文部科学省が作成した、学制百二十年史を紹介します。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318221.htm
平成４年９月３０日にぎょうせいから出されたもののネット版です。
目次を見るだけでも勉強になります。
『学制百年史』『学制百二十年史』以後が出ていません。
次は、『学制百五十年史』でしょうか？ 平成３４年か？
－－－－－－－－－－－－－－
序説
序説
第一編 近代教育制度の発足と拡充 序章 幕末維新期の教育
第一節 幕末期の教育
第二節 明治維新直後の教育
第一章 近代教育制度の創始と整備
概説
一 近代教育制度の創始
二 近代教育制度の確立と整備
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 社会教育
第七節 教育行財政
第二章 教育制度の拡充
概説
一 教育の近代化の進展
二 第二次世界大戦下の教育
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 特殊教育
第七節 社会教育
第八節 教育行財政
第三章 学術・文化
概説
第一節 学術行政
第二節 文化財保護と文化行政
第三節 宗教行政
第二編 戦後教育改革と教育制度の発展
第一章 戦後の教育改革
概説
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 特殊教育
第七節 社会教育
第八節 体育・学校保健・学校給食
第九節 教育行財政
第二章 新教育制度の整備・充実
概説
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 特殊教育
第七節 社会教育
第八節 体育・学校保健・学校給食
第九節 教育行財政
第三章 学術・文化
概説
第一節 学術行政
第二節 文化行政と文化財保護
第三節 学術・文化の国際交流
第四節 宗務行政
第三編 教育・学術・文化・スポーツの進展と新たな展開
第一章 教育改革
第一節 経済・社会の発展と教育改革
第二節 中央教育審議会四十六年答申への対応等
一 中央教育審議会四十六年答申
二 中央教育審議会四十六年答申の実施状況
三 四十九年以降の中央教育審議会答申
四 臨時行政調査会
第三節 臨時教育審議会と教育改革
一 臨時教育審議会設置までの教育改革の検討
二 臨時教育審議会の発足
三 臨時教育審議会の答申
四 臨時教育審議会答申の実施状況
第四節 平成二年・三年中央教育審議会答申
第二章 生涯学習
第一節 生涯学習と文教行政
一 生涯学習概念の系譜
二 生涯学習局の設置等
三 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の制定
第二節 生涯学習基盤の整備
一 生涯学習推進体制の整備
二 生涯学習と学校
三 生涯学習と社会教育・文化・スポーツ等
第三節 放送大学の創設と整備
一 放送大学の創設
二 放送大学の充実
第四節 専修学校制度の創設と発展等
一 専修学校制度の創設と発展
二 各種学校
第三章 初等中等教育
第一節 初等中等教育の進展
一 教育の量的拡大に伴う質的変化
二 教育課程の改善
三 社会の変化と教育の対応
第二節 教育内容・方法の改善
一 教育課程の改訂
二 学習指導要領をめぐる教育裁判
三 教育の研究開発
四 児童生徒の指導要録の改善
五 同和教育の振興
第三節 道徳教育の充実
一 戦後の道徳教育の経緯
二 昭和五十年代の道徳教育の施策
三 道徳教育についての国民の期待
四 道徳教育振興策
五 平成元年の学習指導要領
第四節 生徒指導・進路指導の充実
一 生徒指導の充実
二 進路指導の充実
第五節 国際化・情報化への対応
一 国際化への対応
二 情報化への対応
第六節 高等学校教育の進展
一 高等学校教育の改革
二 高等学校入学者選抜方法の改善
三 定時制・通信制教育の振興
第七節 職業教育の振興
一 昭和五十一年の理産審報告
二 昭和六十年の理産審答申と学習指導要領の改訂
三 第一四期中央教育審議会への対応
四 産業教育施設・設備基準の改訂
第八節 幼稚園教育の振興
一 中央教育審議会答申と第二次幼稚園教育振興計画
