日米交渉と寺院の火事か。
朝日新聞
・ 日米貿易交渉 自由・公正は譲れない
・ 政治とカネ 堺市長の無責任に驚く
読売新聞
・ 日米貿易交渉 成長に資する合意を目指せ
・ 教科担任制 専門性生かして授業の充実を
毎日新聞
・ ノートルダム大聖堂火災 人類の宝保護へ総点検を
・ 増え続ける無投票当選 ふるさとを守りきれない
日本経済新聞（昨日のものです）
・ 中国経済の「底入れ」に難題
・ TPPの基準に沿った日米通商交渉を
産経新聞
・ 日米貿易交渉 「ごね得」許さぬ姿勢貫け
・ 米朝再会談 非核化への行動が前提だ
中日新聞
・ やかんちゅうがく 学まなびの喜よろこびみんなに
・ イスラエル それでも二国家共存を
※ 日米交渉が多数ありました。
読売です。
「重要な貿易相手国の米国と、公正で透明性の高い協定を結ぶ意義は大きい。建設的な対話を重ね、双方の成長に資する合意を目指すべきだ。
日米両政府が、新たな貿易交渉を開始した。自動車と農産品の関税協議に入ったほか、電子商取引など「デジタル貿易」についても交渉を進めることで合意した。
初協議の焦点は、交渉範囲の設定だった。モノの貿易に限定したい日本は、交渉を「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と呼んできた。
一方、米国は通信サービスや為替などを含む包括的な協定を望んでいる。当面の交渉分野は決まったが、両者の意見の違いを完全には解消できなかったという。
日本はＴＡＧという呼称にこだわらず、国益にかなう交渉を前向きに進めることが肝要である。」
日本はＴＰＰという参加国が長年の交渉の末に達した落とし所があります。それを超える譲歩はしてはいけません。
米国をＴＰＰに戻るように誘導すべきです。
もう一つも読売から。
「小学校の授業は、４年生まで読み書き計算の基礎学力定着が中心なのに対し、５年生からは抽象的な思考が必要になる。高度化する内容を、専門性を持った教員が教えるのは理にかなっている。
例えば、高学年で正式教科となる英語や、プログラミング教育での効果が期待されよう。
中学の英語教員や、情報機器に精通した外部人材を、機動的に配置することが有益だ。柔軟な指導を可能にするような、教員免許制度の見直しも求められる。
教科担任制の推進には、教員の負担を軽減する狙いもある。
全教科を教える小学校教員は、１週間の授業時数が平均約２４コマに上り、中学校教員より６コマ多い。教科担任制が普及すれば、教員の担当教科が減り、空き時間を授業準備や校務に充てられる。
近年、小学校の教員採用試験の倍率は３・５倍程度と低迷しており、中高の半分以下だ。長時間労働に加え、ピアノや水泳まで、広範な指導力が要求されるため、学生に敬遠されているのだろう。
働き方改革が進み、教える教科が絞られれば、小学校に人材が集まりやすくなるのではないか。」
教科担任制はよいことですが、これは人が増えることが前提になります。
例えば、今の平均は５・６年で４学級程度です。担任なら４人で済みます。
教科担任制だと、国・社・算・理・音・図・体・家・外 ９人必要です。
国語の先生は持ち時間が多く、実技教科の先生は空き時間だらけ。
課題はいろいろ出てきます。
中日です。
「問題の根は昨年、七十年を迎えたイスラエルの建国にまでさかのぼる。ユダヤ人とパレスチナ人の双方に国づくりを認めた過去の英国の二枚舌対応のせいで、当初から対立の構図があった。
それでも、一九九三年のオスロ合意でパレスチナの暫定自治を認め、米国など国際社会の仲介で、二国家共存を模索してきた。
ネタニヤフ氏の首相在任は通算十三年に上る。近年は強硬姿勢が一層強まる。
ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植を加速させ、パレスチナ人を分断し往来を制限している。
ユダヤ人だけに民族自決権を認め、アラビア語を公用語から外すユダヤ人国家法も制定した。差別の助長につながりかねない。」
