このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月13日付けの記事です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本外相：中日間に迅速な連絡の可能な危機管理メカニズムの構築を
松本剛明外相は「タカ派」と呼ばれていた前原誠司前外相が外国人からの政治献金問題で3月6日に辞任を表明したことで、急遽副外相からの昇格が決まった。菅内閣での閣僚の中途任命は4人目だった。松本外相は民主党の新世代の政治家で、日本国内では「国会の理性派」と評されている。「環球時報」はこのほど松本外相に書面による単独インタビューを行った。
----大臣は東日本大震災前夜に就任された。当初、日本の対中政策をどうご覧になっていたか。地震はこれに影響を及ぼしたか。
私は3月9日に外務大臣就任を拝命した。私は貴国は一衣帯水の重要な隣国であり、日中関係は日中両国のみならず、地域および国際社会にとっても重要だと考えている。わが国は大局に立ち、様々な分野で貴国との具体的協力を推進することで、戦略的互恵関係を拡充している。私の大臣就任から2日後に東日本大震災が発生した。地震発生後、胡錦濤主席は日本大使館を訪れて弔意を表し、温家宝総理や楊潔チ外相など貴国政府閣僚および多くの国民が次々に見舞いの意を表してくれた。
このほか、貴国は国際救援隊を派遣し、救援物資を提供してくれたほか、民間からも多額の義援金が寄せられた。このことで私は日中の長年の友好関係を改めて思い起こした。ここに私は日本政府と日本国民を代表して心からの感謝の意を表す。特に津波で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市で、貴国の救援隊は降雪と厳寒の中、連日全力を尽くして捜索・救援活動にあたった。ここに私は救援隊員の一人一人に心からの敬意を表したい。私たちは貴国の心温まる援助と多くの激励を銘記する。さらに戦略的互恵関係を拡充し、双方の国民感情を改善するため、次の3つの面で取り組み、具体的成果をしっかりと積み重ねていく。第1に防災、原子力の安全、環境分野の協力。第2に東中国海を「平和・協力・友好の海」にするための共同努力。第3に人的・文化交流の一層の強化だ。
（以下略）
多くの難題に直面する福島第一原発
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故発生から11日で丸2カ月が経った。事故の収拾作業はある程度進んだが、▽原子炉内の放射線量が極めて高い▽放射能汚染水の移送作業が緩慢▽圧力容器温度が高すぎる▽放射性物質が現時点でも漏れ続けている--といった状況は依然変わらず、難題が山積みとなっており、短期間で解決される望みは小さい。
作業が最も順調に進んでいるのは1号機だ。10日に作業員が圧力容器の水位計の修理を終え、水位計は正常に機能するようになった。翌11日には安全弁の圧力計が修理され、冷却状態を安定させるための循環型の新しい冷却装置を備え付ける準備が行われている。
ただ1号機も依然として難題を抱えている。１号機の原子炉建屋内の放射線量を9日に測定した結果、最大で毎時600-700ミリシーベルトの高線量だったことが判明した。経済産業省原子力安全保安院は11日、１号機の原子炉建屋2階で、最大で毎時1000ミリシーベルトを上回る放射線量を測定したと発表した。放射線測定値が特に高かった場所は、炉心を緊急冷却するための装置の弁の近くで、10日12時45分からわずか5分間、床板から1．6メートルの高さで計測したところ、計測可能な数値を超えたため、測量器が振り切れたという。
作業員は現在、1号機内に冷却装置を設置するための準備を進めているが、このような高い放射線量では、たとえ短時間の作業でも、極めて困難なものとなる。原子力安全保安院の西山英彦審議官は、「冷却装置を設置に絡む配管繋ぎ込み作業に影響が及ぶ可能性がある」との見方を示した。
2号機タービン建屋地下室に溜まっている高濃度放射能汚水も難題のひとつだ。作業員は引き続き汚水移送作業に全力であたっているが、水位は予想通りに下がっていない。
被害が最も大きい3号機では、圧力容器の温度は今も上がり続け、中水量を増やしているが、温度は予想通り下がっていない。
4号機は、爆発によって原子炉建屋が大破した。東京電力は、余震に備え、4号機内の使用済み燃料プールを下方から支える支柱とコンクリートの壁を建設する計画だ。
