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2月24日の社説は・・・

2020-02-24 05:30:35 | 社説を読む
テーマは分かれるか。

・ 保釈のあり方 時代に即し 原則忘れず 
・ 首相の訪ロ 歴史を踏まえた判断を 

・ 洋上風力発電 普及に向け課題の検証進めよ
・ 高齢者の介護 適切なケア体制で虐待を防げ

・ NPT体制の50年 核軍縮の原点に立ち戻れ 

・ カジノの選定手続きは慎重に進めたい
・ 北朝鮮問題を動かす努力を

・ ロシアの改憲 領土条項を全力阻止せよ
・ 検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を

・ 「辺野古」に正当性なし 沖縄県民投票1年

※ テーマは分かれました。

毎日です。
核攻撃の応酬になれば地球は壊滅する。キューバ危機の恐怖体験を教訓に米ソが主導して締結されたのが核拡散防止条約(NPT)である。
米露の危険な戦略強化
 核兵器保有国を米英仏中露の5カ国に限定し、新たな核保有国を認めない制度だ。保有国には核軍縮交渉の義務が課せられている。「核なき世界」に向かう原点といえよう。
 その発効から3月5日で50年になる。だが、半世紀を経た世界の現状は冷戦に戻ったような寒々しさだ。
 45年の米軍による広島・長崎への原爆投下は、核兵器のすさまじい殺傷力や重い後遺症を残す非人道性を世界に知らしめた。
 しかし、この恐怖心はむしろ核軍拡競争へと世界を駆り立てた。
 世界の核弾頭数はNPT発効後も増え続け、86年に7万発を超えた。人類が数十回も滅んでしまう量だ。
 核兵器を持つ国もイスラエル、インド、パキスタンが加わり、核開発を進める北朝鮮を含めて9カ国に拡大している。
 核弾頭数は、冷戦末期になって米ソが締結した中距離核戦力(INF)全廃条約や戦略兵器削減条約(START)によって、約1万4500発にまで削減された。
 ところが、3年前に発足したトランプ政権はロシアの履行違反を理由にINF条約を破棄した。1年後に期限切れとなる新STARTを継承する軍縮条約交渉も進んでいない。
 大きな問題は、世界の核弾頭のほとんどを保有する米露両国が核戦略をより強化していることだ。
これだけでもトランプの罪は重い。

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