二 私立幼稚園への助成と学校法人化
三 第三次の幼稚園教育振興計画と条件整備
第九節 特殊教育の振興
一 養護学校の義務制実施への道
二 養護学校の義務制実施と養護学校の整備
第十節 教科書制度の改善・充実
一 教科書検定制度の改善
二 教科書採択の改善
三 教科書無償給与制度の維持
第十一節 学級編制基準・教職員定数
一 義務教育における学級編制基準
二 高等学校における学級編制基準
第十二節 学校施設・設備の整備
一 公立学校の施設整備
二 教材の整備
第四章 教員及び教員養成
第一節 教員の資質向上
第二節 教員免許制度
一 教員養成・免許制度改善の動向
二 昭和五十九年教育職員免許法改正案
三 昭和六十三年教育職員免許法改正
第三節 教員養成
一 新教育大学の設置
二 教員養成課程の整備・改組
三 大学院修士課程の設置
第四節 教員の採用・研修
一 初任者研修
二 現職研修
三 教育研究・研修機関の整備
四 教員採用の改善
第五節 教員の給与・教職員団体等
一 教員の給与
二 育児休業法の制定
三 教員の福利厚生
四 教職員団体の動向
第六節 教員組織の活性化
一 教頭職の法制化
二 主任制度の創設
三 若手教員の校長・教頭への登用
第五章 高等教育
第一節 高等教育の改革と発展
一 高等教育改革の推進
二 新構想大学の設置等
三 高等教育の計画的整備
四 大学入試の改善
第二節 高等教育の計画的整備
一 高等教育計画の必要性
二 高等教育計画
第三節 大学（学部）の整備
一 新構想大学等の整備
二 医学・歯学教育等の展開
三 公立大学の充実
四 私立大学における新増設の動向と新しい試み
第四節 大学院の整備
一 大学院制度の整備
二 大学院の規模の拡大と多様化
第五節 短期大学の整備
一 短期大学設置基準の制定
二 量的拡大と多様化
三 「準学士」の称号の創設等
第六節 高等専門学校の整備
一 高等専門学校の新設
二 高等専門学校の整備と分野の拡大
三 技術科学大学の創設
第七節 大学入学者選抜の改善
一 共通第一次学力試験の導入
二 大学入試センター試験への移行
第八節 学生生活
一 学生運動
二 学生生活と厚生補導
三 育英奨学事業
第九節 国際化への対応
一 教育内容の改善
二 人的交流
三 教育機関の活動
第十節 国立学校財政と施設整備
一 国立学校特別会計予算の変遷
二 国立学校の施設整備
第六章 私立学校
第一節 私立学校の発展
一 私立学校振興施策の充実
二 初等中等教育における発展
三 高等教育における発展
四 私学行政の充実
第二節 私学助成の充実
一 私立学校振興助成法の制定と私学助成の充実
二 私立大学等に対する補助
三 私立高等学校等に対する補助
四 日本私学振興財団の融資
五 私学に対する税制上の優遇措置
第三節 学校法人の運営改善
一 学校法人会計基準の制定
二 学校法人の不適正な運営とその改善
第七章 社会教育
第一節 社会教育の発展
一 社会教育審議会の答申
二 社会教育施設の整備充実
三 指導者等の養成・確保
四 多様な学習機会の整備
第二節 青少年教育の振興
一 青少年教育の振興
二 青少年活動の促進
三 青少年の団体活動
四 青少年教育施設の整備
第三節 成人教育の振興
一 成人教育の充実
二 地域活動の展開
三 同和教育の振興
第四節 家庭教育・婦人教育の振興
一 乳幼児期の家庭教育の充実
二 家庭と地域の教育力の活性化
三 女性の社会参加の促進
四 男女共同参画型社会の形成
五 婦人教育施設の整備
第五節 教育メディアの活用
一 視聴覚教育の充実
二 新しい教育メディアの利・活用
第八章 体育・スポーツ及び健康教育
第一節 体育・スポーツの進展
一 体育・スポーツ振興の基本的な方向
二 体育・スポーツの行政機構
三 関係特殊法人の統廃合等
四 スポーツ振興基金の創設
第二節 生涯スポーツの推進
一 生涯スポーツをめぐる状況
二 スポーツ施設の整備
三 スポーツ指導者の養成・確保
四 生涯スポーツ振興のための各種事業の展開
五 スポーツ団体の育成
第三節 競技スポーツの振興
一 競技スポーツをめぐる状況
二 競技力向上への取組
第四節 学校体育の充実
一 教育内容の改善
二 指導者の養成
三 学校体育施設の充実
第五節 健康教育の充実
