今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
高速列車追突事故、保険会社7社が310万元を補償
保険会社が公表したデータによると、7月23日に発生した温州高速列車追突事故を受け、生命保険会社7社が死傷者を対象に、商業保険を7月31日現在で計310万元（約3720万円）以上支払った。業界関係者は、「今回の事故による各保険会社の補償額からも、中国の保険保障が不足しているといった問題点が存在することが分かる」と指摘した。情報によると、中国の生命保険市場では、投資型製品が主力製品となり、保障型製品が非主力製品となっている。今年上半期、「分紅険」（会計年度終了後、前年度の分配可能な利益残余について、一定の比率に基づき現金等の形式により顧客に分配する保険）による収入は生命保険収入全体の91.6％を占めた。生命保険市場における「分紅険」の肥大化という問題は、監督管理機構からも高く注目されている。北京青年報が報じた。
7月29日現在、太平洋保険は4名の顧客（死亡前、同社の少額の事故傷害保険に加入していた）が、列車衝突事故により死亡したことを確認した。同社は3名の死亡者の保険受給者に対して、計75万元（約900万円）の保険金を支払った。その他1名の死亡者に対する補償準備もすでに整っており、保険受給者の同意を待ち支払われる。また同社の10名の顧客が、入院治療中だ。同社が今後給付する保険金は、100万元（約1200万円）を上回る見通しとなっている。
中国人寿は顧客のうち12名が重軽傷を負い、5名が死亡したことを確認した。これに伴う補償総額は90万元（約1080万円）にのぼり、同社は2名の被害者の家族に対して12万6000元（約150万円）を支払った。中国平安は23名の顧客が死傷したことを確認し、補償総額は84万1000元（約1010万円）に達する見通しだ。同社は7月26日に34万8000元（約420万円）の支払いを完了した。これらの死傷者は「平安寿険」、「養老保険」、「平安銀行クレジットカード付帯保険」に加入しており、「列車事故傷害保険」、「短期事故傷害保険」、「列車事故医療保険」等の名目で保険金が支払われた。太平人寿は福州市の顧客1名（重大疾病保険商品を購入）が死亡したことを確認し、死亡保険金は15万元（約180万円）となった。7月27日午後、泰康人寿は同社の団体保険により「泰康新生活事故傷害保険」を購入したA氏の遺族に、10万元（約120万円）を支払った。また事故にあったB氏も泰康人寿の「世紀泰康個人入院医療」等の保険商品を購入しており、補償額は10万元（約120万円）にのぼる見通しだ。
高速列車追突事故において、新華保険は1名の顧客が死亡したことを確認し、3万4000元（約41万円）を支払うとみられる。この顧客が購入したのは「銀保分紅険」で、3年間の保険料は約3万元（約36万円）であった。ところが今回の補償額は、支払われた保険料を数千元上回るのみである。ここからも、中国の保険会社が「分紅険」をインフレ防止の「武器」として市場に投じると同時に、これらの補償額が低い保険商品は、社会の保険保障に対する需要を全く満たせないことが分かる。
データによると、短期事故保険に加入する高速鉄道の乗客が増加している。旅行サイトの運営やホテル・航空券の予約事業を展開する携程旅行網の統計によると、高速鉄道の乗客の保険加入率は50％を超えるという。（編集YF）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
高速鉄道事故に関する7つの疑問 鉄道部が回答
中国鉄道部の陸東福副部長は7月30日、中央電視台（CCTV）のインタビューに応じ、甬温線（浙江省寧波市－温州市）で23日に発生した高速鉄道追突事故で関心が集まる問題について説明した。
記者はまず、事故発生後に鉄道部門は運転再開を急ぎ、乗客の救助を最優先しなかったという疑問の声が上がっていることについて質問した。
記者：救援過程で、一刻も早く運転を再開するために人命救助を最優先しなかったという状況はあったか。生存の見込みがない中で伊伊ちゃんを探し出し、救助したことについてどう説明するか。
陸東福副部長：このような質問は、事故救助の最前線で活動する2000人以上の鉄道職員、3000人以上の地方の公安、駐兵、武装警察、消防、衛生などの部門、一般の人たちの感情を傷つけるものだと思う。彼らは事故の救援と人命救助に懸命に取り組んだ。
事故現場で、鉄道部と地方トップは共同で指揮をとり、列車の職員および鉄道の責任者や従業員、当地の公安、駐兵、武装警察、消防、衛生などの部門、一般の人たちを救援に当たらせた。彼らは一分一秒を争って協力し、事故現場、特に車内を捜索し、負傷者を一刻も早く病院に運ぼうと取り組んだ。救援過程で、橋の上で押しつぶされた3両の真ん中の車両はひどく変形し、その車内での本格的な捜索はできない状態だった。指導部が決定した人命救助を最優先するというプランに基き、橋の下から大型クレーンを使って正確かつゆっくりと両端の車両を動かし、公安、武装警察、救援スタッフは本格的な捜索を始め、数体の遺体を運び出したあとに伊伊ちゃんを救助した。
24日23時30分頃、生存者がいないことを確認し、遺物や車両の片づけを行い、救援作業を終えた。それまで、鉄道部門の指導者が捜索・救助をやめるよう指示したことは一度もない。
記者：壊れた車両と先頭車両は事故原因究明の手がかりとなる主な部分だが、穴を掘って先頭車両を急いで土に埋めたのはなぜか。
陸東福副部長：これは事実ではない。橋の上で3両が押しつぶされた状態で、救援過程で真ん中のひどく変形した車両の本格的な捜索を行うために両端の車両を動かす必要があった。クレーンを現場に導入するため、橋の下の車両をそのまま動かし、散らばった先頭車両などの部品を移し、地面のくぼみにまとめて置く必要があった。部品と車両を埋めたということも、証拠を隠滅したということも決してない。現場での捜索が終わってから、車両とまとめて置かれた部品は温州西駅に移され、調査が行われている。
記者：事故は、D301列車がD3115列車に追突して起きた。時刻表に基くと、D3115列車が前、D301列車はその後のはずだが、運行順序が入れ替わったのは当時の駅の調整に問題があったのではないか。
陸東福副部長：D301列車が遅れたことで、D301列車は正常運行していたD3115列車の後になった。後ろを運行していたD301列車は信号の誤表示が原因でD3115列車に追突した。この事故によって現場作業が未熟で、応急処置の能力を高める必要があることが示された。また、一部の鉄道企業の安全基盤はまだ弱く、鉄道部門は血の教訓を汲み取り、安全管理を強化しなければならない。
記者：高速列車には自動停止システムが搭載されており、衝突を避けるために車両が危険な状態になると緊急停車するようになっているが、今回の事故発生時に自動停止システムが作動しなかったのはなぜか。
陸東福副部長：事故当時、落雷で温州南駅の信号設備が故障し、正常運行していたD3115列車は受信したシーケンス番号が乱れたため、停車後に徐行運転をしていた。このとき、管理センターのデータ収集器の設計不備により、赤信号が表示されるはずのD3115列車の後方の信号は青信号と表示され、自動停止システムが作動されなかった。D301列車は誤表示された青信号に従って進み、前方を運行していたD3115列車に追突した。
現在、事故の処理と原因の調査が進められており、正確な死者の数、賠償に関する進展状況に注目が集まっている。
記者：正確な死者の数について、高速鉄道の切符販売には実名制が導入されているのに、これをもとに死傷者や行方不明者の統計を出してから現場の作業を行わないのはなぜか。
