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「教育指標の国際比較」(平成23(2011)年版)/文部科学省

2011-03-04 06:43:20 | お役立ち資料・サイト
「教育指標の国際比較」(平成23(2011)年版)

 我が国の教育を考える際に,その状況を諸外国との比較において見るための書です。

 アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,ロシア連邦,中国,韓国を中心に,諸外国における教育の普及,教育諸条件,教育費等の状況を統計数字を用いて示してあります。
 本書の第2部,第3部においては,OECD『図表でみる教育 2010年版』を用い,対象国を広げています。

 各国の教育はその国の歴史・社会・文化等の諸条件を背景にそれぞれ独自の展開をみせており,単に数量的に比較することについては無理な点も少なくありません。このため,本書では,統計の取り方により1つの指標について複数の数値が得られる場合にはこれらを並記するなど,できるだけ多面的に各国の状況をみることができるようにしました。

 
 やはり注目すべきは、P.40「国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率」
です。
 日本は最低です。
 日本はGDPが多いので割合がある程度低いのは分かりますが、アメリカよりも少ないのは問題です。



http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/kokusai/__icsFiles/afieldfile/2011/03/10/1302640_1_1.pdf

目次を紹介します。

第1部教育の普及
 1 就学前教育の在籍率1
 2 義務教育後中等教育への進学率3
 3 義務教育後中等教育の在学率7
 4 高等教育への進学率10
 5 高等教育の在学率15
 6 高等教育在学者の人口千人当たり人数19
 7 学部学生に対する大学院学生の比率26
 8 高等教育在学者の専攻分野別構成28
 9 学位取得者の専攻分野別構成32

第2部教員
 10 教員1人当たり児童・生徒数36
 11 1学級当たり児童・生徒数37
 12 女子教員の比率39

第3部教育費
 13 国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率40
 14 一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率42
 15 学校教育費の公私負担区分43
 16 公財政教育支出における国・地方の負担区分45
 17 学校教育費の使途別構成47
 18 学生・生徒1人当たり学校教育費48
 19 大学の学生納付金50
 20 政府機関等奨学制度53

付録
Ⅰ 各国の就学前教育・義務教育後中等教育・高等教育の該当年齢人口と全人口57
Ⅱ 各国の学校系統図と学校統計62
Ⅲ 各国の私立学校の割合78
Ⅳ 各国の高等教育教員の構成80
Ⅴ 各国通貨の円貨換算率82
Ⅵ 各国の典拠資料83

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