１月２２日の社説は・・・

シリアで和平会議が開かれます。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　安重根論争―政治が負の連鎖を断て
・　ＪＲ北海道―国の命令で変われるか

読売新聞
・　ＪＲ北海道　安全重視への体質改善を急げ
・　「ギョーザ」判決　中国産食品の信頼確保が課題
　
毎日新聞
・　ＪＲ北海道処分　問題の核心に迫らねば
・　法人税率下げ検討　国民が納得する議論を

日本経済新聞
・　岩盤規制を崩し法人税下げに踏み込め
・　シリア和平を実現する時だ
　
産経新聞
・　ノロウイルス　着実な感染予防が基本だ
・　シリア和平会議　停戦で合意し人道支援を

中日新聞
・　指定廃棄物処分　机上の決定では難しい
・　イラン核交渉　中東の安定を左右する　

※　ＪＲ北海道が３社、法人税が２社、シリアが２社という結果になりました。

　法人税率を取り上げます。
　日本の法人税率は高いことで知られています。

　財務省のサイトでは
　
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

　「世界経済のネタ帳」では

　http://ecodb.net/ranking/corporation_tax.htmlより　

　計算方法によって若干違いますが、世界的に見て日本が高いのは事実です。

　高いとなぜいけないのか？
毎日「経済界は、日本企業の競争力が見劣りする最大の原因であり、海外からの投資を呼び込むためにも大幅な引き下げが必要だと主張している。」

　しかし、毎日はやや消極的です。
「ただ、企業の法人税の税負担は実態としてそこまで高くはないという指摘もある。租税特別措置（租特）と呼ばれる優遇税制がその一因だ。昨年末には復興特別法人税の前倒し廃止も決まった。国際競争力強化の旗印のもと、企業向け減税の議論ばかり先行させると、消費増税の負担を強いられる国民には不公平感が募る。国民生活にも目配りした納得のいく議論が必要だ。」

　日経は積極的です。
「法人実効税率の引き下げも重要だ。復興特別法人税を１年早く打ち切り、2014年度に35％台まで引き下げるが、主要国の25～30％に比べればまだ高い。」

　ただ、単純に税率だけでは比較できません。

　法人税には租税特別措置などの控除がたくさんあり、課税の対象になるベース（課税ベース）が小さくなるからです。そうなると、たとえ税率が高くても税収につながりません。
　欧州では、控除を減らして課税ベースを拡大するとともに、税率の引下げを行い、結果として法人税収は増えました。
　税率を問題にするときは、「課税ベース」も同時に議論することが必要です。