陸東福副部長：死傷者の数は地方政府の関係部門が統計する。これまでに確認された死者は40人であることがわかっている。高速鉄道の切符販売に導入した実名制が身元確認、死傷者の統計、荷物受渡しなどに重要な手がかりを提供している。被害者名簿が数回に分けて発表され、処理作業が進められている。
記者：被害者の賠償に関して、どのような進展があるか。
陸東福副部長：人の命は値段をつけることのできないもので、どれだけお金があっても被害者の命を取り戻したり、遺族の悲しみや心の傷を癒すことはできない。被害者の賠償に関して、私たちは人間本位の原則に基づいて最大限努力し、合理的に対処していく。これは被害者の命を尊重するだけでなく、遺族に対する慰めでもある。
記者：ある政府高官は、中国の高速鉄道は世界で最も建設基準が高く、運行速度が速いと述べたが、頻繁に故障するのはなぜか。中国の高速鉄道、列車には安全面で危険があるのではないか。
陸東福副部長：長年の発展を経て、中国の高速鉄道の建設、設備の製造、運営管理などは重大な技術面の進歩を遂げたが、発展途中で多くの困難と試練にも直面している。私たちは中国の高速鉄道の発展に今も変わらず自信を持っている。安全でなければ高速鉄道の信頼はないと深く感じている。建設と運営管理のレベルを更に高め、高速鉄道の運行の安全を確保する。
トルーマンが日本原爆投下を拒絶していたら
ウィルソン・ミスカンブル神父の著「THE MOST CONTROVERSIAL DESICION最も議論のある決断」
もし米国の公民が戦後、自分たちの大統領は自らの良心から原爆投下を拒絶し、そのために数十万の国民の軍隊が窮鼠猫をかむ敵と組み打ちしたことを知ったとすれば、巻き起こるその大衆の憤りはいかばかりか、まったく想像できない。
◇第２次大戦後に再認識のうねりが
1953年、米国のトルーマン大統領は、英国大使館主催のチャーチル首相を歓迎する夕食会に出席した。宴たけなわ、チャーチルは突然、トルーマンに１つの問題を提起した。「われわれが神を前にして、日本に原子爆弾を投下したこのことで自らが果たした役割を説明しようとするとき、心はそれに答える準備ができているだろうか」。「ウオールストリート・ジャーナル」が伝えた。
ウィルソン・ミスカンブル神父がその著「THE MOST CONTROVERSIAL DESICION最も議論のある決断」で叙述した場面である。トルーマンはこの問題を非常に好まず、すぐに話の腰を折ったという。しかし、彼が間違いなく天国で１つの理にかなった説明をするとすれば、この小書に記載された文字は、簡明すぎていても説得力はある。
1945年８月に原爆を投下したとき、トルーマンの決定はいささかも議論されることなく、同盟国側のほぼすべての人に支持された。この核攻撃によって直ちに5000万の命を奪い去った戦争が終結するからだ。しかし、戦火が消えると、広島と長崎この２都市の21万の日本人を殺した行為が問いただされるようになった。その後の数十年、「原子爆弾を使用する必要はなかった」と考える人が着実に増え、批判の声が後を絶たなかった。
◇原爆使用しない代価はより大きい
本書の作者、ミスカンブル氏はノートルダム大学歴史学部の教授であり、神学と道徳の知識に精通し、政治と軍事の政策決定プロセスも熟知している。彼はわれわれに指摘しているが、トルーマンが大統領就任中、米軍の戦闘機は東京や京都などで通常爆撃を実施し、同じように十数万の日本人が亡くなっていても、外部から非難はむしろかなり少なかった。同時に、日本軍の前線での狂気じみた抵抗も同盟軍に極めて多くの死傷者をもたらした。そのうち硫黄島の死傷者は２万6000人、沖縄は7万人に上る。後に第31代大統領となるハーバート・フーバーは、このような戦争の先例を引用し、通常の方法で日本本土に進攻すれば、50〜100万の士官と兵士が命を落とす可能性があると、トルーマンに注意を呼びかけた。軍側が出した予測数字と大差ない。
こうした情勢の下、トルーマンが当時、配備が可能でかつ戦争の形勢を最も大きく変えることのできる兵器を使用しなかったとすれば、それは実に不可思議なことである。もし米国の公民が戦後、自分たちの大統領は自らの良心から原爆投下を拒絶し、そのために数十万の国民の軍隊が窮鼠猫をかむ敵と組み打ちしたことを知ったとすれば、巻き起こるその大衆の憤りはいかばかりか、まったく想像できない。
◇軍国主義は究極の責任を負うべし
しかし、同様に軽視してはならないのは、日本への原爆投下に付帯する1つの結果として、こうした恐ろしい兵器が長期にわたる冷戦時代に実戦に投入されることはなかった。各方面がその怖さを深く知っていたからだ。長崎を破壊する命を下した後のある日、トルーマンはドアを閉めた会議の席で閣僚たちに、「気がつけば、また10万人を殺すことになり、わたしは恐ろしくなる」と話し、さらに「わたしはすべての子どもを殺すという考えは決して好きではない」とも語っている。
ミスカンブル氏は本書のなかで、究極の責任を以下のせいにしている。「ねじ曲げられた日本の新たな武士階層、彼らは熱狂的なかつ忠誠を尽くす精神で武装した軍隊を率いて、全民族をある種の自殺行為に巻き込もうとした。彼らがこの戦争を長引かせた愚鈍さと背信を放棄しようとしていることは、絶対に軽視されてはならない」
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
IMF年次審査報告書「インフレ対策でさらなる人民元切り上げを」 中国当局は反発
国際通貨基金（IMF）は、２０日に発表した中国経済の年次審査報告書において、「人民元が依然として過小評価されている」と指摘し、「インフレと不動産バブル、そして効力が弱まりつつある金融政策は、中国の金融とマクロ経済の安定において脅威となっている。それらのリスクを回避するために、中国政府は人民元を一層に引き上げるべきだ」との見解を示した。
また同報告書は、「人民元は異なる計算方法による過小評価率を３％から最大２３％」とし、人民元のさらなる切り上げにより中国経済成長モデルの転換を加速させ、現在（市場における）国有企業の優勢を弱め、より多くの雇用機会を創出できると指摘した。
今回、人民元の過小評価について、IMFの１８７の加盟国を代表する２４人の執行理事はほぼ全員が賛同した。昨年の審査では、理事間で大きく意見が分かれていた。
一方、中国政府は報告書について激しい反発を見せた。中国IMF駐在代理を通じて６ページにも及ぶ声明を発表し、「中国はすでに、人民元為替レート形成メカニズムの改革において、大きな進展を遂げている」とし、また「中国の消費主導型経済モデルの転換が進まないのは、世界金融危機が原因だ。この要因は同時に、新興市場経済の財政と支出構造にマイナス影響を与えた。この外部的な危機は中国の改革、特に人民元改革を大きく阻んでいる」と反論した。
中国は２００５年７月２１日、人民元をドルペッグ制（固定相場制度）から管理フロート制（管理変動相場制度）に移行してから、今年で６年となる。当局によると、この６年間で人民元は対ドルで約２０％上昇したことになるという。
何清漣氏「人民元切り上げの効果は非常に限られている」
在米中国経済学者の何清漣氏によると、欧米諸国は、人民元の切り上げをすれば中国国内のインフレ圧力を減軽させることができる、と考えているという。「しかし、今まで中国政府との間でこれほど困難に満ちた交渉を行ってきた国際社会は、中国政府が人民元を切り上げても、その切り上げ幅は国際社会が望む幅と遥かな差があると知っているはずだ」と示した。