歴史的な大問題です。
朝日新聞
・ 日米貿易交渉 自由・公正は譲れない
・ 政治とカネ 堺市長の無責任に驚く
読売新聞
・ 日米貿易交渉 成長に資する合意を目指せ
・ 教科担任制 専門性生かして授業の充実を
毎日新聞
・ ノートルダム大聖堂火災 人類の宝保護へ総点検を
・ 増え続ける無投票当選 ふるさとを守りきれない
日本経済新聞（昨日のものです）
・ 中国経済の「底入れ」に難題
・ TPPの基準に沿った日米通商交渉を
産経新聞
・ 日米貿易交渉 「ごね得」許さぬ姿勢貫け
・ 米朝再会談 非核化への行動が前提だ
中日新聞
・ やかんちゅうがく 学まなびの喜よろこびみんなに
・ イスラエル それでも二国家共存を
※ 日米交渉が多数ありました。
読売です。
「重要な貿易相手国の米国と、公正で透明性の高い協定を結ぶ意義は大きい。建設的な対話を重ね、双方の成長に資する合意を目指すべきだ。
日米両政府が、新たな貿易交渉を開始した。自動車と農産品の関税協議に入ったほか、電子商取引など「デジタル貿易」についても交渉を進めることで合意した。
初協議の焦点は、交渉範囲の設定だった。モノの貿易に限定したい日本は、交渉を「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と呼んできた。
一方、米国は通信サービスや為替などを含む包括的な協定を望んでいる。当面の交渉分野は決まったが、両者の意見の違いを完全には解消できなかったという。
日本はＴＡＧという呼称にこだわらず、国益にかなう交渉を前向きに進めることが肝要である。」
日本はＴＰＰという参加国が長年の交渉の末に達した落とし所があります。それを超える譲歩はしてはいけません。
米国をＴＰＰに戻るように誘導すべきです。
もう一つも読売から。
「小学校の授業は、４年生まで読み書き計算の基礎学力定着が中心なのに対し、５年生からは抽象的な思考が必要になる。高度化する内容を、専門性を持った教員が教えるのは理にかなっている。
例えば、高学年で正式教科となる英語や、プログラミング教育での効果が期待されよう。
中学の英語教員や、情報機器に精通した外部人材を、機動的に配置することが有益だ。柔軟な指導を可能にするような、教員免許制度の見直しも求められる。
教科担任制の推進には、教員の負担を軽減する狙いもある。
全教科を教える小学校教員は、１週間の授業時数が平均約２４コマに上り、中学校教員より６コマ多い。教科担任制が普及すれば、教員の担当教科が減り、空き時間を授業準備や校務に充てられる。
近年、小学校の教員採用試験の倍率は３・５倍程度と低迷しており、中高の半分以下だ。長時間労働に加え、ピアノや水泳まで、広範な指導力が要求されるため、学生に敬遠されているのだろう。
働き方改革が進み、教える教科が絞られれば、小学校に人材が集まりやすくなるのではないか。」
教科担任制はよいことですが、これは人が増えることが前提になります。
例えば、今の平均は５・６年で４学級程度です。担任なら４人で済みます。
教科担任制だと、国・社・算・理・音・図・体・家・外 ９人必要です。
国語の先生は持ち時間が多く、実技教科の先生は空き時間だらけ。
課題はいろいろ出てきます。
中日です。
「問題の根は昨年、七十年を迎えたイスラエルの建国にまでさかのぼる。ユダヤ人とパレスチナ人の双方に国づくりを認めた過去の英国の二枚舌対応のせいで、当初から対立の構図があった。
それでも、一九九三年のオスロ合意でパレスチナの暫定自治を認め、米国など国際社会の仲介で、二国家共存を模索してきた。
ネタニヤフ氏の首相在任は通算十三年に上る。近年は強硬姿勢が一層強まる。
ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植を加速させ、パレスチナ人を分断し往来を制限している。
ユダヤ人だけに民族自決権を認め、アラビア語を公用語から外すユダヤ人国家法も制定した。差別の助長につながりかねない。」
歴史的な大問題です。