またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本は震災で「二流国家」となってしまうのか？
日本経済は地震、津波、放射性物質の漏えいという一連の災害により大打撃を受けた。国際経済界は日本経済の未来についてどのようにとらえているのだろう？
北京大学・朗潤園で13日、「朗潤・捜狐（SOHU）経済学者フォーラム」が行われた。フォーラムのテーマは「日本経済：困難を乗り越えて再起するか、それとも長期的な不況に陥るのか？」。
清華大学の袁鋼明教授は、日本経済の行く末に悲観的な見方を示し、「1990年代のバブル崩壊は日本経済のターニングポイントとなり、日本経済はこれ以降『失われた20年』に突入した。そしてこのたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた。日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう。日本の政治経済制度の遅れは深刻であり、日本の経済成長を阻んでいる」と述べた。
一方、私は袁鋼明教授の観点は悲観的過ぎると考える。確かに、日本経済は短期的には深刻な打撃を受け、復興も厳しい道のりとなるだろう。しかし、これはもしかしたら、日本の変革に向けたターニングポイントかもしれない。注目すべき問題には、以下の4点が挙げられる。
（１）日本経済の復興に存在する多くの困難
日本はまだ復興予算を公表していないが、現在の日本の財政状況から見ると、日本政府が財政支援策を発動するのは難しい。なぜなら、日本の国民と企業には日本国債を大量購入し続ける力が無く、日本銀行も「国債現金化」政策を大々的に行う力がないからだ。このため、日本円の信用危機がもたらされる可能性がある。
（２）国際的な分業体制が大きく変化する可能性
分業体制の変化は、日本企業と世界の産業界が日本の安全性に疑問を抱くために起こる。これにより、2つの結果がもたらされる可能性がある。1つは、海外企業が中間製品の調達先を日本本土に集中せず、各地に分散させることだ。しかし、日本の製品は短期的には代替が利かないため、このプロセスには時間がかかると見られる。もう1つは、日本企業がコア部門を海外に移転し、長期的に続いてきた「雁行(がんこう)型」発展モデルを放棄することだ。コア技術と工場がアジア又はその他の地域に移転することで、日本経済の空洞化は免れないが、生存を維持するという角度から見ると、この可能性も否定できない。
（３）日本政府の外交と国際的な経済戦略が変化する可能性
震災後、日本が周辺国家との関係を改善できるかどうかにはまだ未知数だ。しかし日本にとって、災害が発生する確率は戦争の可能性よりも高い。このため、日本政府は日本経済及び国民が生存する空間を得るために、外交政策を見直し、アジア諸国との良好な関係を保ち、地域経済一体化を能動的に推進していく可能性がある。
（４）長期的に停滞していた日本の社会改革が新たな動力源を得る可能性
災害が去った後、日本は政治制度・経済体制を見直し、改革を推進するだろう。災害の苦しみに直面し、日本社会では利益をめぐる意見の相違が減ると思われる。これは改革に向けた共通認識の形成にプラスとなる。このほか、東電の不手際やトヨタリコール事件などは、日本企業がすでに従来の伝統的な日本企業ではなくなったことを示している。株主利益の最大化が日本企業文化の中心となりつつある。これは、企業の社会的責任感の低下を表す一方で、日本企業が拡大と利益に向けた強い欲望を持っていることも意味する。これは日本企業の生命力のありかだと言える。
日本は今後、発展の谷間に突入するかもしれないが、二流国家とはならないだろう。東アジア経済の主導的な地位は中国に明け渡すかもしれない。しかし、中国がもし国際的分業分野で日本と同じ地位を獲得しようとすれば、それはそれで多くの困難がある。なぜなら、中国は技術革新と知的所有権保護面がまだまだ不十分であり、民間投資が抑制されているからだ。これは中国企業の国際的競争力を制約する要素となる。（作者・中華工商時報副編集長、財政経済評論家・劉杉、編集SN）
日本人ジャーナリスト、福島原発に核兵器疑惑を指摘
「環球時報」によると、日本人ジャーナリスト、島津洋一氏が6日米「ニュー・アメリカ・メディア」に発表した記事が世界を騒然とさせている。東日本大震災後、日本政府、東京電力は福島第一原発の放射能漏れに関する説明は不備が多く、さらに事故を拡大させるというリスクを負ってまでも外国の救援隊を原発内に入れることを固く拒んだ。こうした不可解な問題に潜む理由として、記事は「同原発には日本で知られていない秘密がある。それこそ絶対機密とされる核兵器研究開発計画かもしれない」と指摘。「日本の原発内に核兵器があるか否かにかかわらず、海外メディアの関心は日本に対する不信感に向けられたもの。日本は切実かつ有効な行動をとり、納得のいく答えを国際社会に示すべき」と呼びかけている。中国の軍事専門家・彭光謙・氏は14日、「環球時報」記者に語った。
島津氏は世界的に有名なジャーナリスト。日本最大の英文紙「ジャパン・タイムズ」内で編集長を務めたこともある。今回の記事は日本で強い反応があった。日本のネット上では島津氏について「陰謀論者」「でたらめを言っている」などの書き込みが相次いでいる。
彭氏は14日、現時点で福島原発事故の背景に核兵器計画が隠されている充分な証拠はないが、こうした多くの憶測は日本に対する不信感の現れだと指摘。世界が今回の日本の事故処理に疑念を抱くのには十分な根拠があり、日本政府の行動が遅く、乱れ、言葉を濁しているのは、政府の処理能力の問題ではなく、利益を考慮した結果だと語る。彭氏によると、日本の現在の不安定な原子力技術には、核兵器への転化の可能性が存在する。真偽はともかく、日本はこの点において確実に手だてを残しており、恥の文化が日本をマイナス情報を自覚的、あるいは自覚せずとも隠させているという。彭氏は「日本の隣国および国際社会はこれに疑問を呈す資格がある」とし、「日本は国際責任を果たし、疑惑に対して納得のいく答えを示すべきだ。天災は同情するべきだが、人災は軽々しく描写されるべきではない」と語った。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島原発から何が「漏れた」のか
4月4日、福島原発は太平洋に臨界で放射能汚染された汚水を放出、「想定外」で制御を失った放射能漏れは「やむを得ず」故意の放射能放出に至った。日本の震災の重点と国際社会の不安の焦点はここに移った。日本国民、世論は疑惑、パニック、怒りを抑えきれなくなり、東京電力、政府の無責任な「暴行」に抗議を向けられた。周辺国の災害支援の親切心も、日本の災いを隣国に押し付ける行為により、失望へと変わりつつある。
反省点として注目しなければならないのは、日本で長期にわたり原発反対の市民運動が活発に行われているが、知識層や公共メディアが事実を明らかにしたように、お題目のように繰り返される「想定外」や「やむを得ない」とは全く相反するもので、放射能危機という人災は本来、回避できるということだ。福島で発生したのは放射能漏れだけでなく、積極的な意味ではおそらく徐々に政治の害毒や歴史の腐臭が人々に表面化したといえる。
原発背景にある保守政治
不思議に思う人は多いだろう。唯一原爆の被害国で、しかも地震が頻発する日本は、国民の反原子力意識が高く、「原子力アレルギー」といってもよいくらいなのに、なぜ原発大国になったのかと。
「推進派」は通常以下のような理由を揚げる。原発は、経済性に優れ、エネルギー効率が高い。CO2放出量が少ない。これらはもちろん「反対派」の標的になる。原発放射性廃棄物の数百年に及ぶ管理費や事故発生時の放射能汚染による損害は、恐ろしいほどの環境災害とコストが必要になる。自然災害、敵の来襲、政治、企業の癒着、未成熟な技術知識、工程レベルの欠陥、人的管理の不首尾などの問題を含んでいる。この事故の潜在的な必然性は、原発の「経済論」や「クリーン説」など人を欺く虚構で決定されたものだ。
事実はこうだ。今年3月、福島原発一号機は一般的に寿命とされている40年周年を迎えた。廃棄の意見は強かったが、東京電力は「安全性を確保できる」と60年運転可能と主張。原子力保安院は2月、10年の延長を認可した。日本原子力開発機構の責任者はメディアが老朽化について言及した時、設備の耐震性検査は「終わることはない」と否定的に認識していた。「安全」、「経済性」は低レベルの地震、津波を想定しており、「老朽化」設備を強いて使用することを前提としている。クリーン性については、エリアの環境生態系は破壊され、放射能塵は世界に拡散、海に汚染水が放出されている事実を前に、この戯言を証明できるというのか!