福島第一原発から漏れ続けている放射性物質が、福島県内の土壌に溜っていることで、長期的な影響は避けられないと見られている。文部科学省はこのほど、米エネルギー省と共同で、航空機を使って原発周辺土壌に蓄積した放射性物質の量を検測した。この結果、半減期が約30年のセシウム137は、原発西北にある浪江町、双葉町など5地域で、1平米あたり300万-1470万ベクレル広がっていることが明らかになった。この数字は、1986年のチェルノブイリ原発事故の1平米あたり55万ベクレルを大幅に上回っている。
日本政府は福島第一原発事故後、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）からの提案を受け、計画的避難区域における1年以内の空間被ばく線量の基準を20ミリシーベルトと定めた。従って、地域によっては、土壌中に大量の放射性物質が蓄えられていても、計画的避難地域に入らない場合もある。文科省は、土壌中の放射性物質がすぐさま人の体内に入ることはあり得ないとしているが、今後、避難住民が自宅に戻り、農作業を再開するかどうかを決定する段階になった時、土壌の汚染問題が論議の焦点となるのは確実だ。
東日本大震災での中国からの援助は前例のないもの
東日本大震災から2カ月を迎えるにあたり、中国の程永華駐日大使は中国が日本に行った援助を振り返り「歴史上前例のないものだったと言える」と述べた。中国新聞社が伝えた。
程大使は中国が日本に行った援助を3つのレベルから振り返った。
まず、首脳レベルでは3月18日午後に胡錦濤国家主席が弔意を表しに日本大使館を訪れた。これは中日関係の歴史において初めてだし、中国外交の歴史においても異例のことだ。4月12日には温家宝総理が菅直人首相に電話で見舞いの意を表明。また、日本側による震災との闘いや被災者の救援を支持し、救援活動や復興で協力を強化する意向を強調した。
次に、中国の救援隊15人が3月13日昼に国際救援隊の中で最も早く日本に到着した。中国の救援隊は早くも11日には日本行きを求め、12日には全隊員が集結していた。命令を待つ隊員の中にはニュージーランド地震の被災地から帰国したばかりの者や、雲南省盈江地震の救援隊から選ばれた者もいた。救援隊は3月21日に順調に救援任務を終えて帰国した。これも国際救援隊の中で最後の撤退だった。
最後に、中国は日本に計3000万元の緊急無償人道支援を行ったが、これは過去最高額だ。商務部は3月12日に援助に着手。日本側の要請に応える形でタオルケット2000枚、テント900張、非常用電灯200個などの救援物資を3回に分けて送った。
しかも中国からの援助はこれらには到底止まらず、燃料油2万トンも提供した。3月15日に日本のある閣僚が「燃料油の深刻な不足で被災地に物資を輸送できない」と中国側に電話してきた。中国側は2日後には1億8000万元相当の燃料油の無償援助を指示した。外交の歴史を振り返ると、中国がこれまでに燃料油を無償提供したことがある国は朝鮮とモンゴルだけだ。
中国の地方政府や民間機関からの援助となると、さらに枚挙にいとまがない。例えば浙江省は友好県の静岡県に直接100万元を寄付した。中国赤十字は日本赤十字に2600万元を寄付した。
さらに3月31日に福島第1原発で作業した大ポンプ車も中国の三一重工集団が無償援助したものだ。三一重工は100万ドルのポンプ車を提供したのみならず、技師3人を現場に派遣して技術指導も行った。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本企業の伝統的な難関突破法は今回の震災に効かない
筆者は1990年代初めに構内交換機（PBX）の買い付けを行ったことがあり、そのときに日本企業がどのように競争を極力避けているかを知った。彼らは顧客が別の企業に価格を尋ねた、または別の企業から見積価格を出されたことを知ると、自分たちの見積もりを取り下げる。つまり、当時の日本企業の間にはまったく競争関係が存在していなかった。
ところが現在、世界の経済構図は大きく変化し、日本企業の生存スペースは20年前ほど広くなくなっている。さらに米国は日本市場を切り開くために日本に大きな圧力をかけ、日本企業も競争せざるを得なくなっている。
このような競争はまず国際市場で行われた。トヨタ自動車に部品を供給する業者は北米日産や広州ホンダからも発注を受けられるなど、国際競争での日本企業の禁制は解かれている。中国国内の日産やホンダからの発注を受けることはまだできないが、すでに進歩したといえる。また、公正取引委員会も発足され、主に欧米からの不満の声に対処している。