何氏は「遅れてきたインフレ抑制の薬―人民元切り上げ」と題する評論文において、「生産資源、生活資源及び労働力コストが全面的に高騰している状況の中で、人民元切り上げのインフレ抑制としての効力は予想よりもはるかに弱い。今、直ちに切り上げれば、せいぜい今後外貨準備高の急増によってもたらされる、国内のマネーサプライの規模拡大を抑制する程度のことはできるが、切り上げ幅が少ないため、マネーサプライの規模縮小及びインフレ抑制の効果は限定的となり、結局、物価急騰を抑える効果は低い一方、輸出も抑えられてしまう」と指摘した。
中国は経済崩壊に直面する
米国独立アジア経済専門家のジョナサン・ガラヴィズ（Jonanthan Galaviz）氏は大紀元の取材に対して、人民元切り上げによるインフレ抑制効果は期待できない、と述べた。
「中国を含むアジアの一部の国は、向こう３年間において、経済崩壊の危機に直面するだろう。なぜなら、これらの地域で築いてきた富は、大量に紙幣を印刷し、または実体経済に必要のないインフラ設備への投資によるものだからだ。中国経済は健康な経済体系ではなく、正常な経済成長を遂げていない」と、中国のインフレの根本原因を指摘し、「不自然な経済成長で現在、経済崩壊のリスクが高まっている」と述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
入国拒否された日本議員「強制送還を拒否」…空港で動かず
独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張しながら１日午前に金浦（キンポ）空港に到着した日本自民党所属議員３人の入国が拒否された。 しかし３人が「私生活を侵害された」として日本行き飛行機への搭乗を拒否した。 事実上、金浦空港で‘座り込み’に入ったのだ。
自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が１日午前１１時１０分、金浦空港に到着した。 ３人は入国手続きを踏もうとしたが、法務部出入国事務所の関係者らが来る前に送還待機室に案内され、入国禁止の通報を受けた。
新藤議員は航空機から降りた後、「独島は日本の領土。 しかし日韓間で意見の違いがあるので立場を話す必要がある」と主張した。また「自律的に通行が確保された日本代表の入国が禁止されれば外交的な問題になるだろう」と主張した。 自分たちが恣意的に韓国を訪れたのではなく‘日本の代表’資格で来たという主張を展開したのだ。 また「入国が拒否されればまた訪韓する」と述べた。
しかし新藤議員らは入国拒否に応じず、金浦空港に設置された臨時再待機室で日本への強制送還を拒否した。 今日予定された日本行き飛行便（午後４時２５分の全日本空輸ＮＨ１１６４便、午後７時３５分の日本航空ＪＬ９４便）のうちどちらに乗るのか、または搭乗せず‘座り込み’を続けるのかについては明らかでない。
新藤議員はこの日、日本の記者らに「韓国政府が私たちの入国を拒否したのは納得できない」とし「私たちはテロリストでもないのに、何を根拠に国境の安全を害するというのか」と述べた。 さらに「（入国拒否の）前例を確認してほしい。 私生活も制限された。 理由も聞かず強制送還するというのは納得できない」と主張した。
また新藤議員は「法治国家で他国の国民代表を法の根拠なく処分するのは受け入れられない」と述べた。 日本代表という事実を改めて主張すれば韓国の法体系を無視するような発言で論議が予想される。
佐藤議員は午後１時４０分、ツイッターに「テロリストに適用するものを日本議員に適用するのはおかしい」とコメントした。 また「法務部の入国管理担当が十分な説明をしないまま席を立ってしまった。 我々の入国の理由も聞かない。 適用法規の条文をなぜ我々に適用するかについても説明がない。 あまりにも不適切、不親切な対応だ」と主張した。
これと関連しハン・ヒョグン仁川空港出入国管理事務所長は「入国禁止された人は議員３人。 残りの補佐官や記者は対象でない。 したがって議員がいる臨時再審待機質には入れない」と話した。 議員は空港ですぐに日本行き飛行機に送り、日本補佐官と記者らはひとまず入国手続きを踏んだ後、また出国手続きを踏んでこそ日本へ帰ることができるということだ。
これに先立ち３人の鬱陵島（ウルルンド）行き計画に深く関与した日本拓殖大学の下條正男教授は３１日午後９時３０分、仁川空港を通じて密かに入ろうとしたが、入国審査で摘発され、１日午前１時４０分に日本に戻った。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
孤独死増える日本、「臨終ノート」が人気
東京で独り暮らしをするタカシ・エリコさん（65）は最近、自分が埋葬される予定の女性専用共同墓を20万円で契約した。きょうだいはいるが、ほとんど連絡が途絶えた状態で、近所に親しい人もおらず、自分の死後が不安になったためだ。タカシさんは悩んだ末、ある団体が運営する共同墓を契約した。タカシさんが契約した共同墓地には、すでに300人以上が登録している。共同墓は、縁故者のいない死者のために遺族に代わって遺骨を管理してくれる墓地施設だ。
このような共同墓は、日本にすでに800カ所以上ある。死後、遺体を引き取る人がいない「無縁死」が年間3万2000人を超える中「死後に対する不安」が高まり、あらかじめ準備しようという人が増えているためだ。老後はもちろん、死後のことも自ら準備しなくてはならない時代が到来したというわけだ。NHKは昨年、家族がいないまま独りで亡くなる孤独死などの実態を扱った「無縁社会」という番組を放映し、日本社会に衝撃を与えた。日本人たちは、日本が誇った家族と地域共同体の崩壊を切実に感じ、自分の未来に対する不安と恐怖を感じている。
■葬式をせずに火葬するケースが急増
日本の伝統的な葬儀は「死亡→通夜→告別式→火葬」という過程で行われる。しかし、単身世帯が30％を超えた上、家族や地域共同体が解体される中、死を悲しんでくれる隣人や親しい知人もいない人々が増えた。そのため、葬儀文化も変化している。伝統的な葬儀の過程を経ずに、すぐに火葬する「直葬」が、東京など大都市で、最大30％にまで急増している。宗教学者の山折哲雄氏は、最近新聞に書いた寄稿文で「すぐに火葬を行う直葬は、遺体を生ごみ扱いしている」と批判した。しかし、高齢化と家族解体により、葬儀に掛ける費用は減らさざるを得ない状況だ。日本の平均寿命は83歳だ。両親がこの世を去る年齢には、子どもたちの年齢が60歳を過ぎていることも多い。その年齢になれば、両親の葬儀を行う経済的余裕がない。
■40‐50代も死後の心配
祖父から孫までが共に暮らす3世代家族の割合は、1970年代の20％から、最近は8％台にまで急激に減少した。65歳以上の夫婦だけで暮らす世帯の割合は50％に迫っており、伝統的な家族の役割は「死後代行」をしてくれる業者や団体が、代わりに引き受けている。会員数4300人の「絆の会」の場合、急に体調が悪くなった際、入院を手助けし、死亡時には火葬や納骨など全体的なサービスを行っている。
死後の遺品整理などをあらかじめ予約する人も増えた。名古屋市にある「権利擁護支援ぷらっとほーむ」という団体は、会員が亡くなった場合、棺おけに一緒に入れてほしいと頼まれた家族写真や子どもの時に両親からもらった人形などを保管している。遺品整理業者「キーパーズ」の吉田太一社長は「100人以上の人々が、自分の死後、遺品整理をしてほしいと予約している」と話した。さらに「最近は、独り暮らしの40‐50代も死後のことを心配している人が多い」と話した。現在キーパーズのような業者が全国的に100社以上ある。
■臨終ノートは必需品