日本の学者は今回の地震以前に、知識の欠如、官僚主導政治、電力閉鎖体制が日本の環境エネルギー政策を決定させ、化石燃料や原子力発電中心の「20世紀モデル」に停滞させ、再生可能エネルギーや省エネ中心の「21世紀モデル」への転換を難しくしてきたと主張してきた。著名な反原子力ノンフェクション作家である、広瀬隆氏が昨年出版した、『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』でこう警告している。原発は地震で制御できなくなり、放射能を周辺に拡散し、「原発震災」となる恐れがある。福島でこの予言が当たり、彼は痛烈に政府、企業、メディア、御用学者の隠ぺいを批判した。「想定外」といった言葉を持ち出すまでもなく、一号機は40年を経過したのだから、廃棄すればよかったのだ。100年前、日本には38mの津波の記録があるのだから、「想定外」な訳がない。彼は、自民党と民主党が核兵器を夢想し、電力会社は目先の利益を追求し、「自主、民主、公開」の原則と「平和原子力」の大発展を高らかに叫んできた。こうして、「だれも収束の手立てがわからない」惨状は醸成されてきたのだ。
山口組長の出所に見る日本やくざ社会の2面性
65歳の山口組の篠田健市組長が先ごろ、東京・府中刑務所を出所。まさに暴力団組長の風体だった。その後ろ、近くには相撲の訓練を受けたボディーガードが前後４カ所に１人ずつ陣取っていたが、しっかり付き添っている身辺には、組の幹部と弁護士などの顔が並ぶ。彼らはスーツに革靴、携帯でしきりに外部と連絡を取っていた。篠田組長が特別な服装をしていなければ、一般の人は高い地位の政治家が視察に来たと思っただろう。
大企業家、大政治家の貫禄
日本の企業家は普通、ボディーガードを連れていない。経団連会長など経済界の要人もそうだ。政治家で比較的長く首相を務めたことがあれば、外出時に国が１名または数人のSPを身辺に付けさせる。だが、SPを伴わなかった首相もいる。村山富市氏だ。
篠田組長の貫禄は首相クラスの政治家をはるかに超える。府中刑務所から山口組本部まで新幹線でおよそ２時間半。組長が座ったのはグリーン車。首相クラスの人物でも数列、数席に過ぎないが、組長は１車両を借り切り、組幹部やボディーガードに取り囲まれながら列車に乗り込んだ。
本部に入ると、関係者全員が90度のお辞儀をした。もし身辺にいる数人の一心不乱なボディーガードがいなければ、組長は万人に君臨する地位の高い人物だと思うだろう。
組長というこの地位に至り、すでに首相を上回る貫禄を見せていた。同時に、ほかの組織による暗殺を防ぎ、日本の警察の追及、メディアの取材や報道などに対応しなければならない。警察はいずれも顔見知り、メディアも非常に面識があり、なにも怖いものはないが、ただ、縄張りを争うほかの暴力団はかなり恐れている。85年に山口組４代目の中山勝正組長が一和会に、引き継いだ５代目の長宅勝組長も97年に中野会に暗殺された。組長はかなりの貫禄があるとはいえ、そう簡単に務まるものではない。
過去、暴力団員は「」出身
山口組の顧問弁護士、山之内幸夫氏は「暴力団の構成員は主に在日朝鮮人と出身者である」と記している。
日本は長期にわたり朝鮮半島を併合し、朝鮮半島から多くの人が日本に来たが、言葉や文化面ですぐには融け込むことができず、日本人もずっと半島人を自分たちより劣ると見なしてきた。日本では古く、業に従事する者はと考えられ、彼らは日本で生まれ、日本で育った日本人であっても、同じように普通の人格は与えられず、一般の人より地位が低かった。は特定のに住まなければならず、「民」と呼ばれた。
「日本人が半島人、民を蔑視しなかったら、山口組もなかっただろう」と
山之内氏は話す。だが、こうした日本社会に低く見られた人以外にも、放蕩無頼、賭博や詐欺、闇商売を業とする者も往々にして組員になる。正常な手段で仕事のできる時には、港湾ポーターなどになり、独占グループを組織して、グループ力で船主と交渉する。現在、日本のすべての港湾の積み卸し作業は、多かれ少なかれこうしたグループと関係がある。米軍が港湾で積み卸す場合ですら、彼らの協力が必要であり、米軍は干渉できない。
地震、真っ先に「お粥施す」
奇異なことがある。95年の阪神大震災の際、最初にお粥を提供したのは神戸に本部がある山口組だった。民衆が最も困難な時に、山口組は救済の手を差し伸べた。だが、これを利用して組織を拡大しようといった意図はなく、単にお粥を提供するためだった。
総じて組織の形態上、組員というものはどの地位にあれ私腹を肥やすものだが、民衆が被災し、とくに国がまだ行動を起こさず、民衆の動揺が定まらない中、山口組は最初に救済に乗り出した。ほかの国の暴力団組織とは非常に大きいな違いある。
日本には暴力団を描いた映画、ドラマが数多くある。比較的有名な映画は「極道の妻」や「続・極道の妻」「マルサの女」など。なかでも暴力団を正面から批判した作品は少なく、「ゴッドファーザー」や「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ」のように、暴力団に対し批判的かつ猟奇的な姿勢を取っているが、社会への説明の深さでは米国にはるかに及ばない。
「戦後最大の危機」をいかに乗り越えるか
大震災から1カ月、放射能クライシスは「収束」の見通しがついていない。日本政府は福島原発の放射能漏れをチェルノブイリと同等の最高レベル7であると発表した。
チェルノブイリ事故はソビエト連邦の解体を促進し、ロシア民族を新生させた。日本政府は「戦後最大の危機」を乗り越えて、「新しい日本を創造」し、親身に災害支援をしてくれた国際社会へ「応えていこう」と国民に呼びかけている。日本は戦後の焼け野原から工業化を成し遂げ、軍国主義天皇制から民主化を成し遂げた非凡な歴史を持っている。必ずや素晴らしい未来を作り出すことができるだろう。ここではっきりさせておきたい、「戦後最大の危機」はいったい何を意味しているのか。
「戦後最大の危機」は地震でも津波でもない、理論上いつ爆発するかわからない「時限原子爆弾」が物質や精神に与える恐怖心の衝撃だ。日本の知識人やマスメディアの福島原発に関するニュースや考え方からわかるように、「原発人災」は国家資本主義と日米同盟によるものだ。米国は日本が東アジアの隣国と戦後での和解を隔絶し、「隣国脅威論」を日本保守政治の外交思想とした。米国は、原子力に対する要求を「原子力の平和的な利用」というビジネスチャンスに変えた。保守政治も「平和原子力」からうまみを吸おうと「政治と企業の癒着体制」で発展途上国への「原発輸出」戦略を推進した。原発の安全神話は、「多重防護」という考え方で大々的に宣伝された。
すなわち、日本が乗り越えるべき「戦後最大の危機」の要諦は「戦後を終わらせる」ことにある。東アジアの歴史上の問題を和解する。日米同盟の依存性を変革する。民主政治の再構築と国家の道徳心を改革する。原子力幻想の工業経済から環境重視のインテリジェンス経済への転換。率先して「原発輸出」競争の新帝国主義商戦からの離脱。こうした新しい日本の目標実現が、国際援助に対する最善の「報い」であろう。放射能汚染のためのゴーストタウン、海に放射能で汚染された汚水を垂れ流す「人災」を見たい人などいないのだから。▲（作者：劉建平 中国伝媒大学 国際伝播研究センター副教授。）