一 健康教育の推進
二 学校保健の充実
三 学校安全の充実
四 学校給食の充実
第九章 学術
第一節 学術研究の進展
一 学術研究の発展とその背景
二 文部省の行政機構の整備等
三 学術審議会等の答申、建議
四 共同研究体制の整備
五 研究環境等の改善
第二節 研究費の充実
一 国全体の研究費と大学等の研究費
二 学術研究関係予算
三 科学研究費補助金の拡充
第三節 研究者の養成
一 研究者の養成の重要性
二 大学院の整備・充実
三 フェローシップ制度の充実
第四節 研究組織の充実
一 大学の研究所
二 大学共同利用機関
三 大学等の研究組織の整備
四 文部省所轄研究所・学術研究法人
第五節 学術情報活動の充実整備
一 学術情報システムの整備
二 学術資料等の整備
第六節 重要基礎研究の推進
一 天文学研究
二 加速器科学
三 宇宙科学
四 核融合研究
五 生命科学
六 地震予知・火山噴火予知研究
七 超伝導研究
八 地球環境科学
九 南極地域観測事業
第七節 大学と産業界等との研究協力の推進
一 社会的要請への対応
二 大学の産業界等に対する研究協力
三 産業界等の大学に対する協力
四 大学と産業界等との研究協力のための諸条件の整備
五 日本学術振興会の産学協力
第八節 学術の国際交流の推進
一 国際共同研究
二 研究者交流
三 発展途上国との学術交流
第十章 文化
第一節 文化行政の新しい展開
一 文化志向の高まりと文化行政の展開
二 第二国立劇場（仮称）の設立準備
三 芸術文化振興基金の創設
四 文化活動の広がり
第二節 芸術文化活動の奨励
一 芸術創作活動の振興
二 芸術家の研修と顕彰
三 芸術祭
四 国立美術館の整備
第三節 地域における文化の振興
一 芸術鑑賞機会の充実
二 参加する文化活動への支援
三 国民文化祭
四 特色ある文化活動の振興
第四節 国語施策の改善
一 戦後国語施策の見直し
二 美しく豊かな言葉の普及
三 国立国語研究所
第五節 著作権制度の発展
一 新著作権法の定着
二 技術革新等に伴う著作権法の改正
三 著作権の国際的保護の拡充
四 著作権制度の新たな展開
第六節 宗務行政の展開
一 戦後宗教政策の転換
二 津地鎮祭事件の最高裁判決
三 宗教法人の管理運営の指導
第七節 文化財保護制度の整備
一 文化財保護法の改正
二 文化財保護行政体制の整備
第八節 文化財の保存と活用
一 社会の変化と文化財の活用
二 国宝・重要文化財の保存と活用
三 伝統的建造物群の保護
四 史跡等の整備と活用
五 埋蔵文化財の保護
六 無形文化財の保存と活用
七 民俗文化財の保護
八 文化財保存技術の保護
第十一章 教育・文化・スポーツの国際交流
第一節 国際交流の進展
一 国際交流の進展
二 国際交流推進のための枠組みの整備
三 文化・スポーツの国際交流等
第二節 国際機関を通じた交流・協力
一 ユネスコの諸事業及び改革への協力
二 OECD事業への参加・協力
三 国連大学の創設
四 その他の国際機関への参加・協力
第三節 留学生交流の推進
一 留学生交流の量的拡充
二 留学生受入れ一〇万人計画
三 留学生受入れ制度
四 大学等における留学生の受入れ体制
五 日本人学生等の海外留学
第四節 日本語教育の推進
一 日本語教育への需要の増大
二 日本語教員の養成
三 日本語教育施設の質的向上
四 外国人日本語能力試験等の実施
五 外国教育施設日本語指導教員派遣事業（REX計画）
第五節 海外子女教育・帰国子女教育の充実
一 海外子女教育の必要性の増大
二 海外子女教育の充実
三 帰国子女教育の充実
第六節 教育に関する国際協力研究
一 国際教育到達度評価学会（IEA）による数学及び理科教育調査
二 OECD教育調査団報告「日本の教育政策」
三 日米教育協力研究
第十二章 教育行財政
第一節 国における教育行財政
一 文部省の行政体制
二 文教予算
三 文教関係の税制
第二節 地方における教育行財政
一 地方教育行政
二 地方教育財政
結語
結語
本文図表索引
表１小学校の教科等と授業時数
表２中学校の教科等と授業時数
表３小学校の教科等と授業時数
表４中学校の教科等と授業時数
表５公立学校施設の整備状況（高等学校以下）
表６国立学校施設の整備状況