独り暮らしの人たちの間で、自分の死後についての処理手続きと計画を自ら書いた「臨終ノート」は必需品となった。臨終ノートには、葬式の手順、遺品処理方法、埋葬場所などに加え、関連業者の連絡先なども記載されている。東京で65歳以上の単身高齢者が自宅で死亡した場合、家族が発見するケースは34％にすぎない。大部分は住宅管理者や社会福祉関係者などが遺体を発見する。そのため、臨終ノートが死後に備える唯一の方法だと感じている人が多い。
独り暮らしの人が増加する中、40‐50代の人も不安を訴えている。東京・大手町の会社員が利用するウェブサイトの掲示板には「友達がいるが、それほど親しくなく、両親は亡くなり、きょうだいとも親しくない。今からでも少しずつ準備をしなくては」という書き込みがある。東洋英和女学院大学の春木育美教授は「日本では、たとえ親戚がいても何か頼みごとをすると迷惑を掛けると考えるため、自ら死後のことを準備する人が多い」と話した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
中国の一部メディア、高速鉄道事故の報道規制に抵抗
中国の一部メディアは、7月23日に発生した高速鉄道事故の報道を中国政府当局が新たに規制したことに抵抗姿勢をみせている。当局は先週末、遺族の怒りをなだめようとする一方で、高速鉄道の安全性に対する懸念を生じさせた今回の事故について改めて説明することはなかった。
事故は中国東部の浙江省温州市近郊で2台の高速鉄道が衝突し、40人が死亡、191人が負傷した。この事故は、中国政府にとって大きな政治問題になっている。政府はここ数日間、透明性を高めることを約束した一方で、事故に関する情報を抑えこもうとしている。
画像を拡大する
Reuters
中国高速鉄道事故犠牲者の慰霊式典で花輪を持つ参加者（31日、香港）
中国のメディアは週末、中国共産党の中央宣伝部が29日夜に出した命令に不満を示した。それはメディア編集者に対し、週末は事故の報道を控えめに行い、前向きなニュースを強調するよう命じたものだった。その前日には、事故調査結果を国民に逐一知らせることを温家宝首相が誓っていたほか、信号のトラブルが事故原因であることを当局が初めて公表したばかりだった。
それに対し、一部のメディアはベールに包んだ形ながら挑戦的な行動に出た。
例えば30日付の経済紙「経済観察報」は、一面に押しつぶされた車両の写真を載せ、「温州に奇跡はなかった」という見出しを付けて報じた。これが、大破した車両から2歳の女児が救出されたことに対し、鉄道省の報道官が「奇跡だ」とコメントしたことへの反応であることは明白だ。この女児は当局が救出活動の終了を正式に発表した数時間後に発見された。
同紙は、事故で親族をなくしたこの女児に対するメッセージとして書いたエッセーの中で、「あなたが大人になったとき、われわれ、そしてわれわれの住むこの国は、すべての愛と苦しみ、怒りと疑念を正直にあなたに語れるだろうか」と問いかけた。
しかし29日夜の中央宣伝部からの命令を受け、その他のメディア編集者は印刷機が回り始める寸前に相次いで報道計画を練り直した。
ある全国紙の記者は「私の書いた事故に関する記事が30日に掲載される予定だった。そのほかにも事故に関する記事が数本、掲載される予定だったが、結局どれも掲載されなかった」と語った。
北京紙の「新京報」は1週間にわたって一面に衝突事故の記事を掲載していたが、30日には天気予報の記事を一面に載せた。31日に同紙にコメントを求めたが、返答はない。
香港記者協会は、中央宣伝部の動きを非難する声明を出した。同協会はこのような動きにがくぜんとしたと述べ、中央宣伝部に命令を取り消し、メディアが自由に真実を報道できるようにするよう求めた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
加害者の目に硫酸かける刑、被害者の訴えで中止 イラン
イランで事件の加害者の男の目に硫酸をかけて失明させる報復刑の執行が、被害者の訴えで中止になった。
この男は７年間前に女性の顔に硫酸をかけて失明させたとして、イスラム法に基づき報復刑を言い渡された。同国のファルス通信によると、法的手続きにのっとって３１日、男の両目に硫酸をかける刑が執行されるはずだったといい、既に麻酔も投与されていたが、執行直前になって被害者の女性が中止を申し立てた。
女性は「より良い社会のためには、私たちが個々に敬意と思いやりを持って他者に接しようと努めなければならない」と話し、スペインの医師など２人から、男を許すよう説得されたと打ち明けた。しかし男に反省する様子はなく、刑の執行が中止された後も自分を侮辱する態度は変わらなかったと話している。
この事件では男が女性にしつこく付きまとい、結婚を申し込んで断られた腹いせに硫酸を浴びせて失明させたとして、２００８年に裁判で有罪判決を受けた。裁判所はイスラム法に基づき、男を自分と同じ目に遭わせてほしいという女性の訴えを認めた。
刑は当初、今年５月に執行される予定だったが、人権団体アムネスティ・インターナショナルの抗議を受け、延期されていた。
女性によれば、こうした事件では本来、２０万米ドル相当の賠償金が支払われるはずだが、同国の法律では女性だという理由でその半額しか認められないという。裁判所に不服を訴えたところ、議員を説得して法律を変えさせるしかないと言われたため、議員に面会を申し入れてこの問題について話し合う予定だとしている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
米ＩＳＭ製造業指数：識者はこうみる
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した７月の製造業部門景気指数は５０．９となり、前月の５５．３から低下した。新規受注指数の低下が響き、２００９年７月以来の低水準となった。
市場関係者の見方は以下の通り。
●ＧＤＰ統計が示した低成長を裏付け
＜４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏＞
かなり悪い結果だった。前週２９日発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計で示された低成長を裏付ける内容だ。基調にある経済の軟調な部分が顕在化していることを示している。
新規受注指数が（拡大と縮小の分かれ目となる）５０を下回ったことで、この先、新規受注に大きな弾みがつくとも言いがたい。
●40台後半への低下も、1─2％成長続く可能性
＜ヌビーン・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、キース・ヘンバー氏＞
予想からかなり下振れした。私のトレンド分析では４０台後半に低下する可能性が示唆されている。国内総生産（ＧＤＰ）統計と一致する類の内容だ。政府の刺激がなければ、米国は経済パフォーマンスが停滞したままとなり、今後も１─２％（成長）の環境が続くことになる。
●低調な経済を裏付け、債務問題影響した可能性も
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞
内訳で新規受注が（節目となる）５０を下回ったことが最大の注目材料であり、後味の悪い内容だ。経済が低調になっているとの見方をを裏付ける格好となった。
ＩＳＭ指数は実質的な活動に基づいたデータではなく、センチメントを示す指標だ。その観点から、債務上限引き上げ問題に絡む不透明性がＩＳＭ指数に影響した可能性があると見ることもできるだろう。その見方はややこじつけの感もあるが、完全に排除することはできない。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