放射能事故で白日に曝された日米関係の真実
日本の有識者は「収束の手立てがない」と悲嘆に暮れているか、憤懣やるかたない様子だ。東電は下請けの下請け、孫会社の職員に危険作業を押し付け、政府は批判をかわそうと事態を故意に隠蔽したり、遅らせたりしようとする。政府首脳は「必勝」から「長期化」と宣誓の言葉を変え、米軍は80㎞退避した場所で「トモダチ作戦」をのんびりと行っている。原発は高汚染水を止めた一方で、大量の汚染水を排水するなど、バラバラで確かに終わりが見えない状況だ。だが、事実として日本政府は「収束」の方法を見つけたようだ。日米同盟の災害救助体制がそれだ。
2008、2009年の日米首脳会談で、日本側は防災協力体制を再確認しており、また、民主党政権は「同盟関係の深化」を強調し、高度な防災、環境協力体制に日米安保体制の「新領域」「新課題」の意味を持たせようとしていた。外交的にも、双方はコンセンサスを得ており、日米安保条約署名50周年の共同声明に追加文言としたほどだ。だが、放射能事故は日本の皮算用が外れたことを証明したといえよう。
《産経新聞》によれば、日本側は重大な放射能漏れが発覚した時、米国特殊部隊に洗浄作業の実施を要請したが、米国側が状況の把握できていない危険エリアに部隊を投入できるかどうかわからなかった。日本の高官は、米国側に情報共有により日本を監視する意図があると認識するに至った。
はっきりしたのは、一方が「同盟性」に対する疑いを隠さないこと、そしてもう一方は「同盟契約」の犠牲になることはないだろうということだ。
尋常でない状況だが、日米関係の変遷とは完全に符合している。4月初、米国の特殊部隊が日本に来る前、《毎日新聞》に驚くべき報道があった。福島第一原子力発電所には、米国GMが20世紀60年代に開発した「Mark 1」沸騰型原子炉が使用されており、70年代にはすでに「冷却水なしでは圧力に耐えられない」設計上の欠陥が指摘されていた。しかし、この会社は販売が滞ることを恐れ、真相を隠してきた。原子炉は40年間電力を供給したが、「原子爆弾のようなもの」になった。広瀬氏が言っていた「時限爆弾論」が証明されてしまった。この「時限爆弾」は米国が設計したもので、「爆発の可能性」が隠されていた。「友だち」が利益のために日本に売り込まれたとすれば、命の危険を冒してまで「トモダチ作戦」を実施するだろうか。
GMの責任者は震災後に日本を訪れ、「各種の援助を提供したい」と表明し、これには過ちを贖う意味合いが確かにあったことは否定できない。日本のメディアはフランス、米国の原発のトップに接触し、「わかったのは、彼らの思惑は原発事故を反原子力世論にせずに解決することだ。そして原発の廃棄というビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている」と述べている。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
大気中の放射線量 香港は東京より多い 「過度の心配いらない」
福島第１原発の放射性物質漏れで、福島周辺のみならず、日本全体が敬遠されている中、ブルームバーグ紙はこのほど、香港の大気中の一般的な放射線量は東京よりも多いと報じた。この数値をめぐって、香港から５０キロ離れた深せん市にある大亜湾原発や低レベル放射性放棄物の処分施設との関連が話題になっている。
東京都健康安全研究センターの発表によると、新宿区の放射線量は４月１４日、１時間当たり最大0.０７８マイクロシーベルトに対して、香港天文台の公式サイトによれば、香港の九竜地区では０．１４マイクロシーベルトとなっている。なお、胸部レントゲンの放射線量は約５０マイクロシーベルトだという。
震災後にいち早く日本旅行ツアーの取り消しなどを行った香港で、東京よりも高い放射線量が測定されていることに香港市民も落胆している。ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレの報道によると、この数値と、香港にほど近い深せん市の大亜湾原発や、それに隣接する放射性放棄物の処理場との関連を疑う市民も多い。「原発と処理場の両方にこんなにも近い。われわれは非常に危険な立地にいる」と市民の李さんは不安を隠せない。
中国の低レベル放射性放棄物の処分施設
中国の低レベル放射性放棄物の処分施設は現在、甘粛省玉門市と深せん市北龍の２カ所に建設されている。深せん市の処分施設は大亜湾原子力発電所より５キロ北にあり、香港の尖沙嘴から５０キロ離れている。香港・明報によると、この処分施設には７０個の収納ユニットが埋設されており、各ユニットは、縦横１７メートル、高さ７メートルの鉄筋コンクリート製ピットに廃棄物を収納し、さらにセメント系充填材を入れ、放射性物質を閉じ込めている。このようなユニットが埋設された後、覆土の上にさらに３メートルの厚さのコンクリートを注入し、その上にさらに８０センチメートルの覆土を行い、植物を植えるという。
香港の大気中の放射線量とこの施設との関連について、香港理工大学電子情報工学の胡仲豪・教授はドイチェ・ヴェレの取材に対し、処理施設から５０キロの距離はすでに安全地域に入り、危険性は高くないと指摘した。「自然界の土壌や鉱石にも放射性物質が含まれ、特に花崗岩は含有量が高い」と胡教授は述べ、通常の大気中放射線量は０．２マイクロシーベルト以下であれば問題がないとの見方を示した。「人体の細胞は放射線により損傷を受けると同時に、修復も行っている。修復よりも損傷のほうが進んでいなければ、人体に危険性はない。過度の心配はいらない」と胡教授は指摘した。
ブルームバーグ紙の１日付の報道でも、英王立放射線科医協会（RCR）の元幹部ボブ・バリー氏の話として、多くの国ではもともと大気中の放射線量が東京より多いと伝えた。外国人が日本国外に脱出した今でも、東京の放射線量はロンドンやニューヨークの値よりわずかに高いにすぎないと指摘した。
天災に無防備な生産網 トヨタ海外工場休止をうけて
東日本大震災の影響で部品供給不足のため、トヨタ自動車は、欧州や北米などの海外工場を数日間稼動中止させた。これについて、天災被害に脆弱な生産体制を見直す声が、日本産の自動車や半導体はを輸入していた米国や欧州のメーカー、および専門家から上がっている。
米カリフォルニアのコンサル企業「テクノロジー・フォーキャスターズ」のパメラ・ゴードン氏は、 「ここ１５年間にわたり、生産業は部品生産のアウトソースにかなり依存するようになり、外部の下請け企業に仕事のほとんどを任せてきた。供給網の実態把握に関しては無知の状態だ。このため、供給が滞ってから現状を把握するという状況に置かれている」とし、 多くの企業が津波のような天災に対するバックアップ計画を備えていないと解説する。
スペインのマドリードにあるIEビジネススクールのダニエル・コーステン教授は、「供給チェーンの多くは厳格になり過ぎ、予期せぬ事態に対応できる柔軟性を十分に組み入れていない」と語る。