会社の利益より民族の利益に優先する日本企業
しかし、日本企業は変わらず一致団結しており、その程度は驚くべき域に達している。彼らにとって、対外行動に出れば、会社の利益は自然と民族の利益になる。このようなやり方は、欧米のライバルにとって普通では考えられないことだ。「全国の団結」をスローガンにしてきた中国の国営企業もこれを聞いて慚愧の念にかられるだろう。
日本は自然災害の多い国で、災害発生時、ある企業の生産施設が破損し、これによって市場に余白が生まれることもある。一般的に言って、自然災害の影響を受けた企業は一定期間が過ぎれば回復するが、この生産能力を別の企業がすぐに補い、結果的にもとの企業が自然災害に追いやられることもよくある。
今までの震災への対応では、日本の大企業の間に次のような一般的なやり方が見られる。企業は互いに助け合い、被災していない企業が自らの生産能力を使って、被災企業の図面データや技術仕様書を引き受けて生産し、不足分を補っている。また、被災企業が落ち着いたらこれらの企業は自主的に生産をやめ、市場シェアを被災企業に返し、そのうえ、得たライバル企業の技術機密を利用して利益を得たりはしない。
ありえない話に思えるが、日本では広く知られた暗黙のルールで、皆がこれに従い、違反する事例もこれまで発生していない。他人を救うことは自分を救うことで、自分の会社がいつこのような困難に遭うかわからないからだ。もう一つ、この暗黙のルールには条件がある。関連の商品は、日本企業の国際市場で大きなシェアを占める商品であることだ。つまり、この商品に問題が生じれば日本の国際市場でのシェアに影響するため、「民族」を考慮して企業の利益を譲るべきというわけだ。
震災が「日本の大企業の助け合い」方式に影響
この何主義かはっきりしていないやり方は非常に効果的で、日本企業の難関突破を何度も助けてきた。1995年の阪神大震災で、神戸製鋼所は弁ばねの生産を停止した。その後に住友金属工業は神戸製鋼所の名義で生産を続けたため、他国は日本企業が独占する弁ばねの分野に入ることができなかった。また、2007年の新潟県中越沖地震で、リケンが生産を停止したことによりトヨタ自動車のエンジン部品が供給できない事態に陥った。日本のその他のメーカーはトヨタの規格に合わせて部品を生産したため、トヨタが地震により国際市場のシェアを下げることはなかった。
ところが、このやり方は今回の東日本大震災には効かないだろう。まず、今回の震災の範囲はあまりにも広く、影響を受けなかった企業は一つもない。自分のことだけで手いっぱいで、支援できるほどの生産能力がない状態だ。
中には成果を上げようとする者もいる。本当に日本企業の困難を解決する気があるのか、それともこれを機に利益を得ようとしているのかわからないが、韓国や台湾の企業は日本企業の暗黙のルールに則って支援する考えを積極的に申し出ている。しかし日本企業からの回答はまだない。日本人や日本企業を信頼するのと同じように、外国人や外国企業を信頼するよう日本企業に求めることはさすがにできないだろう。
日本債務残高、まもなく1000兆円に
東日本大地震から２カ月が経ち、景気見通しはますます暗くなっている。
日本財務省は５月10日、日本の債務残高は昨年末までに924兆3600億円となり、２年連続で過去最大を更新したと発表した。日本の債務は毎年41兆円のペースで増えているという。これにより、日本国民一人当たりの借金は722万円となった。しかし、専門家は、このデータは東日本大地震発生以前のものであり、復興作業が進むにつれ、債務額はさらに拡大すると分析している。財務省の試算では、2011年末までに債務残高は1002兆円に達するという。
日本の債務には国債、借入金、政府短期証券などが含まれる。財務省の報告によると、日本の債務の内訳は、国債が約758兆6000億円、民間金融機関などからの借入金が約55兆6000億円、短期証券が約110兆8000億円である。復興支援に向けた2011年度第１次補正予算では、国債増発は回避したが、投資規模のさらに増える第２次補正予算では財源確保のために国債発行に踏み切る可能性が高い。これにより、日本の債務はさらに増え、経済成長を一層低迷させるとみられる。