高速列車追突事故、保険会社7社が310万元を補償
保険会社が公表したデータによると、7月23日に発生した温州高速列車追突事故を受け、生命保険会社7社が死傷者を対象に、商業保険を7月31日現在で計310万元（約3720万円）以上支払った。業界関係者は、「今回の事故による各保険会社の補償額からも、中国の保険保障が不足しているといった問題点が存在することが分かる」と指摘した。情報によると、中国の生命保険市場では、投資型製品が主力製品となり、保障型製品が非主力製品となっている。今年上半期、「分紅険」（会計年度終了後、前年度の分配可能な利益残余について、一定の比率に基づき現金等の形式により顧客に分配する保険）による収入は生命保険収入全体の91.6％を占めた。生命保険市場における「分紅険」の肥大化という問題は、監督管理機構からも高く注目されている。北京青年報が報じた。
7月29日現在、太平洋保険は4名の顧客（死亡前、同社の少額の事故傷害保険に加入していた）が、列車衝突事故により死亡したことを確認した。同社は3名の死亡者の保険受給者に対して、計75万元（約900万円）の保険金を支払った。その他1名の死亡者に対する補償準備もすでに整っており、保険受給者の同意を待ち支払われる。また同社の10名の顧客が、入院治療中だ。同社が今後給付する保険金は、100万元（約1200万円）を上回る見通しとなっている。
中国人寿は顧客のうち12名が重軽傷を負い、5名が死亡したことを確認した。これに伴う補償総額は90万元（約1080万円）にのぼり、同社は2名の被害者の家族に対して12万6000元（約150万円）を支払った。中国平安は23名の顧客が死傷したことを確認し、補償総額は84万1000元（約1010万円）に達する見通しだ。同社は7月26日に34万8000元（約420万円）の支払いを完了した。これらの死傷者は「平安寿険」、「養老保険」、「平安銀行クレジットカード付帯保険」に加入しており、「列車事故傷害保険」、「短期事故傷害保険」、「列車事故医療保険」等の名目で保険金が支払われた。太平人寿は福州市の顧客1名（重大疾病保険商品を購入）が死亡したことを確認し、死亡保険金は15万元（約180万円）となった。7月27日午後、泰康人寿は同社の団体保険により「泰康新生活事故傷害保険」を購入したA氏の遺族に、10万元（約120万円）を支払った。また事故にあったB氏も泰康人寿の「世紀泰康個人入院医療」等の保険商品を購入しており、補償額は10万元（約120万円）にのぼる見通しだ。
高速列車追突事故において、新華保険は1名の顧客が死亡したことを確認し、3万4000元（約41万円）を支払うとみられる。この顧客が購入したのは「銀保分紅険」で、3年間の保険料は約3万元（約36万円）であった。ところが今回の補償額は、支払われた保険料を数千元上回るのみである。ここからも、中国の保険会社が「分紅険」をインフレ防止の「武器」として市場に投じると同時に、これらの補償額が低い保険商品は、社会の保険保障に対する需要を全く満たせないことが分かる。
データによると、短期事故保険に加入する高速鉄道の乗客が増加している。旅行サイトの運営やホテル・航空券の予約事業を展開する携程旅行網の統計によると、高速鉄道の乗客の保険加入率は50％を超えるという。（編集YF）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
高速鉄道事故に関する7つの疑問 鉄道部が回答
中国鉄道部の陸東福副部長は7月30日、中央電視台（CCTV）のインタビューに応じ、甬温線（浙江省寧波市－温州市）で23日に発生した高速鉄道追突事故で関心が集まる問題について説明した。
記者はまず、事故発生後に鉄道部門は運転再開を急ぎ、乗客の救助を最優先しなかったという疑問の声が上がっていることについて質問した。
記者：救援過程で、一刻も早く運転を再開するために人命救助を最優先しなかったという状況はあったか。生存の見込みがない中で伊伊ちゃんを探し出し、救助したことについてどう説明するか。
陸東福副部長：このような質問は、事故救助の最前線で活動する2000人以上の鉄道職員、3000人以上の地方の公安、駐兵、武装警察、消防、衛生などの部門、一般の人たちの感情を傷つけるものだと思う。彼らは事故の救援と人命救助に懸命に取り組んだ。
事故現場で、鉄道部と地方トップは共同で指揮をとり、列車の職員および鉄道の責任者や従業員、当地の公安、駐兵、武装警察、消防、衛生などの部門、一般の人たちを救援に当たらせた。彼らは一分一秒を争って協力し、事故現場、特に車内を捜索し、負傷者を一刻も早く病院に運ぼうと取り組んだ。救援過程で、橋の上で押しつぶされた3両の真ん中の車両はひどく変形し、その車内での本格的な捜索はできない状態だった。指導部が決定した人命救助を最優先するというプランに基き、橋の下から大型クレーンを使って正確かつゆっくりと両端の車両を動かし、公安、武装警察、救援スタッフは本格的な捜索を始め、数体の遺体を運び出したあとに伊伊ちゃんを救助した。
24日23時30分頃、生存者がいないことを確認し、遺物や車両の片づけを行い、救援作業を終えた。それまで、鉄道部門の指導者が捜索・救助をやめるよう指示したことは一度もない。
記者：壊れた車両と先頭車両は事故原因究明の手がかりとなる主な部分だが、穴を掘って先頭車両を急いで土に埋めたのはなぜか。
陸東福副部長：これは事実ではない。橋の上で3両が押しつぶされた状態で、救援過程で真ん中のひどく変形した車両の本格的な捜索を行うために両端の車両を動かす必要があった。クレーンを現場に導入するため、橋の下の車両をそのまま動かし、散らばった先頭車両などの部品を移し、地面のくぼみにまとめて置く必要があった。部品と車両を埋めたということも、証拠を隠滅したということも決してない。現場での捜索が終わってから、車両とまとめて置かれた部品は温州西駅に移され、調査が行われている。
記者：事故は、D301列車がD3115列車に追突して起きた。時刻表に基くと、D3115列車が前、D301列車はその後のはずだが、運行順序が入れ替わったのは当時の駅の調整に問題があったのではないか。
陸東福副部長：D301列車が遅れたことで、D301列車は正常運行していたD3115列車の後になった。後ろを運行していたD301列車は信号の誤表示が原因でD3115列車に追突した。この事故によって現場作業が未熟で、応急処置の能力を高める必要があることが示された。また、一部の鉄道企業の安全基盤はまだ弱く、鉄道部門は血の教訓を汲み取り、安全管理を強化しなければならない。
記者：高速列車には自動停止システムが搭載されており、衝突を避けるために車両が危険な状態になると緊急停車するようになっているが、今回の事故発生時に自動停止システムが作動しなかったのはなぜか。
陸東福副部長：事故当時、落雷で温州南駅の信号設備が故障し、正常運行していたD3115列車は受信したシーケンス番号が乱れたため、停車後に徐行運転をしていた。このとき、管理センターのデータ収集器の設計不備により、赤信号が表示されるはずのD3115列車の後方の信号は青信号と表示され、自動停止システムが作動されなかった。D301列車は誤表示された青信号に従って進み、前方を運行していたD3115列車に追突した。
現在、事故の処理と原因の調査が進められており、正確な死者の数、賠償に関する進展状況に注目が集まっている。
記者：正確な死者の数について、高速鉄道の切符販売には実名制が導入されているのに、これをもとに死傷者や行方不明者の統計を出してから現場の作業を行わないのはなぜか。