また米国の物流企業リーンコー社のCEOロバート・マティチェンコ氏は、「これまで製造業は労働賃金の安い国に生産基盤を置くことを第一にしてきたが、供給が停滞した際のこれまでは目に見えなかったコストを考慮していなかった。ぎりぎりのところまで在庫をスリム化するための、グローバルな供給チェーンの発想は、今後、通用しなくなるだろう」と予測している。
世界の工場ラインに影響 日本製の輸出停止
１２日付けの米紙フィナンシャルタイムズは、在庫のスリム化をはかり、必要な部品を必要な数だけグローバルに供給する「ジャストインタイム」方式の問題点を指摘した。「毎日数千万にのぼる部品が世界中で行き交うが、日本の工場で生産されている特殊部品が入手できなくなると、国外での自動車の生産ラインが停止する」と、同方式の脆弱性を伝えた。
同紙は、船舶状況も報道している。東日本大震災は、グローバルな供給網のもろさも浮き彫りにしたが、部品不足で生産停止を迫られた工場は世界的に限られており、部品を定期的に運航する船舶業は今回の天災にうまく対処できたと、アムステルダムを拠点とするセバ・ロジスティックスのブルーノ・シドラー氏は分析する。
欧米メーカーからの視点から見れば、日本製の半導体の供給不足は、韓国と台湾が穴を埋めることができる。しかし、日本の自動車メーカーの重要な部品だけは、日本での生産に依存しているため、 日本の自動車メーカーの世界的な工場に支障がでているということを、 世界の物流を見渡しながら同氏は指摘している。
日本車に対して、放射性物質による汚染があるという風評被害が海外で広がるのを防止するため、自動車メーカー団体「日本自動車工業会」は１４日、輸出する日本車と部品に対して放射能測定検査を行うことを明らかにした。検査は船積前に行われ、東北関東地方のみならず、全国の工場で生産された日本車メーカー全１４社が個別に行い、業界全体で安全性をアピールする。
福島レベル７への見解＝中国人放射線防護専門家
経産省原子力安全・保安院が１２日、福島第一原発事故のレベルを最高の７に引き上げた。２５年前に発生した史上最悪のチェルノブイリ事故と同じレベルとなったことに対して、日本のみならず海外からも不安の声が上がった。なぜ今頃になって評価のレベルを上げたのか、チェルノブイリ事故とどう違うのかなどについて、在日の中国人放射線防護専門家であり、元中国環境保護部・核＆放射線安全センター研究員の李旭彤博士に見解を聞いた。以下は李氏の語った内容である。
深刻だがチェルノブイリほどではない
日本原子力安全委員会の推定により、事故発生の３月１１日から４月５日までの期間、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は、放射性核種をヨウ素に換算して、６３０PBq（ペタベクレル）（注：ペタは１０００兆）に達した。この数字は福島第一原発の全放射能のおよそ１０%を占めるという報道がある。保安院によると、福島事故において、発電所外への放出量はチェルノブイリ事故の約十分の一と見ている。また、イギリスの「ニューサイエンティスト」誌オンラインの３月２４日付け報道によると、オーストリアの研究者が「包括的核実験禁止条約」（CTBT）に基づいてグローバルネットワークを利用して空気のサンプリングを行った結果、福島原発からの一日当たりのヨウ素１３１の放出量とセシウム１３７の放出量は、それぞれチェルノブイリ原発事故の７３％、６０％に相当するという。
核事故の国際評価尺度(INES)の基準によると、事故後放出された放射性物質が数十PBqのヨウ素当量に相当した場合を、レベル７と定めている。このレベルの事故の特徴としては、放出量が炉内核燃料貯存量のかなりの割合を占め、短寿命と長寿命の放射性核種を同時に放出し、大量の放射線物質が大気へ送出されること。さらに、広い領域で国民の健康に影響を及ぼし、長期的な放射線対策の安全プログラムの計画と実施を必要とするなどである。福島原発の事故はそれらの特徴を備えている。
レベルを上げた原因
今保安院が事故のレベルを上げることを宣言したのは、少なくとも東電と日本政府当局が、事故のプロセスと概況に対して比較的明確な認識を持ち、しかも最も不利な局面に対してもおおよその見当がついたことを表している。
事故のレベルを上げることでもたらされる重要な影響として、レベル７には「原子力事故早期通報に関する条約」が適用されることが挙げられる。この条約では締約国に以下のことを求めている。（ａ）直ちに直接あるいは国際原子力機関（以下機関と略）を通して、原子力事故とその性質、発生時間、適切な状況で正確な場所を、実際に影響を受けるか受ける可能性のある国家と機関に知らせること。（ｂ）迅速に直接あるいは機関を通じて（ａ）で言及された国家と機関に対して、できるだけ放射能の影響を減らすよう情報を提供すること。
異なるレベルの事故には、異なる応急計画がある。数日前に日本が海洋に直接低レベルの放射性廃水を排出する前に、周辺国家に通達を出していなかった。レベル５の事故について、既定の応急計画で定められていないからと考えられる。排水の排出は、周辺国家の不満を招いた。事故のレベルを上げる主な原因ではないかと考えられる。事故のレベルを今回引き上げたのは、事故の突然の悪化を示すものではなく、むしろ管理上の原因からではないだろうか。
最大の課題
福島原発事故が現在直面する最大の課題は、数万トンの高濃度放射性廃水だ。しかもその量が絶えず増えている。これらの廃水は海水と地下水に浸透する可能性もある。この問題を解決できれば、事故の収束のめども立つだろう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本は震災で「二流国家」となってしまうのか？
日本経済は地震、津波、放射性物質の漏えいという一連の災害により大打撃を受けた。国際経済界は日本経済の未来についてどのようにとらえているのだろう？
北京大学・朗潤園で13日、「朗潤・捜狐（SOHU）経済学者フォーラム」が行われた。フォーラムのテーマは「日本経済：困難を乗り越えて再起するか、それとも長期的な不況に陥るのか？」。
清華大学の袁鋼明教授は、日本経済の行く末に悲観的な見方を示し、「1990年代のバブル崩壊は日本経済のターニングポイントとなり、日本経済はこれ以降『失われた20年』に突入した。そしてこのたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた。日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう。日本の政治経済制度の遅れは深刻であり、日本の経済成長を阻んでいる」と述べた。
一方、私は袁鋼明教授の観点は悲観的過ぎると考える。確かに、日本経済は短期的には深刻な打撃を受け、復興も厳しい道のりとなるだろう。しかし、これはもしかしたら、日本の変革に向けたターニングポイントかもしれない。注目すべき問題には、以下の4点が挙げられる。
（１）日本経済の復興に存在する多くの困難