５月10日、第四回東日本大震災復興構想会議が首相官邸で開かれた。会議では「国営化」により水産加工業など一部の産業を救済しようとの意見が出されたが、これは国の債務がさらに拡大することを意味している。菅直人首相は、「復興に必要とする財源問題については専門家と検討しているところであり、内容に関してはまだ話すことはできない」と述べた。しかし、菅首相は、いち早く「公債特例法案」を可決し、38兆円の国債を発行すべきだと強調している。記者会見では菅首相の習慣的な発言が日本メディアを震撼させた。菅首相は、政府がこれまでに計画していた「2030年までに原発14基増設、原子力発電を総発電量の50％以上にする」という計画を中止すべきだと提案、また、リスクの高い原子力に替わる太陽エネルギー発電、風力発電などの開発を推進すべきだと発言した。アナリストは、菅首相のこのような発言について、支持率を上げ、辞任の危機を逃れるためであるとの見方を示した。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
関連記事の更新なし
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事の更新なし
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
東日本大震災の復興で予想される増税
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長は今週行われたインタビューで、3月11日の震災の復興財源を確保するためには増税が必要だが、その検討の対象を消費税に限定するべきはないという見解を示した。
AFLO/Zuma Press
五百旗頭真議長
同議長は、「今に生きる国民が全体として、これをしっかり支えるということがなければ、大変恥ずかしい復興だ」と述べ、次世代への負担となる国債発行に依存することを避けるため、復興構想会議として、ある種の増税を求める可能性が高いという。
その上で、経済状況の悪い中で、消費税だけで全ての復興を行おうとすれば、経済がさらに悪化すると指摘し、増税の検討は消費税に限るべきではないとの考えを示した。
財源を速やかに確保するには、現行5％の消費税率の引き上げが最も簡単な方法だ。しかし、日本経済が大震災の影響で揺らぐ中、経済学者の一部は、消費税を引き上げれば消費の落ち込みにつながり、経済に対してさらに打撃を与えることになると警告する。
防衛大学校の校長を務める五百旗議長は、専門家が各種税金の引き上げを組み合わせることを検討すべきであるとした上で、具体的な増税案を提案することは復興構想会議の役目ではないと述べた。
「負担の仕方は色々な手法があると思う。ベストミックスを考えるということだ」との考えを示した。
学識者と財界の指導者、知事で構成されている復興構想会議は6月末までに復旧・復興の青写真を菅直人首相に提出することになっている。
マグネチュード9の地震とそれに伴う津波によって、2万5000人以上が死亡あるいは行方不明となっており、建物やその他のインフラへの直接的な損害は16兆円から25兆円に上ると推定されている。
五百旗議長は1995年の阪神・淡路大震災で被災。自宅が損壊し、夫人と娘たちが広島に避難する一方で、自身は神戸に残った経験を持つ。
同議長は、「広島に行ってみたら、次の日の朝、近所のお姉ちゃんが娘と向かえに来てくれた。娘がお姉ちゃんたちと楽しそうに小学校へ向かう階段を上がっていくのを見て思わず涙してしまった。こんなにも全国の人が支えてくれているんだ、そういう支援、こういう時にはみんな強い絆を持って支える『よき日本』はちゃんとあるんだ」と当時の思い出を語った。
五百旗議長は復興構想会議で浮上したアイデアの幾つかを明らかにした。津波で生じたがれきを利用して「希望の丘」を造り、今回の震災のモニュメントにするとともに、将来の津波からの避難所にするというものだ。会議の中では「今度の災害の重さを考えると、『鎮魂の森』という言い方のほうがいいのではないか」という意見もあったという。
また、漁業従事者は住居を高台に建設し、事業所や漁業の拠点は港の周辺に建設する最低でも5階建てのコンクリートのビルに収めるといった案も明らかにした。
今回の復興では「人智を尽くせる部分が多くなった」とし、「今までのように、なす術なしということではなく、相当に安全・安心の街を再建できると考えている」と語った。
復興構想会議に対しては、被災者を助ける具体的なアイデアではなく、壮大なビジョン作りに夢中になっているという声が聞かれる。同議長はそのような批判に対して、「我々は有識者の集まり。『俺が救ってやる』とか言えるわけがない」と反論し、「確かに暗い、大変だ。でも、トンネルの先には明かりがある。このプランなら行ける。そう思えば、がんばれる、耐えられると思う」と語った。
賠償総額で上限設定せず―東電、政府の「6条件」受諾
