８月１日の社説は・・・

冬季五輪は北京です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発事故起訴―新たな検証の機会に
・　「玉音放送」―歴史と今を考えさせる

読売新聞
・　北京冬季五輪　雪不足の地では不安が大きい（2015年08月01日）
・　東電「強制起訴」　高度な注意義務求めた検察審（2015年08月01日）
　
毎日新聞
・　東電元幹部起訴へ　裁判で問う意味はある
・　最低賃金アップ　働く人の貧困なくそう

日本経済新聞
・　就活に振り回される学生を放っておけぬ
・　世界市場に挑む石油再編に

産経新聞
・　東電原発事故　強制起訴には違和感残る
・　北京冬季五輪　まず人権問題を解決せよ

中日新聞
・　フクシマは“人災”か　東電元幹部を強制起訴へ

※　北京オリンピックを２社が取り上げました。

読売は雪不足、産経は人権問題から批判を繰り広げています。
オリンピックは、立候補都市が撤退する傾向にあるのです。


東電幹部の強制基礎について、５社が取り上げました。
中日と産経は、いつものように真逆です。

中日です。
「二〇〇二年の段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があると指摘されていた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　「十メートルの敷地高を超える津波がひとたび来襲した場合には、電源喪失による重大事故が発生する可能性があることは、そのとき既に明らかになっていた」」

これに対して産経は・・・
「これに対し今回の議決は、津波による電源喪失で起きた原発事故について、「万が一にも」「まれではあるが」などの言葉を駆使して、極めて高度な注意義務を経営陣に求めたものだ。

　リスクは一切あってはならないという原発事故後の「ゼロリスク論」に沿った判断ともいえる。自然災害による被害について、個人に対する責任追及がふさわしいかについても、疑問はある。」