日本はまだ復興予算を公表していないが、現在の日本の財政状況から見ると、日本政府が財政支援策を発動するのは難しい。なぜなら、日本の国民と企業には日本国債を大量購入し続ける力が無く、日本銀行も「国債現金化」政策を大々的に行う力がないからだ。このため、日本円の信用危機がもたらされる可能性がある。
（２）国際的な分業体制が大きく変化する可能性
分業体制の変化は、日本企業と世界の産業界が日本の安全性に疑問を抱くために起こる。これにより、2つの結果がもたらされる可能性がある。1つは、海外企業が中間製品の調達先を日本本土に集中せず、各地に分散させることだ。しかし、日本の製品は短期的には代替が利かないため、このプロセスには時間がかかると見られる。もう1つは、日本企業がコア部門を海外に移転し、長期的に続いてきた「雁行(がんこう)型」発展モデルを放棄することだ。コア技術と工場がアジア又はその他の地域に移転することで、日本経済の空洞化は免れないが、生存を維持するという角度から見ると、この可能性も否定できない。
（３）日本政府の外交と国際的な経済戦略が変化する可能性
震災後、日本が周辺国家との関係を改善できるかどうかにはまだ未知数だ。しかし日本にとって、災害が発生する確率は戦争の可能性よりも高い。このため、日本政府は日本経済及び国民が生存する空間を得るために、外交政策を見直し、アジア諸国との良好な関係を保ち、地域経済一体化を能動的に推進していく可能性がある。
（４）長期的に停滞していた日本の社会改革が新たな動力源を得る可能性
災害が去った後、日本は政治制度・経済体制を見直し、改革を推進するだろう。災害の苦しみに直面し、日本社会では利益をめぐる意見の相違が減ると思われる。これは改革に向けた共通認識の形成にプラスとなる。このほか、東電の不手際やトヨタリコール事件などは、日本企業がすでに従来の伝統的な日本企業ではなくなったことを示している。株主利益の最大化が日本企業文化の中心となりつつある。これは、企業の社会的責任感の低下を表す一方で、日本企業が拡大と利益に向けた強い欲望を持っていることも意味する。これは日本企業の生命力のありかだと言える。
日本は今後、発展の谷間に突入するかもしれないが、二流国家とはならないだろう。東アジア経済の主導的な地位は中国に明け渡すかもしれない。しかし、中国がもし国際的分業分野で日本と同じ地位を獲得しようとすれば、それはそれで多くの困難がある。なぜなら、中国は技術革新と知的所有権保護面がまだまだ不十分であり、民間投資が抑制されているからだ。これは中国企業の国際的競争力を制約する要素となる。（作者・中華工商時報副編集長、財政経済評論家・劉杉、編集SN）
日本人ジャーナリスト、福島原発に核兵器疑惑を指摘
「環球時報」によると、日本人ジャーナリスト、島津洋一氏が6日米「ニュー・アメリカ・メディア」に発表した記事が世界を騒然とさせている。東日本大震災後、日本政府、東京電力は福島第一原発の放射能漏れに関する説明は不備が多く、さらに事故を拡大させるというリスクを負ってまでも外国の救援隊を原発内に入れることを固く拒んだ。こうした不可解な問題に潜む理由として、記事は「同原発には日本で知られていない秘密がある。それこそ絶対機密とされる核兵器研究開発計画かもしれない」と指摘。「日本の原発内に核兵器があるか否かにかかわらず、海外メディアの関心は日本に対する不信感に向けられたもの。日本は切実かつ有効な行動をとり、納得のいく答えを国際社会に示すべき」と呼びかけている。中国の軍事専門家・彭光謙・氏は14日、「環球時報」記者に語った。
島津氏は世界的に有名なジャーナリスト。日本最大の英文紙「ジャパン・タイムズ」内で編集長を務めたこともある。今回の記事は日本で強い反応があった。日本のネット上では島津氏について「陰謀論者」「でたらめを言っている」などの書き込みが相次いでいる。
彭氏は14日、現時点で福島原発事故の背景に核兵器計画が隠されている充分な証拠はないが、こうした多くの憶測は日本に対する不信感の現れだと指摘。世界が今回の日本の事故処理に疑念を抱くのには十分な根拠があり、日本政府の行動が遅く、乱れ、言葉を濁しているのは、政府の処理能力の問題ではなく、利益を考慮した結果だと語る。彭氏によると、日本の現在の不安定な原子力技術には、核兵器への転化の可能性が存在する。真偽はともかく、日本はこの点において確実に手だてを残しており、恥の文化が日本をマイナス情報を自覚的、あるいは自覚せずとも隠させているという。彭氏は「日本の隣国および国際社会はこれに疑問を呈す資格がある」とし、「日本は国際責任を果たし、疑惑に対して納得のいく答えを示すべきだ。天災は同情するべきだが、人災は軽々しく描写されるべきではない」と語った。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島原発から何が「漏れた」のか
4月4日、福島原発は太平洋に臨界で放射能汚染された汚水を放出、「想定外」で制御を失った放射能漏れは「やむを得ず」故意の放射能放出に至った。日本の震災の重点と国際社会の不安の焦点はここに移った。日本国民、世論は疑惑、パニック、怒りを抑えきれなくなり、東京電力、政府の無責任な「暴行」に抗議を向けられた。周辺国の災害支援の親切心も、日本の災いを隣国に押し付ける行為により、失望へと変わりつつある。
反省点として注目しなければならないのは、日本で長期にわたり原発反対の市民運動が活発に行われているが、知識層や公共メディアが事実を明らかにしたように、お題目のように繰り返される「想定外」や「やむを得ない」とは全く相反するもので、放射能危機という人災は本来、回避できるということだ。福島で発生したのは放射能漏れだけでなく、積極的な意味ではおそらく徐々に政治の害毒や歴史の腐臭が人々に表面化したといえる。
原発背景にある保守政治
不思議に思う人は多いだろう。唯一原爆の被害国で、しかも地震が頻発する日本は、国民の反原子力意識が高く、「原子力アレルギー」といってもよいくらいなのに、なぜ原発大国になったのかと。
「推進派」は通常以下のような理由を揚げる。原発は、経済性に優れ、エネルギー効率が高い。CO2放出量が少ない。これらはもちろん「反対派」の標的になる。原発放射性廃棄物の数百年に及ぶ管理費や事故発生時の放射能汚染による損害は、恐ろしいほどの環境災害とコストが必要になる。自然災害、敵の来襲、政治、企業の癒着、未成熟な技術知識、工程レベルの欠陥、人的管理の不首尾などの問題を含んでいる。この事故の潜在的な必然性は、原発の「経済論」や「クリーン説」など人を欺く虚構で決定されたものだ。
事実はこうだ。今年3月、福島原発一号機は一般的に寿命とされている40年周年を迎えた。廃棄の意見は強かったが、東京電力は「安全性を確保できる」と60年運転可能と主張。原子力保安院は2月、10年の延長を認可した。日本原子力開発機構の責任者はメディアが老朽化について言及した時、設備の耐震性検査は「終わることはない」と否定的に認識していた。「安全」、「経済性」は低レベルの地震、津波を想定しており、「老朽化」設備を強いて使用することを前提としている。クリーン性については、エリアの環境生態系は破壊され、放射能塵は世界に拡散、海に汚染水が放出されている事実を前に、この戯言を証明できるというのか!