東京電力は11日、福島第１原発事故の損害賠償の枠組みについて、東電の賠償（補償）総額に上限を設けないことや、政府による経営監視を含む「確認事項」を受諾する方針を明らかにした。同社の清水正孝社長が海江田万里経済産業相に書簡で政府の提示した諸条件受諾を伝えたという。
政府は13日までに東電支援の枠組みを閣議で承認する見通し。政府関係者によれば、支援は政府と電力業界の双方から資金拠出される公算が大きい。
東電が受諾した主要な項目の一つに、補償総額に上限を設定しないとの条件がある。東電と政府は総額の推定額を発表していないが、米メリルリンチの試算では総額は2兆5000億円から4兆円に達する可能性もある。
東電は広範囲の参加を求めるよう義務付けられている。原発問題を担当する細野豪志首相補佐官は記者会見で、これは東電の社債保有者や株主に言及したものだと指摘、合意した枠組みの一環として投資家も損失受容を求められるかもしれないことを示唆した。
海江田経済産業相は同席した会見で、枠組みのもう一つの柱である政府による経営監視について、政府が今後、東電の将来像の策定に積極的に係わっていく姿勢を示した。
同相によれば、枠組みは公認会計士、弁護士、経済人で構成される政府の専門家委員会が監視する。委員会は、資産売却や東電の事業再編が適切に実施されることを担保する役割を持つ。
東電が政府支援を正式に申請したのは前日の10日。その際、東電は資金調達で問題を抱えており、原発事故の被害者に対する補償支払い計画が滞る可能性があると述べていた。東電の清水社長は申請後の記者会見で、原発事故に伴う損害の責任を引き受けると述べた。
東電はこれまで不動産や保有証券など非中核資産の売却を含めた大幅なリストラを行うとしている。政府当局者によると、政府は電力供給安定化のため、東電が送電網や各種の発電施設など主要な事業資産の維持を認める方針だ。
原発各社に重大事故の対応策を提示―米ＮＲＣが通知
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
世界で１３億トンの食料が無駄に 全生産量の３分の１
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、世界で年間約１３億トンの食料が失われたり捨てられたりしているとの報告書を発表した。これはヒトの食用に生産される総量の約３分の１に当たるという。
報告書によると、食料事情の不安定さが増しているのは世界的な食料価格高騰と生産の減少に起因する。製造加工の効率の悪さから供給量が減少したり、消費の段階でまだ食べられるのに捨てられて無駄になったりしているという。
富裕国で廃棄される食品は年間２億２２００万トンに上る。これはサハラ以南のアフリカで生産される全食料に匹敵する量だという。
浪費の原因として、報告書は主に富裕国の小売業者が見た目の悪い食品を捨ててしまうことや消費者に必要以上に買わせようとする食品業界の宣伝戦略を挙げた。「消費段階で食品を捨ててしまう余裕がある」ことも理由とされている。
一方、生産された食料の消費効率が低下するのは主に途上国で、食品加工生産のためのインフラや技術が不足していることに起因するという。
食品の大量廃棄によって無駄になる資源は食料だけでなく、水や土地、エネルギー、労働力、資本なども浪費されると報告書は指摘する。無駄を減らすための方策として、途上国では効率性向上のための投資増大を提言。先進国では消費者教育、小売り品質基準の緩和、生産地に近い場所での販売、食品を捨てずに寄付することなどを挙げている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
東日本大震災の影響の評価は困難＝ＥＣＢ月例報告
4:37am
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日に公表した５月の月例報告のなかで、３月に発生した東日本大震災が経済に及ぼす影響の評価はなお非常に困難であるとの見方を示した。
ＥＣＢは、自然災害の影響は通常は短期間で収束するものの、日本に特有の事情により事態が複雑化する恐れがあるとして、懸念を示している。
ＥＣＢは月例報告で「サプライチェーンの障害はいずれ解消し、日本の経済活動は復興関連の回復で下支えされるとみられる」としながらも、「最近の展開により、世界的なエネルギー戦略、在庫方針、サプライチェーンの連携などが再検討される可能性があるため、より広範で長期的な影響が及ぶ可能性がある」との見方を示し、「東日本大震災の影響の評価は依然として非常に困難である」とした。