陸東福副部長：死傷者の数は地方政府の関係部門が統計する。これまでに確認された死者は40人であることがわかっている。高速鉄道の切符販売に導入した実名制が身元確認、死傷者の統計、荷物受渡しなどに重要な手がかりを提供している。被害者名簿が数回に分けて発表され、処理作業が進められている。
記者：被害者の賠償に関して、どのような進展があるか。
陸東福副部長：人の命は値段をつけることのできないもので、どれだけお金があっても被害者の命を取り戻したり、遺族の悲しみや心の傷を癒すことはできない。被害者の賠償に関して、私たちは人間本位の原則に基づいて最大限努力し、合理的に対処していく。これは被害者の命を尊重するだけでなく、遺族に対する慰めでもある。
記者：ある政府高官は、中国の高速鉄道は世界で最も建設基準が高く、運行速度が速いと述べたが、頻繁に故障するのはなぜか。中国の高速鉄道、列車には安全面で危険があるのではないか。
陸東福副部長：長年の発展を経て、中国の高速鉄道の建設、設備の製造、運営管理などは重大な技術面の進歩を遂げたが、発展途中で多くの困難と試練にも直面している。私たちは中国の高速鉄道の発展に今も変わらず自信を持っている。安全でなければ高速鉄道の信頼はないと深く感じている。建設と運営管理のレベルを更に高め、高速鉄道の運行の安全を確保する。
トルーマンが日本原爆投下を拒絶していたら
ウィルソン・ミスカンブル神父の著「THE MOST CONTROVERSIAL DESICION最も議論のある決断」
もし米国の公民が戦後、自分たちの大統領は自らの良心から原爆投下を拒絶し、そのために数十万の国民の軍隊が窮鼠猫をかむ敵と組み打ちしたことを知ったとすれば、巻き起こるその大衆の憤りはいかばかりか、まったく想像できない。
◇第２次大戦後に再認識のうねりが
1953年、米国のトルーマン大統領は、英国大使館主催のチャーチル首相を歓迎する夕食会に出席した。宴たけなわ、チャーチルは突然、トルーマンに１つの問題を提起した。「われわれが神を前にして、日本に原子爆弾を投下したこのことで自らが果たした役割を説明しようとするとき、心はそれに答える準備ができているだろうか」。「ウオールストリート・ジャーナル」が伝えた。
ウィルソン・ミスカンブル神父がその著「THE MOST CONTROVERSIAL DESICION最も議論のある決断」で叙述した場面である。トルーマンはこの問題を非常に好まず、すぐに話の腰を折ったという。しかし、彼が間違いなく天国で１つの理にかなった説明をするとすれば、この小書に記載された文字は、簡明すぎていても説得力はある。
1945年８月に原爆を投下したとき、トルーマンの決定はいささかも議論されることなく、同盟国側のほぼすべての人に支持された。この核攻撃によって直ちに5000万の命を奪い去った戦争が終結するからだ。しかし、戦火が消えると、広島と長崎この２都市の21万の日本人を殺した行為が問いただされるようになった。その後の数十年、「原子爆弾を使用する必要はなかった」と考える人が着実に増え、批判の声が後を絶たなかった。
◇原爆使用しない代価はより大きい
本書の作者、ミスカンブル氏はノートルダム大学歴史学部の教授であり、神学と道徳の知識に精通し、政治と軍事の政策決定プロセスも熟知している。彼はわれわれに指摘しているが、トルーマンが大統領就任中、米軍の戦闘機は東京や京都などで通常爆撃を実施し、同じように十数万の日本人が亡くなっていても、外部から非難はむしろかなり少なかった。同時に、日本軍の前線での狂気じみた抵抗も同盟軍に極めて多くの死傷者をもたらした。そのうち硫黄島の死傷者は２万6000人、沖縄は7万人に上る。後に第31代大統領となるハーバート・フーバーは、このような戦争の先例を引用し、通常の方法で日本本土に進攻すれば、50〜100万の士官と兵士が命を落とす可能性があると、トルーマンに注意を呼びかけた。軍側が出した予測数字と大差ない。
こうした情勢の下、トルーマンが当時、配備が可能でかつ戦争の形勢を最も大きく変えることのできる兵器を使用しなかったとすれば、それは実に不可思議なことである。もし米国の公民が戦後、自分たちの大統領は自らの良心から原爆投下を拒絶し、そのために数十万の国民の軍隊が窮鼠猫をかむ敵と組み打ちしたことを知ったとすれば、巻き起こるその大衆の憤りはいかばかりか、まったく想像できない。
◇軍国主義は究極の責任を負うべし
しかし、同様に軽視してはならないのは、日本への原爆投下に付帯する1つの結果として、こうした恐ろしい兵器が長期にわたる冷戦時代に実戦に投入されることはなかった。各方面がその怖さを深く知っていたからだ。長崎を破壊する命を下した後のある日、トルーマンはドアを閉めた会議の席で閣僚たちに、「気がつけば、また10万人を殺すことになり、わたしは恐ろしくなる」と話し、さらに「わたしはすべての子どもを殺すという考えは決して好きではない」とも語っている。
ミスカンブル氏は本書のなかで、究極の責任を以下のせいにしている。「ねじ曲げられた日本の新たな武士階層、彼らは熱狂的なかつ忠誠を尽くす精神で武装した軍隊を率いて、全民族をある種の自殺行為に巻き込もうとした。彼らがこの戦争を長引かせた愚鈍さと背信を放棄しようとしていることは、絶対に軽視されてはならない」
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
IMF年次審査報告書「インフレ対策でさらなる人民元切り上げを」 中国当局は反発
国際通貨基金（IMF）は、２０日に発表した中国経済の年次審査報告書において、「人民元が依然として過小評価されている」と指摘し、「インフレと不動産バブル、そして効力が弱まりつつある金融政策は、中国の金融とマクロ経済の安定において脅威となっている。それらのリスクを回避するために、中国政府は人民元を一層に引き上げるべきだ」との見解を示した。
また同報告書は、「人民元は異なる計算方法による過小評価率を３％から最大２３％」とし、人民元のさらなる切り上げにより中国経済成長モデルの転換を加速させ、現在（市場における）国有企業の優勢を弱め、より多くの雇用機会を創出できると指摘した。
今回、人民元の過小評価について、IMFの１８７の加盟国を代表する２４人の執行理事はほぼ全員が賛同した。昨年の審査では、理事間で大きく意見が分かれていた。
一方、中国政府は報告書について激しい反発を見せた。中国IMF駐在代理を通じて６ページにも及ぶ声明を発表し、「中国はすでに、人民元為替レート形成メカニズムの改革において、大きな進展を遂げている」とし、また「中国の消費主導型経済モデルの転換が進まないのは、世界金融危機が原因だ。この要因は同時に、新興市場経済の財政と支出構造にマイナス影響を与えた。この外部的な危機は中国の改革、特に人民元改革を大きく阻んでいる」と反論した。
中国は２００５年７月２１日、人民元をドルペッグ制（固定相場制度）から管理フロート制（管理変動相場制度）に移行してから、今年で６年となる。当局によると、この６年間で人民元は対ドルで約２０％上昇したことになるという。
何清漣氏「人民元切り上げの効果は非常に限られている」
在米中国経済学者の何清漣氏によると、欧米諸国は、人民元の切り上げをすれば中国国内のインフレ圧力を減軽させることができる、と考えているという。「しかし、今まで中国政府との間でこれほど困難に満ちた交渉を行ってきた国際社会は、中国政府が人民元を切り上げても、その切り上げ幅は国際社会が望む幅と遥かな差があると知っているはずだ」と示した。