日本の学者は今回の地震以前に、知識の欠如、官僚主導政治、電力閉鎖体制が日本の環境エネルギー政策を決定させ、化石燃料や原子力発電中心の「20世紀モデル」に停滞させ、再生可能エネルギーや省エネ中心の「21世紀モデル」への転換を難しくしてきたと主張してきた。著名な反原子力ノンフェクション作家である、広瀬隆氏が昨年出版した、『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』でこう警告している。原発は地震で制御できなくなり、放射能を周辺に拡散し、「原発震災」となる恐れがある。福島でこの予言が当たり、彼は痛烈に政府、企業、メディア、御用学者の隠ぺいを批判した。「想定外」といった言葉を持ち出すまでもなく、一号機は40年を経過したのだから、廃棄すればよかったのだ。100年前、日本には38mの津波の記録があるのだから、「想定外」な訳がない。彼は、自民党と民主党が核兵器を夢想し、電力会社は目先の利益を追求し、「自主、民主、公開」の原則と「平和原子力」の大発展を高らかに叫んできた。こうして、「だれも収束の手立てがわからない」惨状は醸成されてきたのだ。
山口組長の出所に見る日本やくざ社会の2面性
65歳の山口組の篠田健市組長が先ごろ、東京・府中刑務所を出所。まさに暴力団組長の風体だった。その後ろ、近くには相撲の訓練を受けたボディーガードが前後４カ所に１人ずつ陣取っていたが、しっかり付き添っている身辺には、組の幹部と弁護士などの顔が並ぶ。彼らはスーツに革靴、携帯でしきりに外部と連絡を取っていた。篠田組長が特別な服装をしていなければ、一般の人は高い地位の政治家が視察に来たと思っただろう。
大企業家、大政治家の貫禄
日本の企業家は普通、ボディーガードを連れていない。経団連会長など経済界の要人もそうだ。政治家で比較的長く首相を務めたことがあれば、外出時に国が１名または数人のSPを身辺に付けさせる。だが、SPを伴わなかった首相もいる。村山富市氏だ。
篠田組長の貫禄は首相クラスの政治家をはるかに超える。府中刑務所から山口組本部まで新幹線でおよそ２時間半。組長が座ったのはグリーン車。首相クラスの人物でも数列、数席に過ぎないが、組長は１車両を借り切り、組幹部やボディーガードに取り囲まれながら列車に乗り込んだ。
本部に入ると、関係者全員が90度のお辞儀をした。もし身辺にいる数人の一心不乱なボディーガードがいなければ、組長は万人に君臨する地位の高い人物だと思うだろう。
組長というこの地位に至り、すでに首相を上回る貫禄を見せていた。同時に、ほかの組織による暗殺を防ぎ、日本の警察の追及、メディアの取材や報道などに対応しなければならない。警察はいずれも顔見知り、メディアも非常に面識があり、なにも怖いものはないが、ただ、縄張りを争うほかの暴力団はかなり恐れている。85年に山口組４代目の中山勝正組長が一和会に、引き継いだ５代目の長宅勝組長も97年に中野会に暗殺された。組長はかなりの貫禄があるとはいえ、そう簡単に務まるものではない。
過去、暴力団員は「」出身
山口組の顧問弁護士、山之内幸夫氏は「暴力団の構成員は主に在日朝鮮人と出身者である」と記している。
日本は長期にわたり朝鮮半島を併合し、朝鮮半島から多くの人が日本に来たが、言葉や文化面ですぐには融け込むことができず、日本人もずっと半島人を自分たちより劣ると見なしてきた。日本では古く、業に従事する者はと考えられ、彼らは日本で生まれ、日本で育った日本人であっても、同じように普通の人格は与えられず、一般の人より地位が低かった。は特定のに住まなければならず、「民」と呼ばれた。
「日本人が半島人、民を蔑視しなかったら、山口組もなかっただろう」と
山之内氏は話す。だが、こうした日本社会に低く見られた人以外にも、放蕩無頼、賭博や詐欺、闇商売を業とする者も往々にして組員になる。正常な手段で仕事のできる時には、港湾ポーターなどになり、独占グループを組織して、グループ力で船主と交渉する。現在、日本のすべての港湾の積み卸し作業は、多かれ少なかれこうしたグループと関係がある。米軍が港湾で積み卸す場合ですら、彼らの協力が必要であり、米軍は干渉できない。
地震、真っ先に「お粥施す」
奇異なことがある。95年の阪神大震災の際、最初にお粥を提供したのは神戸に本部がある山口組だった。民衆が最も困難な時に、山口組は救済の手を差し伸べた。だが、これを利用して組織を拡大しようといった意図はなく、単にお粥を提供するためだった。
総じて組織の形態上、組員というものはどの地位にあれ私腹を肥やすものだが、民衆が被災し、とくに国がまだ行動を起こさず、民衆の動揺が定まらない中、山口組は最初に救済に乗り出した。ほかの国の暴力団組織とは非常に大きいな違いある。
日本には暴力団を描いた映画、ドラマが数多くある。比較的有名な映画は「極道の妻」や「続・極道の妻」「マルサの女」など。なかでも暴力団を正面から批判した作品は少なく、「ゴッドファーザー」や「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ」のように、暴力団に対し批判的かつ猟奇的な姿勢を取っているが、社会への説明の深さでは米国にはるかに及ばない。
「戦後最大の危機」をいかに乗り越えるか
大震災から1カ月、放射能クライシスは「収束」の見通しがついていない。日本政府は福島原発の放射能漏れをチェルノブイリと同等の最高レベル7であると発表した。
チェルノブイリ事故はソビエト連邦の解体を促進し、ロシア民族を新生させた。日本政府は「戦後最大の危機」を乗り越えて、「新しい日本を創造」し、親身に災害支援をしてくれた国際社会へ「応えていこう」と国民に呼びかけている。日本は戦後の焼け野原から工業化を成し遂げ、軍国主義天皇制から民主化を成し遂げた非凡な歴史を持っている。必ずや素晴らしい未来を作り出すことができるだろう。ここではっきりさせておきたい、「戦後最大の危機」はいったい何を意味しているのか。
「戦後最大の危機」は地震でも津波でもない、理論上いつ爆発するかわからない「時限原子爆弾」が物質や精神に与える恐怖心の衝撃だ。日本の知識人やマスメディアの福島原発に関するニュースや考え方からわかるように、「原発人災」は国家資本主義と日米同盟によるものだ。米国は日本が東アジアの隣国と戦後での和解を隔絶し、「隣国脅威論」を日本保守政治の外交思想とした。米国は、原子力に対する要求を「原子力の平和的な利用」というビジネスチャンスに変えた。保守政治も「平和原子力」からうまみを吸おうと「政治と企業の癒着体制」で発展途上国への「原発輸出」戦略を推進した。原発の安全神話は、「多重防護」という考え方で大々的に宣伝された。
