韓国大統領選挙が並ぶでしょう。
朝日新聞
・ 憲法７０年 教育をだしにするな
・ 韓国新大統領 融和図り国政の再建を
読売新聞
・ 韓国大統領選 文氏は「親北・反日」を貫くのか（2017年05月10日）
・ テロ準備罪審議 政府参考人の答弁は問題ない（2017年05月10日）
毎日新聞
・ 韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を
日本経済新聞
・ 親北路線で韓国は乗り切れるのか
産経新聞
・ 憲法改正 「９条」論議の好機生かせ
・ 韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を
中日新聞
・ 「核危機」回避が使命だ 韓国大統領に文在寅氏
※ 全社が韓国新大統領を取り上げました。
毎日です。
「前大統領の失脚に伴う韓国政局の混乱を収拾し、安定へ向かう一歩となってほしい。
韓国大統領選で革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）氏が当選を確実にした。
２００８年まで続いた盧武鉉（ノムヒョン）政権以来の左派政権となる。
この１カ月間、北朝鮮情勢は緊張し続けてきた。それを受けて保守派は、文氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢を攻撃した。それでも結果に大きな影響はなかった。
むしろ韓国の株価は上昇し、先週は６年ぶりに最高値を更新した。半年にわたった政治の空白が終わることへの期待が大きいのだろう。
大統領選が現職の罷免に伴って行われたのは初めてだ。新政権は、罷免された朴槿恵（パククネ）前大統領の負の遺産を背負ってのスタートとなる。それを乗り越える国造りが最大の使命となろう。」
日経です。
「 外交・安全保障政策、とりわけ核開発を続ける北朝鮮への対応には、懸念を拭えない。
文氏は北朝鮮への制裁と圧力に終始した朴前大統領の路線を批判し、韓国が南北の対話や協力を通じて北朝鮮の核問題を主導的に解決する方策を提唱する。「核問題を解決できるならどこでも行く」と、訪米に先だって北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談する構えすら示している。
さらに朴政権が制裁措置として中断した南北共同事業の開城工業団地の操業再開や、南北の新経済ベルト構築にも意欲を示す。
北朝鮮のミサイル開発をけん制するため、米韓が進めている米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備については「自らの政権で判断する」というのが、かねての持論だ。
核やミサイルの挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米トランプ政権は原子力空母「カール・ビンソン」を周辺海域に派遣するなど軍事的な圧力を強めた。北朝鮮の後ろ盾とされる中国も北朝鮮からの石炭輸入を停止したという。国際社会が結束して強力な包囲網を築こうとしているなか、文氏の唱える親北路線は明らかに逆行する。
もちろん軍事的な衝突を避けるには、対話と圧力のバランスが欠かせない。トランプ大統領が米朝首脳会談の可能性に言及したのもその証左だろう。とはいえ北朝鮮に核開発を放棄させる道筋が全くみえないのに、韓国がむやみに融和政策に傾斜すれば、国際的な結束を大きく乱しかねない。
まずは日米との連携を基軸に、中国やロシアなども含めて北朝鮮に強い制裁圧力をかけていくのが筋だろう。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威と国際社会の懸念を共有し、くれぐれも冷静な言動を保つよう文氏には求めたい。」
中日です。
「文氏が率いる次期政権で注目すべき課題は三点になろう。
まず、朴槿恵前大統領の罷免、逮捕によって混乱する韓国政治を早く安定させること。
併せて、北朝鮮の暴走に歯止めをかけるという差し迫った課題がある。既に抑止に動きだした米国さらに中国との政策調整を進めなくてはならない。そして、冷えこんでいる日韓関係の立て直しだ。」
「日韓関係も楽観はできない。文氏と側近、支持組織は歴史認識を重視し、日本側は「反日」姿勢が強まるのではないかと懸念する。最大の焦点は旧日本軍の慰安婦問題だろう。
日韓は一五年末、日本政府が十億円を拠出し、韓国が財団をつくって元慰安婦を救済する措置で合意した。文氏は合意には被害者の要望が反映されておらず、国民の七～八割が反対しているとして、再交渉を求めている。
慰安婦合意の尊重を
それでも、元慰安婦の平均年齢が九十歳近いことを考えれば、日韓合意は現実的で的確な判断だった。次期政権も尊重するよう強く求めたい。歴史問題で両国関係が冷えこんだままでは、北朝鮮の軍拡を抑える日米韓の連携にもマイナスだ。
一五年末時点の生存者四十六人のうち七割以上に当たる三十四人が、日本からの拠出金を受け取っている。本人や家族がどのような思いで日韓合意による措置に応じたのか、韓国政府はまず明らかにしてほしい。支援団体の主張や世論調査の結果は伝えられるが、当事者の本当の考えがはっきりわからないからだ。」
産経です。
「新政権が最重視すべきは、日米両国政府と対北朝鮮政策のすり合わせを急ぐことにほかならない。外交、経済、軍事の各面で、隙のない連携を維持してほしい。
北朝鮮は今年に入り、６度も弾道ミサイルを発射し、核実験や大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射を強行する構えを崩していない。
トランプ米政権は北朝鮮に核開発の放棄を迫り、軍事的圧力を強める一方、各国に働きかけ、北朝鮮包囲網の構築を進めている。
こうした状況下で、韓国が北朝鮮の暴走阻止へ果たすべき役割は極めて大きい。文氏も核放棄を求めてはいる。だが、日米と連携して圧力をかけることより「『核か南北協力か選択しろ』と説得する」と、直接対話を優先させる意向のようだ。」