何氏は「遅れてきたインフレ抑制の薬―人民元切り上げ」と題する評論文において、「生産資源、生活資源及び労働力コストが全面的に高騰している状況の中で、人民元切り上げのインフレ抑制としての効力は予想よりもはるかに弱い。今、直ちに切り上げれば、せいぜい今後外貨準備高の急増によってもたらされる、国内のマネーサプライの規模拡大を抑制する程度のことはできるが、切り上げ幅が少ないため、マネーサプライの規模縮小及びインフレ抑制の効果は限定的となり、結局、物価急騰を抑える効果は低い一方、輸出も抑えられてしまう」と指摘した。
中国は経済崩壊に直面する
米国独立アジア経済専門家のジョナサン・ガラヴィズ（Jonanthan Galaviz）氏は大紀元の取材に対して、人民元切り上げによるインフレ抑制効果は期待できない、と述べた。
「中国を含むアジアの一部の国は、向こう３年間において、経済崩壊の危機に直面するだろう。なぜなら、これらの地域で築いてきた富は、大量に紙幣を印刷し、または実体経済に必要のないインフラ設備への投資によるものだからだ。中国経済は健康な経済体系ではなく、正常な経済成長を遂げていない」と、中国のインフレの根本原因を指摘し、「不自然な経済成長で現在、経済崩壊のリスクが高まっている」と述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
入国拒否された日本議員「強制送還を拒否」…空港で動かず
独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張しながら１日午前に金浦（キンポ）空港に到着した日本自民党所属議員３人の入国が拒否された。 しかし３人が「私生活を侵害された」として日本行き飛行機への搭乗を拒否した。 事実上、金浦空港で‘座り込み’に入ったのだ。
自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が１日午前１１時１０分、金浦空港に到着した。 ３人は入国手続きを踏もうとしたが、法務部出入国事務所の関係者らが来る前に送還待機室に案内され、入国禁止の通報を受けた。
新藤議員は航空機から降りた後、「独島は日本の領土。 しかし日韓間で意見の違いがあるので立場を話す必要がある」と主張した。また「自律的に通行が確保された日本代表の入国が禁止されれば外交的な問題になるだろう」と主張した。 自分たちが恣意的に韓国を訪れたのではなく‘日本の代表’資格で来たという主張を展開したのだ。 また「入国が拒否されればまた訪韓する」と述べた。
しかし新藤議員らは入国拒否に応じず、金浦空港に設置された臨時再待機室で日本への強制送還を拒否した。 今日予定された日本行き飛行便（午後４時２５分の全日本空輸ＮＨ１１６４便、午後７時３５分の日本航空ＪＬ９４便）のうちどちらに乗るのか、または搭乗せず‘座り込み’を続けるのかについては明らかでない。
新藤議員はこの日、日本の記者らに「韓国政府が私たちの入国を拒否したのは納得できない」とし「私たちはテロリストでもないのに、何を根拠に国境の安全を害するというのか」と述べた。 さらに「（入国拒否の）前例を確認してほしい。 私生活も制限された。 理由も聞かず強制送還するというのは納得できない」と主張した。
また新藤議員は「法治国家で他国の国民代表を法の根拠なく処分するのは受け入れられない」と述べた。 日本代表という事実を改めて主張すれば韓国の法体系を無視するような発言で論議が予想される。
佐藤議員は午後１時４０分、ツイッターに「テロリストに適用するものを日本議員に適用するのはおかしい」とコメントした。 また「法務部の入国管理担当が十分な説明をしないまま席を立ってしまった。 我々の入国の理由も聞かない。 適用法規の条文をなぜ我々に適用するかについても説明がない。 あまりにも不適切、不親切な対応だ」と主張した。
これと関連しハン・ヒョグン仁川空港出入国管理事務所長は「入国禁止された人は議員３人。 残りの補佐官や記者は対象でない。 したがって議員がいる臨時再審待機質には入れない」と話した。 議員は空港ですぐに日本行き飛行機に送り、日本補佐官と記者らはひとまず入国手続きを踏んだ後、また出国手続きを踏んでこそ日本へ帰ることができるということだ。
これに先立ち３人の鬱陵島（ウルルンド）行き計画に深く関与した日本拓殖大学の下條正男教授は３１日午後９時３０分、仁川空港を通じて密かに入ろうとしたが、入国審査で摘発され、１日午前１時４０分に日本に戻った。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
孤独死増える日本、「臨終ノート」が人気
東京で独り暮らしをするタカシ・エリコさん（65）は最近、自分が埋葬される予定の女性専用共同墓を20万円で契約した。きょうだいはいるが、ほとんど連絡が途絶えた状態で、近所に親しい人もおらず、自分の死後が不安になったためだ。タカシさんは悩んだ末、ある団体が運営する共同墓を契約した。タカシさんが契約した共同墓地には、すでに300人以上が登録している。共同墓は、縁故者のいない死者のために遺族に代わって遺骨を管理してくれる墓地施設だ。
このような共同墓は、日本にすでに800カ所以上ある。死後、遺体を引き取る人がいない「無縁死」が年間3万2000人を超える中「死後に対する不安」が高まり、あらかじめ準備しようという人が増えているためだ。老後はもちろん、死後のことも自ら準備しなくてはならない時代が到来したというわけだ。NHKは昨年、家族がいないまま独りで亡くなる孤独死などの実態を扱った「無縁社会」という番組を放映し、日本社会に衝撃を与えた。日本人たちは、日本が誇った家族と地域共同体の崩壊を切実に感じ、自分の未来に対する不安と恐怖を感じている。
■葬式をせずに火葬するケースが急増
日本の伝統的な葬儀は「死亡→通夜→告別式→火葬」という過程で行われる。しかし、単身世帯が30％を超えた上、家族や地域共同体が解体される中、死を悲しんでくれる隣人や親しい知人もいない人々が増えた。そのため、葬儀文化も変化している。伝統的な葬儀の過程を経ずに、すぐに火葬する「直葬」が、東京など大都市で、最大30％にまで急増している。宗教学者の山折哲雄氏は、最近新聞に書いた寄稿文で「すぐに火葬を行う直葬は、遺体を生ごみ扱いしている」と批判した。しかし、高齢化と家族解体により、葬儀に掛ける費用は減らさざるを得ない状況だ。日本の平均寿命は83歳だ。両親がこの世を去る年齢には、子どもたちの年齢が60歳を過ぎていることも多い。その年齢になれば、両親の葬儀を行う経済的余裕がない。
■40‐50代も死後の心配
祖父から孫までが共に暮らす3世代家族の割合は、1970年代の20％から、最近は8％台にまで急激に減少した。65歳以上の夫婦だけで暮らす世帯の割合は50％に迫っており、伝統的な家族の役割は「死後代行」をしてくれる業者や団体が、代わりに引き受けている。会員数4300人の「絆の会」の場合、急に体調が悪くなった際、入院を手助けし、死亡時には火葬や納骨など全体的なサービスを行っている。
死後の遺品整理などをあらかじめ予約する人も増えた。名古屋市にある「権利擁護支援ぷらっとほーむ」という団体は、会員が亡くなった場合、棺おけに一緒に入れてほしいと頼まれた家族写真や子どもの時に両親からもらった人形などを保管している。遺品整理業者「キーパーズ」の吉田太一社長は「100人以上の人々が、自分の死後、遺品整理をしてほしいと予約している」と話した。さらに「最近は、独り暮らしの40‐50代も死後のことを心配している人が多い」と話した。現在キーパーズのような業者が全国的に100社以上ある。
■臨終ノートは必需品