すなわち、日本が乗り越えるべき「戦後最大の危機」の要諦は「戦後を終わらせる」ことにある。東アジアの歴史上の問題を和解する。日米同盟の依存性を変革する。民主政治の再構築と国家の道徳心を改革する。原子力幻想の工業経済から環境重視のインテリジェンス経済への転換。率先して「原発輸出」競争の新帝国主義商戦からの離脱。こうした新しい日本の目標実現が、国際援助に対する最善の「報い」であろう。放射能汚染のためのゴーストタウン、海に放射能で汚染された汚水を垂れ流す「人災」を見たい人などいないのだから。▲（作者：劉建平 中国伝媒大学 国際伝播研究センター副教授。）
放射能事故で白日に曝された日米関係の真実
日本の有識者は「収束の手立てがない」と悲嘆に暮れているか、憤懣やるかたない様子だ。東電は下請けの下請け、孫会社の職員に危険作業を押し付け、政府は批判をかわそうと事態を故意に隠蔽したり、遅らせたりしようとする。政府首脳は「必勝」から「長期化」と宣誓の言葉を変え、米軍は80㎞退避した場所で「トモダチ作戦」をのんびりと行っている。原発は高汚染水を止めた一方で、大量の汚染水を排水するなど、バラバラで確かに終わりが見えない状況だ。だが、事実として日本政府は「収束」の方法を見つけたようだ。日米同盟の災害救助体制がそれだ。
2008、2009年の日米首脳会談で、日本側は防災協力体制を再確認しており、また、民主党政権は「同盟関係の深化」を強調し、高度な防災、環境協力体制に日米安保体制の「新領域」「新課題」の意味を持たせようとしていた。外交的にも、双方はコンセンサスを得ており、日米安保条約署名50周年の共同声明に追加文言としたほどだ。だが、放射能事故は日本の皮算用が外れたことを証明したといえよう。
《産経新聞》によれば、日本側は重大な放射能漏れが発覚した時、米国特殊部隊に洗浄作業の実施を要請したが、米国側が状況の把握できていない危険エリアに部隊を投入できるかどうかわからなかった。日本の高官は、米国側に情報共有により日本を監視する意図があると認識するに至った。
はっきりしたのは、一方が「同盟性」に対する疑いを隠さないこと、そしてもう一方は「同盟契約」の犠牲になることはないだろうということだ。
尋常でない状況だが、日米関係の変遷とは完全に符合している。4月初、米国の特殊部隊が日本に来る前、《毎日新聞》に驚くべき報道があった。福島第一原子力発電所には、米国GMが20世紀60年代に開発した「Mark 1」沸騰型原子炉が使用されており、70年代にはすでに「冷却水なしでは圧力に耐えられない」設計上の欠陥が指摘されていた。しかし、この会社は販売が滞ることを恐れ、真相を隠してきた。原子炉は40年間電力を供給したが、「原子爆弾のようなもの」になった。広瀬氏が言っていた「時限爆弾論」が証明されてしまった。この「時限爆弾」は米国が設計したもので、「爆発の可能性」が隠されていた。「友だち」が利益のために日本に売り込まれたとすれば、命の危険を冒してまで「トモダチ作戦」を実施するだろうか。
GMの責任者は震災後に日本を訪れ、「各種の援助を提供したい」と表明し、これには過ちを贖う意味合いが確かにあったことは否定できない。日本のメディアはフランス、米国の原発のトップに接触し、「わかったのは、彼らの思惑は原発事故を反原子力世論にせずに解決することだ。そして原発の廃棄というビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている」と述べている。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
大気中の放射線量 香港は東京より多い 「過度の心配いらない」
福島第１原発の放射性物質漏れで、福島周辺のみならず、日本全体が敬遠されている中、ブルームバーグ紙はこのほど、香港の大気中の一般的な放射線量は東京よりも多いと報じた。この数値をめぐって、香港から５０キロ離れた深せん市にある大亜湾原発や低レベル放射性放棄物の処分施設との関連が話題になっている。
東京都健康安全研究センターの発表によると、新宿区の放射線量は４月１４日、１時間当たり最大0.０７８マイクロシーベルトに対して、香港天文台の公式サイトによれば、香港の九竜地区では０．１４マイクロシーベルトとなっている。なお、胸部レントゲンの放射線量は約５０マイクロシーベルトだという。
震災後にいち早く日本旅行ツアーの取り消しなどを行った香港で、東京よりも高い放射線量が測定されていることに香港市民も落胆している。ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレの報道によると、この数値と、香港にほど近い深せん市の大亜湾原発や、それに隣接する放射性放棄物の処理場との関連を疑う市民も多い。「原発と処理場の両方にこんなにも近い。われわれは非常に危険な立地にいる」と市民の李さんは不安を隠せない。
中国の低レベル放射性放棄物の処分施設
中国の低レベル放射性放棄物の処分施設は現在、甘粛省玉門市と深せん市北龍の２カ所に建設されている。深せん市の処分施設は大亜湾原子力発電所より５キロ北にあり、香港の尖沙嘴から５０キロ離れている。香港・明報によると、この処分施設には７０個の収納ユニットが埋設されており、各ユニットは、縦横１７メートル、高さ７メートルの鉄筋コンクリート製ピットに廃棄物を収納し、さらにセメント系充填材を入れ、放射性物質を閉じ込めている。このようなユニットが埋設された後、覆土の上にさらに３メートルの厚さのコンクリートを注入し、その上にさらに８０センチメートルの覆土を行い、植物を植えるという。
香港の大気中の放射線量とこの施設との関連について、香港理工大学電子情報工学の胡仲豪・教授はドイチェ・ヴェレの取材に対し、処理施設から５０キロの距離はすでに安全地域に入り、危険性は高くないと指摘した。「自然界の土壌や鉱石にも放射性物質が含まれ、特に花崗岩は含有量が高い」と胡教授は述べ、通常の大気中放射線量は０．２マイクロシーベルト以下であれば問題がないとの見方を示した。「人体の細胞は放射線により損傷を受けると同時に、修復も行っている。修復よりも損傷のほうが進んでいなければ、人体に危険性はない。過度の心配はいらない」と胡教授は指摘した。
ブルームバーグ紙の１日付の報道でも、英王立放射線科医協会（RCR）の元幹部ボブ・バリー氏の話として、多くの国ではもともと大気中の放射線量が東京より多いと伝えた。外国人が日本国外に脱出した今でも、東京の放射線量はロンドンやニューヨークの値よりわずかに高いにすぎないと指摘した。