朝日新聞
・ 憲法７０年 教育をだしにするな
・ 韓国新大統領 融和図り国政の再建を
読売新聞
・ 韓国大統領選 文氏は「親北・反日」を貫くのか（2017年05月10日）
・ テロ準備罪審議 政府参考人の答弁は問題ない（2017年05月10日）
毎日新聞
・ 韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を
日本経済新聞
・ 親北路線で韓国は乗り切れるのか
産経新聞
・ 憲法改正 「９条」論議の好機生かせ
・ 韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を
中日新聞
・ 「核危機」回避が使命だ 韓国大統領に文在寅氏
※ 全社が韓国新大統領を取り上げました。
毎日です。
「前大統領の失脚に伴う韓国政局の混乱を収拾し、安定へ向かう一歩となってほしい。
韓国大統領選で革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）氏が当選を確実にした。
２００８年まで続いた盧武鉉（ノムヒョン）政権以来の左派政権となる。
この１カ月間、北朝鮮情勢は緊張し続けてきた。それを受けて保守派は、文氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢を攻撃した。それでも結果に大きな影響はなかった。
むしろ韓国の株価は上昇し、先週は６年ぶりに最高値を更新した。半年にわたった政治の空白が終わることへの期待が大きいのだろう。
大統領選が現職の罷免に伴って行われたのは初めてだ。新政権は、罷免された朴槿恵（パククネ）前大統領の負の遺産を背負ってのスタートとなる。それを乗り越える国造りが最大の使命となろう。」
日経です。
「 外交・安全保障政策、とりわけ核開発を続ける北朝鮮への対応には、懸念を拭えない。
文氏は北朝鮮への制裁と圧力に終始した朴前大統領の路線を批判し、韓国が南北の対話や協力を通じて北朝鮮の核問題を主導的に解決する方策を提唱する。「核問題を解決できるならどこでも行く」と、訪米に先だって北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談する構えすら示している。
さらに朴政権が制裁措置として中断した南北共同事業の開城工業団地の操業再開や、南北の新経済ベルト構築にも意欲を示す。
北朝鮮のミサイル開発をけん制するため、米韓が進めている米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備については「自らの政権で判断する」というのが、かねての持論だ。
核やミサイルの挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米トランプ政権は原子力空母「カール・ビンソン」を周辺海域に派遣するなど軍事的な圧力を強めた。北朝鮮の後ろ盾とされる中国も北朝鮮からの石炭輸入を停止したという。国際社会が結束して強力な包囲網を築こうとしているなか、文氏の唱える親北路線は明らかに逆行する。
もちろん軍事的な衝突を避けるには、対話と圧力のバランスが欠かせない。トランプ大統領が米朝首脳会談の可能性に言及したのもその証左だろう。とはいえ北朝鮮に核開発を放棄させる道筋が全くみえないのに、韓国がむやみに融和政策に傾斜すれば、国際的な結束を大きく乱しかねない。
まずは日米との連携を基軸に、中国やロシアなども含めて北朝鮮に強い制裁圧力をかけていくのが筋だろう。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威と国際社会の懸念を共有し、くれぐれも冷静な言動を保つよう文氏には求めたい。」
中日です。
「文氏が率いる次期政権で注目すべき課題は三点になろう。
まず、朴槿恵前大統領の罷免、逮捕によって混乱する韓国政治を早く安定させること。
併せて、北朝鮮の暴走に歯止めをかけるという差し迫った課題がある。既に抑止に動きだした米国さらに中国との政策調整を進めなくてはならない。そして、冷えこんでいる日韓関係の立て直しだ。」
「日韓関係も楽観はできない。文氏と側近、支持組織は歴史認識を重視し、日本側は「反日」姿勢が強まるのではないかと懸念する。最大の焦点は旧日本軍の慰安婦問題だろう。
日韓は一五年末、日本政府が十億円を拠出し、韓国が財団をつくって元慰安婦を救済する措置で合意した。文氏は合意には被害者の要望が反映されておらず、国民の七～八割が反対しているとして、再交渉を求めている。
慰安婦合意の尊重を
それでも、元慰安婦の平均年齢が九十歳近いことを考えれば、日韓合意は現実的で的確な判断だった。次期政権も尊重するよう強く求めたい。歴史問題で両国関係が冷えこんだままでは、北朝鮮の軍拡を抑える日米韓の連携にもマイナスだ。
一五年末時点の生存者四十六人のうち七割以上に当たる三十四人が、日本からの拠出金を受け取っている。本人や家族がどのような思いで日韓合意による措置に応じたのか、韓国政府はまず明らかにしてほしい。支援団体の主張や世論調査の結果は伝えられるが、当事者の本当の考えがはっきりわからないからだ。」
産経です。
「新政権が最重視すべきは、日米両国政府と対北朝鮮政策のすり合わせを急ぐことにほかならない。外交、経済、軍事の各面で、隙のない連携を維持してほしい。
北朝鮮は今年に入り、６度も弾道ミサイルを発射し、核実験や大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射を強行する構えを崩していない。
トランプ米政権は北朝鮮に核開発の放棄を迫り、軍事的圧力を強める一方、各国に働きかけ、北朝鮮包囲網の構築を進めている。
こうした状況下で、韓国が北朝鮮の暴走阻止へ果たすべき役割は極めて大きい。文氏も核放棄を求めてはいる。だが、日米と連携して圧力をかけることより「『核か南北協力か選択しろ』と説得する」と、直接対話を優先させる意向のようだ。」