表７研究主体別研究費の推移
図文部本省組織変遷図
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平成４年９月３０日にぎょうせいから出されたもののネット版です。
目次を見るだけでも勉強になります。
『学制百年史』『学制百二十年史』以後が出ていません。
次は、『学制百五十年史』でしょうか？ 平成３４年か？
－－－－－－－－－－－－－－
序説
序説
第一編 近代教育制度の発足と拡充 序章 幕末維新期の教育
第一節 幕末期の教育
第二節 明治維新直後の教育
第一章 近代教育制度の創始と整備
概説
一 近代教育制度の創始
二 近代教育制度の確立と整備
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 社会教育
第七節 教育行財政
第二章 教育制度の拡充
概説
一 教育の近代化の進展
二 第二次世界大戦下の教育
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 特殊教育
第七節 社会教育
第八節 教育行財政
第三章 学術・文化
概説
第一節 学術行政
第二節 文化財保護と文化行政
第三節 宗教行政
第二編 戦後教育改革と教育制度の発展
第一章 戦後の教育改革
概説
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 特殊教育
第七節 社会教育
第八節 体育・学校保健・学校給食
第九節 教育行財政
第二章 新教育制度の整備・充実
概説
第一節 初等教育
第二節 中等教育
第三節 高等教育
第四節 教員及び教員養成
第五節 産業教育
第六節 特殊教育
第七節 社会教育
第八節 体育・学校保健・学校給食
第九節 教育行財政
第三章 学術・文化
概説
第一節 学術行政
第二節 文化行政と文化財保護
第三節 学術・文化の国際交流
第四節 宗務行政
第三編 教育・学術・文化・スポーツの進展と新たな展開
第一章 教育改革
第一節 経済・社会の発展と教育改革
第二節 中央教育審議会四十六年答申への対応等
一 中央教育審議会四十六年答申
二 中央教育審議会四十六年答申の実施状況
三 四十九年以降の中央教育審議会答申
四 臨時行政調査会
第三節 臨時教育審議会と教育改革
一 臨時教育審議会設置までの教育改革の検討
二 臨時教育審議会の発足
三 臨時教育審議会の答申
四 臨時教育審議会答申の実施状況
第四節 平成二年・三年中央教育審議会答申
第二章 生涯学習
第一節 生涯学習と文教行政
一 生涯学習概念の系譜
二 生涯学習局の設置等
三 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の制定
第二節 生涯学習基盤の整備
一 生涯学習推進体制の整備
二 生涯学習と学校
三 生涯学習と社会教育・文化・スポーツ等
第三節 放送大学の創設と整備
一 放送大学の創設
二 放送大学の充実
第四節 専修学校制度の創設と発展等
一 専修学校制度の創設と発展
二 各種学校
第三章 初等中等教育
第一節 初等中等教育の進展
一 教育の量的拡大に伴う質的変化
二 教育課程の改善
三 社会の変化と教育の対応
第二節 教育内容・方法の改善
一 教育課程の改訂
二 学習指導要領をめぐる教育裁判
三 教育の研究開発
四 児童生徒の指導要録の改善
五 同和教育の振興
第三節 道徳教育の充実
一 戦後の道徳教育の経緯
二 昭和五十年代の道徳教育の施策
三 道徳教育についての国民の期待
四 道徳教育振興策
五 平成元年の学習指導要領
第四節 生徒指導・進路指導の充実
一 生徒指導の充実
二 進路指導の充実
第五節 国際化・情報化への対応
一 国際化への対応
二 情報化への対応
第六節 高等学校教育の進展
一 高等学校教育の改革
二 高等学校入学者選抜方法の改善
三 定時制・通信制教育の振興
第七節 職業教育の振興
一 昭和五十一年の理産審報告
二 昭和六十年の理産審答申と学習指導要領の改訂
三 第一四期中央教育審議会への対応
四 産業教育施設・設備基準の改訂
第八節 幼稚園教育の振興
一 中央教育審議会答申と第二次幼稚園教育振興計画
二 私立幼稚園への助成と学校法人化
