/special-corporate-tax-for-reconstruction_n_4013868.html
《参考２》実際、「東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細」を見てみると、北海道大学から琉球大学まで全国の大学に対して運営交付金が計上されていたり、警察庁の施設費が計上されていたりします。東北の復興のためには、警察庁もきれいにしないといけないし、全国の大学もきれいにしなければならないということなのでしょう。 ここから https://www.zeiri4.com/c_1076/n_994/
ここから https://www.soumu.go.jp/main_content/000145872.pdf
《参考３》令 和 2 年 度 東日本大震災復興特別会計財務書類 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20220125_02_tokkai_zaimusyorui.pdf
《参考４》復興庁HP
ここから https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-72.html
政治家では言いにくいかもしれませんが、声を上げるべき内容です。
復興特別所得税の課税期間の短縮を検討しよう！
復興特別法人税は、1年前倒しで廃止になりました。
このまま、だらだら無駄遣いするよりは、復興特別所得税も考えるべきではないでしょうか。
次回も番外編です。
毎日7時5分にアップします。
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