独り暮らしの人たちの間で、自分の死後についての処理手続きと計画を自ら書いた「臨終ノート」は必需品となった。臨終ノートには、葬式の手順、遺品処理方法、埋葬場所などに加え、関連業者の連絡先なども記載されている。東京で65歳以上の単身高齢者が自宅で死亡した場合、家族が発見するケースは34％にすぎない。大部分は住宅管理者や社会福祉関係者などが遺体を発見する。そのため、臨終ノートが死後に備える唯一の方法だと感じている人が多い。
独り暮らしの人が増加する中、40‐50代の人も不安を訴えている。東京・大手町の会社員が利用するウェブサイトの掲示板には「友達がいるが、それほど親しくなく、両親は亡くなり、きょうだいとも親しくない。今からでも少しずつ準備をしなくては」という書き込みがある。東洋英和女学院大学の春木育美教授は「日本では、たとえ親戚がいても何か頼みごとをすると迷惑を掛けると考えるため、自ら死後のことを準備する人が多い」と話した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
中国の一部メディア、高速鉄道事故の報道規制に抵抗
中国の一部メディアは、7月23日に発生した高速鉄道事故の報道を中国政府当局が新たに規制したことに抵抗姿勢をみせている。当局は先週末、遺族の怒りをなだめようとする一方で、高速鉄道の安全性に対する懸念を生じさせた今回の事故について改めて説明することはなかった。
事故は中国東部の浙江省温州市近郊で2台の高速鉄道が衝突し、40人が死亡、191人が負傷した。この事故は、中国政府にとって大きな政治問題になっている。政府はここ数日間、透明性を高めることを約束した一方で、事故に関する情報を抑えこもうとしている。
画像を拡大する
Reuters
中国高速鉄道事故犠牲者の慰霊式典で花輪を持つ参加者（31日、香港）
中国のメディアは週末、中国共産党の中央宣伝部が29日夜に出した命令に不満を示した。それはメディア編集者に対し、週末は事故の報道を控えめに行い、前向きなニュースを強調するよう命じたものだった。その前日には、事故調査結果を国民に逐一知らせることを温家宝首相が誓っていたほか、信号のトラブルが事故原因であることを当局が初めて公表したばかりだった。
それに対し、一部のメディアはベールに包んだ形ながら挑戦的な行動に出た。
例えば30日付の経済紙「経済観察報」は、一面に押しつぶされた車両の写真を載せ、「温州に奇跡はなかった」という見出しを付けて報じた。これが、大破した車両から2歳の女児が救出されたことに対し、鉄道省の報道官が「奇跡だ」とコメントしたことへの反応であることは明白だ。この女児は当局が救出活動の終了を正式に発表した数時間後に発見された。
同紙は、事故で親族をなくしたこの女児に対するメッセージとして書いたエッセーの中で、「あなたが大人になったとき、われわれ、そしてわれわれの住むこの国は、すべての愛と苦しみ、怒りと疑念を正直にあなたに語れるだろうか」と問いかけた。
しかし29日夜の中央宣伝部からの命令を受け、その他のメディア編集者は印刷機が回り始める寸前に相次いで報道計画を練り直した。
ある全国紙の記者は「私の書いた事故に関する記事が30日に掲載される予定だった。そのほかにも事故に関する記事が数本、掲載される予定だったが、結局どれも掲載されなかった」と語った。
北京紙の「新京報」は1週間にわたって一面に衝突事故の記事を掲載していたが、30日には天気予報の記事を一面に載せた。31日に同紙にコメントを求めたが、返答はない。
香港記者協会は、中央宣伝部の動きを非難する声明を出した。同協会はこのような動きにがくぜんとしたと述べ、中央宣伝部に命令を取り消し、メディアが自由に真実を報道できるようにするよう求めた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
加害者の目に硫酸かける刑、被害者の訴えで中止 イラン
イランで事件の加害者の男の目に硫酸をかけて失明させる報復刑の執行が、被害者の訴えで中止になった。
この男は７年間前に女性の顔に硫酸をかけて失明させたとして、イスラム法に基づき報復刑を言い渡された。同国のファルス通信によると、法的手続きにのっとって３１日、男の両目に硫酸をかける刑が執行されるはずだったといい、既に麻酔も投与されていたが、執行直前になって被害者の女性が中止を申し立てた。
女性は「より良い社会のためには、私たちが個々に敬意と思いやりを持って他者に接しようと努めなければならない」と話し、スペインの医師など２人から、男を許すよう説得されたと打ち明けた。しかし男に反省する様子はなく、刑の執行が中止された後も自分を侮辱する態度は変わらなかったと話している。
この事件では男が女性にしつこく付きまとい、結婚を申し込んで断られた腹いせに硫酸を浴びせて失明させたとして、２００８年に裁判で有罪判決を受けた。裁判所はイスラム法に基づき、男を自分と同じ目に遭わせてほしいという女性の訴えを認めた。
刑は当初、今年５月に執行される予定だったが、人権団体アムネスティ・インターナショナルの抗議を受け、延期されていた。
女性によれば、こうした事件では本来、２０万米ドル相当の賠償金が支払われるはずだが、同国の法律では女性だという理由でその半額しか認められないという。裁判所に不服を訴えたところ、議員を説得して法律を変えさせるしかないと言われたため、議員に面会を申し入れてこの問題について話し合う予定だとしている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
米ＩＳＭ製造業指数：識者はこうみる
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した７月の製造業部門景気指数は５０．９となり、前月の５５．３から低下した。新規受注指数の低下が響き、２００９年７月以来の低水準となった。
市場関係者の見方は以下の通り。
●ＧＤＰ統計が示した低成長を裏付け
＜４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏＞
かなり悪い結果だった。前週２９日発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計で示された低成長を裏付ける内容だ。基調にある経済の軟調な部分が顕在化していることを示している。
新規受注指数が（拡大と縮小の分かれ目となる）５０を下回ったことで、この先、新規受注に大きな弾みがつくとも言いがたい。
●40台後半への低下も、1─2％成長続く可能性
＜ヌビーン・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、キース・ヘンバー氏＞
予想からかなり下振れした。私のトレンド分析では４０台後半に低下する可能性が示唆されている。国内総生産（ＧＤＰ）統計と一致する類の内容だ。政府の刺激がなければ、米国は経済パフォーマンスが停滞したままとなり、今後も１─２％（成長）の環境が続くことになる。
●低調な経済を裏付け、債務問題影響した可能性も
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞
内訳で新規受注が（節目となる）５０を下回ったことが最大の注目材料であり、後味の悪い内容だ。経済が低調になっているとの見方をを裏付ける格好となった。
ＩＳＭ指数は実質的な活動に基づいたデータではなく、センチメントを示す指標だ。その観点から、債務上限引き上げ問題に絡む不透明性がＩＳＭ指数に影響した可能性があると見ることもできるだろう。その見方はややこじつけの感もあるが、完全に排除することはできない。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/