三 第三次の幼稚園教育振興計画と条件整備
第九節 特殊教育の振興
一 養護学校の義務制実施への道
二 養護学校の義務制実施と養護学校の整備
第十節 教科書制度の改善・充実
一 教科書検定制度の改善
二 教科書採択の改善
三 教科書無償給与制度の維持
第十一節 学級編制基準・教職員定数
一 義務教育における学級編制基準
二 高等学校における学級編制基準
第十二節 学校施設・設備の整備
一 公立学校の施設整備
二 教材の整備
第四章 教員及び教員養成
第一節 教員の資質向上
第二節 教員免許制度
一 教員養成・免許制度改善の動向
二 昭和五十九年教育職員免許法改正案
三 昭和六十三年教育職員免許法改正
第三節 教員養成
一 新教育大学の設置
二 教員養成課程の整備・改組
三 大学院修士課程の設置
第四節 教員の採用・研修
一 初任者研修
二 現職研修
三 教育研究・研修機関の整備
四 教員採用の改善
第五節 教員の給与・教職員団体等
一 教員の給与
二 育児休業法の制定
三 教員の福利厚生
四 教職員団体の動向
第六節 教員組織の活性化
一 教頭職の法制化
二 主任制度の創設
三 若手教員の校長・教頭への登用
第五章 高等教育
第一節 高等教育の改革と発展
一 高等教育改革の推進
二 新構想大学の設置等
三 高等教育の計画的整備
四 大学入試の改善
第二節 高等教育の計画的整備
一 高等教育計画の必要性
二 高等教育計画
第三節 大学（学部）の整備
一 新構想大学等の整備
二 医学・歯学教育等の展開
三 公立大学の充実
四 私立大学における新増設の動向と新しい試み
第四節 大学院の整備
一 大学院制度の整備
二 大学院の規模の拡大と多様化
第五節 短期大学の整備
一 短期大学設置基準の制定
二 量的拡大と多様化
三 「準学士」の称号の創設等
第六節 高等専門学校の整備
一 高等専門学校の新設
二 高等専門学校の整備と分野の拡大
三 技術科学大学の創設
第七節 大学入学者選抜の改善
一 共通第一次学力試験の導入
二 大学入試センター試験への移行
第八節 学生生活
一 学生運動
二 学生生活と厚生補導
三 育英奨学事業
第九節 国際化への対応
一 教育内容の改善
二 人的交流
三 教育機関の活動
第十節 国立学校財政と施設整備
一 国立学校特別会計予算の変遷
二 国立学校の施設整備
第六章 私立学校
第一節 私立学校の発展
一 私立学校振興施策の充実
二 初等中等教育における発展
三 高等教育における発展
四 私学行政の充実
第二節 私学助成の充実
一 私立学校振興助成法の制定と私学助成の充実
二 私立大学等に対する補助
三 私立高等学校等に対する補助
四 日本私学振興財団の融資
五 私学に対する税制上の優遇措置
第三節 学校法人の運営改善
一 学校法人会計基準の制定
二 学校法人の不適正な運営とその改善
第七章 社会教育
第一節 社会教育の発展
一 社会教育審議会の答申
二 社会教育施設の整備充実
三 指導者等の養成・確保
四 多様な学習機会の整備
第二節 青少年教育の振興
一 青少年教育の振興
二 青少年活動の促進
三 青少年の団体活動
四 青少年教育施設の整備
第三節 成人教育の振興
一 成人教育の充実
二 地域活動の展開
三 同和教育の振興
第四節 家庭教育・婦人教育の振興
一 乳幼児期の家庭教育の充実
二 家庭と地域の教育力の活性化
三 女性の社会参加の促進
四 男女共同参画型社会の形成
五 婦人教育施設の整備
第五節 教育メディアの活用
一 視聴覚教育の充実
二 新しい教育メディアの利・活用
第八章 体育・スポーツ及び健康教育
第一節 体育・スポーツの進展
一 体育・スポーツ振興の基本的な方向
二 体育・スポーツの行政機構
三 関係特殊法人の統廃合等
四 スポーツ振興基金の創設
第二節 生涯スポーツの推進
一 生涯スポーツをめぐる状況
二 スポーツ施設の整備
三 スポーツ指導者の養成・確保
四 生涯スポーツ振興のための各種事業の展開
五 スポーツ団体の育成
第三節 競技スポーツの振興
一 競技スポーツをめぐる状況
二 競技力向上への取組
第四節 学校体育の充実
一 教育内容の改善
二 指導者の養成
三 学校体育施設の充実
第五節 健康教育の充実
一 健康教育の推進