天災に無防備な生産網 トヨタ海外工場休止をうけて
東日本大震災の影響で部品供給不足のため、トヨタ自動車は、欧州や北米などの海外工場を数日間稼動中止させた。これについて、天災被害に脆弱な生産体制を見直す声が、日本産の自動車や半導体はを輸入していた米国や欧州のメーカー、および専門家から上がっている。
米カリフォルニアのコンサル企業「テクノロジー・フォーキャスターズ」のパメラ・ゴードン氏は、 「ここ１５年間にわたり、生産業は部品生産のアウトソースにかなり依存するようになり、外部の下請け企業に仕事のほとんどを任せてきた。供給網の実態把握に関しては無知の状態だ。このため、供給が滞ってから現状を把握するという状況に置かれている」とし、 多くの企業が津波のような天災に対するバックアップ計画を備えていないと解説する。
スペインのマドリードにあるIEビジネススクールのダニエル・コーステン教授は、「供給チェーンの多くは厳格になり過ぎ、予期せぬ事態に対応できる柔軟性を十分に組み入れていない」と語る。
また米国の物流企業リーンコー社のCEOロバート・マティチェンコ氏は、「これまで製造業は労働賃金の安い国に生産基盤を置くことを第一にしてきたが、供給が停滞した際のこれまでは目に見えなかったコストを考慮していなかった。ぎりぎりのところまで在庫をスリム化するための、グローバルな供給チェーンの発想は、今後、通用しなくなるだろう」と予測している。
世界の工場ラインに影響 日本製の輸出停止
１２日付けの米紙フィナンシャルタイムズは、在庫のスリム化をはかり、必要な部品を必要な数だけグローバルに供給する「ジャストインタイム」方式の問題点を指摘した。「毎日数千万にのぼる部品が世界中で行き交うが、日本の工場で生産されている特殊部品が入手できなくなると、国外での自動車の生産ラインが停止する」と、同方式の脆弱性を伝えた。
同紙は、船舶状況も報道している。東日本大震災は、グローバルな供給網のもろさも浮き彫りにしたが、部品不足で生産停止を迫られた工場は世界的に限られており、部品を定期的に運航する船舶業は今回の天災にうまく対処できたと、アムステルダムを拠点とするセバ・ロジスティックスのブルーノ・シドラー氏は分析する。
欧米メーカーからの視点から見れば、日本製の半導体の供給不足は、韓国と台湾が穴を埋めることができる。しかし、日本の自動車メーカーの重要な部品だけは、日本での生産に依存しているため、 日本の自動車メーカーの世界的な工場に支障がでているということを、 世界の物流を見渡しながら同氏は指摘している。
日本車に対して、放射性物質による汚染があるという風評被害が海外で広がるのを防止するため、自動車メーカー団体「日本自動車工業会」は１４日、輸出する日本車と部品に対して放射能測定検査を行うことを明らかにした。検査は船積前に行われ、東北関東地方のみならず、全国の工場で生産された日本車メーカー全１４社が個別に行い、業界全体で安全性をアピールする。
福島レベル７への見解＝中国人放射線防護専門家
経産省原子力安全・保安院が１２日、福島第一原発事故のレベルを最高の７に引き上げた。２５年前に発生した史上最悪のチェルノブイリ事故と同じレベルとなったことに対して、日本のみならず海外からも不安の声が上がった。なぜ今頃になって評価のレベルを上げたのか、チェルノブイリ事故とどう違うのかなどについて、在日の中国人放射線防護専門家であり、元中国環境保護部・核＆放射線安全センター研究員の李旭彤博士に見解を聞いた。以下は李氏の語った内容である。
深刻だがチェルノブイリほどではない
日本原子力安全委員会の推定により、事故発生の３月１１日から４月５日までの期間、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は、放射性核種をヨウ素に換算して、６３０PBq（ペタベクレル）（注：ペタは１０００兆）に達した。この数字は福島第一原発の全放射能のおよそ１０%を占めるという報道がある。保安院によると、福島事故において、発電所外への放出量はチェルノブイリ事故の約十分の一と見ている。また、イギリスの「ニューサイエンティスト」誌オンラインの３月２４日付け報道によると、オーストリアの研究者が「包括的核実験禁止条約」（CTBT）に基づいてグローバルネットワークを利用して空気のサンプリングを行った結果、福島原発からの一日当たりのヨウ素１３１の放出量とセシウム１３７の放出量は、それぞれチェルノブイリ原発事故の７３％、６０％に相当するという。
核事故の国際評価尺度(INES)の基準によると、事故後放出された放射性物質が数十PBqのヨウ素当量に相当した場合を、レベル７と定めている。このレベルの事故の特徴としては、放出量が炉内核燃料貯存量のかなりの割合を占め、短寿命と長寿命の放射性核種を同時に放出し、大量の放射線物質が大気へ送出されること。さらに、広い領域で国民の健康に影響を及ぼし、長期的な放射線対策の安全プログラムの計画と実施を必要とするなどである。福島原発の事故はそれらの特徴を備えている。
レベルを上げた原因
今保安院が事故のレベルを上げることを宣言したのは、少なくとも東電と日本政府当局が、事故のプロセスと概況に対して比較的明確な認識を持ち、しかも最も不利な局面に対してもおおよその見当がついたことを表している。
事故のレベルを上げることでもたらされる重要な影響として、レベル７には「原子力事故早期通報に関する条約」が適用されることが挙げられる。この条約では締約国に以下のことを求めている。（ａ）直ちに直接あるいは国際原子力機関（以下機関と略）を通して、原子力事故とその性質、発生時間、適切な状況で正確な場所を、実際に影響を受けるか受ける可能性のある国家と機関に知らせること。（ｂ）迅速に直接あるいは機関を通じて（ａ）で言及された国家と機関に対して、できるだけ放射能の影響を減らすよう情報を提供すること。
異なるレベルの事故には、異なる応急計画がある。数日前に日本が海洋に直接低レベルの放射性廃水を排出する前に、周辺国家に通達を出していなかった。レベル５の事故について、既定の応急計画で定められていないからと考えられる。排水の排出は、周辺国家の不満を招いた。事故のレベルを上げる主な原因ではないかと考えられる。事故のレベルを今回引き上げたのは、事故の突然の悪化を示すものではなく、むしろ管理上の原因からではないだろうか。
最大の課題
福島原発事故が現在直面する最大の課題は、数万トンの高濃度放射性廃水だ。しかもその量が絶えず増えている。これらの廃水は海水と地下水に浸透する可能性もある。この問題を解決できれば、事故の収束のめども立つだろう。