１２月１日の社説は・・・

党首討論など、選挙の話題が並びます。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　総選挙・政策論戦―工程表を示してこそ
・　総選挙・高齢者医療―オブラートに包むな

読売新聞
・　１１党の討論会　政策実現性で競うべき党首力
・　パレスチナ　「国家」格上げを和平につなげ
　
毎日新聞
・　党首討論会　政権の形を明確に示せ
・　パレスチナ決議　国連の「賛成」は重い

日本経済新聞
・　各党の違いがわかる論戦を聞きたい
・　首都の「顔」選ぶ大事な選挙だ
　
産経新聞
・　党首討論会　国家観をもっと前面に　原発再稼働をなぜ語らぬか

中日新聞
・　党首討論会　国民の疑問に答えたか
・　パレスチナ国家　恒久平和へつなげたい
　
※　党首討論が行われました。　

読売
「自民党の安倍総裁は、原発ゼロを唱えることで経済・雇用へ悪影響が及び、原子力関係の技術者も育たなくなる、と懸念を示した。「軽々にゼロと言うべきではない」との指摘はもっともである。」
「増税に反対するだけで、何ら現実的な財源策を示さないのは大衆迎合というしかない。」
「衆院選は４日、公示される。党首力は、パフォーマンスではなく、有権者の疑問に正面から向き合い、説得力のある政策を提示することにこそ発揮すべきである。」

毎日「政権与党が分裂し、新党ができては消えていく。今回は「政党とは何か」を考える選挙でもある。同時に政権の枠組みを問う選挙である。」

産経「各党は中国が奪取を狙う尖閣諸島をどうやって守り抜くか、デフレからどう脱却するかなど、具体的に実効性ある方策を提示する責務がある。何よりも国家観が求められる選挙戦であることを深く認識してほしい。」

中日「連立や連携には理念や政策の方向性をおおむね一致させることが必要だ。数合わせや党利党略で政権の枠組みや協力関係が決まり、公約が破られ政策がねじ曲げられるのは、もうごめんである。」