二 学校保健の充実
三 学校安全の充実
四 学校給食の充実
第九章 学術
第一節 学術研究の進展
一 学術研究の発展とその背景
二 文部省の行政機構の整備等
三 学術審議会等の答申、建議
四 共同研究体制の整備
五 研究環境等の改善
第二節 研究費の充実
一 国全体の研究費と大学等の研究費
二 学術研究関係予算
三 科学研究費補助金の拡充
第三節 研究者の養成
一 研究者の養成の重要性
二 大学院の整備・充実
三 フェローシップ制度の充実
第四節 研究組織の充実
一 大学の研究所
二 大学共同利用機関
三 大学等の研究組織の整備
四 文部省所轄研究所・学術研究法人
第五節 学術情報活動の充実整備
一 学術情報システムの整備
二 学術資料等の整備
第六節 重要基礎研究の推進
一 天文学研究
二 加速器科学
三 宇宙科学
四 核融合研究
五 生命科学
六 地震予知・火山噴火予知研究
七 超伝導研究
八 地球環境科学
九 南極地域観測事業
第七節 大学と産業界等との研究協力の推進
一 社会的要請への対応
二 大学の産業界等に対する研究協力
三 産業界等の大学に対する協力
四 大学と産業界等との研究協力のための諸条件の整備
五 日本学術振興会の産学協力
第八節 学術の国際交流の推進
一 国際共同研究
二 研究者交流
三 発展途上国との学術交流
第十章 文化
第一節 文化行政の新しい展開
一 文化志向の高まりと文化行政の展開
二 第二国立劇場（仮称）の設立準備
三 芸術文化振興基金の創設
四 文化活動の広がり
第二節 芸術文化活動の奨励
一 芸術創作活動の振興
二 芸術家の研修と顕彰
三 芸術祭
四 国立美術館の整備
第三節 地域における文化の振興
一 芸術鑑賞機会の充実
二 参加する文化活動への支援
三 国民文化祭
四 特色ある文化活動の振興
第四節 国語施策の改善
一 戦後国語施策の見直し
二 美しく豊かな言葉の普及
三 国立国語研究所
第五節 著作権制度の発展
一 新著作権法の定着
二 技術革新等に伴う著作権法の改正
三 著作権の国際的保護の拡充
四 著作権制度の新たな展開
第六節 宗務行政の展開
一 戦後宗教政策の転換
二 津地鎮祭事件の最高裁判決
三 宗教法人の管理運営の指導
第七節 文化財保護制度の整備
一 文化財保護法の改正
二 文化財保護行政体制の整備
第八節 文化財の保存と活用
一 社会の変化と文化財の活用
二 国宝・重要文化財の保存と活用
三 伝統的建造物群の保護
四 史跡等の整備と活用
五 埋蔵文化財の保護
六 無形文化財の保存と活用
七 民俗文化財の保護
八 文化財保存技術の保護
第十一章 教育・文化・スポーツの国際交流
第一節 国際交流の進展
一 国際交流の進展
二 国際交流推進のための枠組みの整備
三 文化・スポーツの国際交流等
第二節 国際機関を通じた交流・協力
一 ユネスコの諸事業及び改革への協力
二 OECD事業への参加・協力
三 国連大学の創設
四 その他の国際機関への参加・協力
第三節 留学生交流の推進
一 留学生交流の量的拡充
二 留学生受入れ一〇万人計画
三 留学生受入れ制度
四 大学等における留学生の受入れ体制
五 日本人学生等の海外留学
第四節 日本語教育の推進
一 日本語教育への需要の増大
二 日本語教員の養成
三 日本語教育施設の質的向上
四 外国人日本語能力試験等の実施
五 外国教育施設日本語指導教員派遣事業（REX計画）
第五節 海外子女教育・帰国子女教育の充実
一 海外子女教育の必要性の増大
二 海外子女教育の充実
三 帰国子女教育の充実
第六節 教育に関する国際協力研究
一 国際教育到達度評価学会（IEA）による数学及び理科教育調査
二 OECD教育調査団報告「日本の教育政策」
三 日米教育協力研究
第十二章 教育行財政
第一節 国における教育行財政
一 文部省の行政体制
二 文教予算
三 文教関係の税制
第二節 地方における教育行財政
一 地方教育行政
二 地方教育財政
結語
結語
本文図表索引
表１小学校の教科等と授業時数
表２中学校の教科等と授業時数
表３小学校の教科等と授業時数
表４中学校の教科等と授業時数
表５公立学校施設の整備状況（高等学校以下）
表６国立学校施設の整備状況
表７研究主体別研究費の推移
図文部本省組織変遷図