【コラム】韓国の皇帝経営と日本の主君経営

【コラム】韓国の皇帝経営と日本の主君経営

　韓国中央日報が、韓国と日本の企業経営の違いを分析しています。

『韓国の皇帝経営ｖｓ日本の主君経営』という本を出したソウル大の金賢哲（キム・ヒョンチョル）教授の講演を数日前に聴いた。 金教授は韓国の経営の特徴を皇帝経営、日本は主君経営だと命名した。

　中　略

全権を握って経営権を行使するリーダーがいるかどうかという点だ。 韓国はオーナーがそれをするが、日本はこうしたリーダがいない。

　私もそう思います。

　例えばスティーブ・ジョブズ。韓国なら李秉、日本なら松下幸之助、孫正義。

　ここまではいかなくても、こうしたリーダーが、韓国企業には多く、日本には少ないということなのです。

　それでどうなったか？

「サムスンショック」が決定的な契機になったというのが金教授の説明だ。
サムスン電子の利益が日本の電子９社をすべて合わせた利益よりはるかに多かった０９年４－６月期の経営実績のことだ。
ソニー、パナソニック、東芝などは４０年近く世界市場を掌握してきた電子企業だった。
また日本は韓国の電子会社の師だった。
１９５０－６０年代に電子産業に初めて参入した当時、日本企業から資本と技術の支援を受けた。
また日本の電子産業に対する愛情は特別だった。
自国が敗戦したのは米国の電子産業のためだという考えで、５０年代から挙国的に育成してきた産業だった。
こうしたプライドをサムスン電子が深く傷つけたのだから、日本の衝撃は相当なものだったはずだ。

　金賢哲教授はオーナー型のメリットを伸ばせと訴えます。

　（韓国の）財閥改革はこのレベルまでだ。
不公正取引と不公平な法の執行、オーナー家族の私益騙取だけを規制すればよい。 それ以上になってはならない。

迅速な決定と長期投資という皇帝経営の強みを私たちが自ら崩してはならない。
財閥改革の焦点が支配構造になってはならない理由だ。
実際の効果もなく、経済民主化とも大きな関係はない。
循環型出資の禁止が二極化解消と何の関係があるのか、考えればすぐに分かることだ。 こうした過ちを犯さないか心配だ。

　日本が韓国から学ぶ時代がきているです。