また、震災の被害を受けた福島第１原子力発電所の事故により、世界的にエネルギー政策が見直されていることで先行き不透明感が出ていると指摘。こうした見直しの動きは、日本で進む復興のプロセスと共に、エネルギー価格の上昇圧力になり得るとの見方を示し「日本の状況が世界の商品（コモディティー）価格に波及的に影響する可能性もある」とした。
そのうえで、「日本やその他の国が原子力政策を見直し、それにより中期的なエネルギー需要構造に広範な変化がもたらされた場合」、震災復興によるエネルギー価格の上昇圧力は増大するとの予想を示した。
地方公務員給与も削減へ
12:39am
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日に公表した５月の月例報告のなかで、３月に発生した東日本大震災が経済に及ぼす影響の評価はなお非常に困難であるとの見方を示した。
ＥＣＢは、自然災害の影響は通常は短期間で収束するものの、日本に特有の事情により事態が複雑化する恐れがあるとして、懸念を示している。
ＥＣＢは月例報告で「サプライチェーンの障害はいずれ解消し、日本の経済活動は復興関連の回復で下支えされるとみられる」としながらも、「最近の展開により、世界的なエネルギー戦略、在庫方針、サプライチェーンの連携などが再検討される可能性があるため、より広範で長期的な影響が及ぶ可能性がある」との見方を示し、「東日本大震災の影響の評価は依然として非常に困難である」とした。
また、震災の被害を受けた福島第１原子力発電所の事故により、世界的にエネルギー政策が見直されていることで先行き不透明感が出ていると指摘。こうした見直しの動きは、日本で進む復興のプロセスと共に、エネルギー価格の上昇圧力になり得るとの見方を示し「日本の状況が世界の商品（コモディティー）価格に波及的に影響する可能性もある」とした。
そのうえで、「日本やその他の国が原子力政策を見直し、それにより中期的なエネルギー需要構造に広範な変化がもたらされた場合」、震災復興によるエネルギー価格の上昇圧力は増大するとの予想を示した。
圧力容器底に数センチ相当の穴
12:21am
原発事故賠償スキームを13日決定に延期、免責条項めぐり民主内紛糾
2011年 05月 12日 23:46 JST
中長期の経済成長、名目3％・実質2％の目標維持＝政策推進指針案
2011年 05月 12日 23:24 JST
原発事故の賠償支援決定先送り
2011年 05月 12日 21:12 JST
政府、警戒区域の家畜殺処分へ
2011年 05月 12日 20:49 JST
遺族が九段会館の事故で告訴
2011年 05月 12日 20:37 JST
４２％「高台に移転したい」
2011年 05月 12日 20:17 JST
津波被害を受けた岩手県大船渡市は１２日、復興に向けた市民意向調査の結果を発表した。住宅が被災した人の４２％が「高台に移転したい」と回答。一方「補修などで入居」１７％、「同じ場所に再建築」１４％を合わせると現在の居住地に残りたいという人も３１％に上り、住民の意見は分かれた。高台に移転したいと答えた人のうち６９％が理由として「津波被害を受けたくない」を挙げた。同じ場所に再建築と答えた人のうち７１％は「地域を離れたくない」とした。現在の暮らしで不安に感じることは「余震・二次災害」の２５％が最多。次いで「住宅の確保」（２２％）、「健康・体調」（２０％）「仕事の確保」（１６％）の順だった。４月から５月にかけ市内全域でアンケートを配布し、避難所に入っている人も含め１０代以上の市民１２２０人の回答をまとめた。
第２弾の一時帰宅終了
2011年 05月 12日 19:56 JST
東電賠償スキーム、与党ＰＴでの議論尽きていない＝海江田経産相
2011年 05月 12日 19:20 JST
１３日から身元確認でＤＮＡ採取
2011年 05月 12日 19:20 JST
沖合で波高１ｍ以上、２０分続く
2011年 05月 12日 19:10 JST
震災の死亡・不明２万４７５９人
2011年 05月 12日 19:03 JST
東京電力の賠償スキーム発表を延期、13日に議論＝菅首相
2011年 05月 12日 18:43 JST
ＪＴ、たばこ２３銘柄を廃止
2011年 05月 12日 18:30 JST
環境省、ＴシャツやジーンズＯＫ
2011年 05月 12日 17:34 JST
津波被害を受けた岩手県大船渡市は１２日、復興に向けた市民意向調査の結果を発表した。住宅が被災した人の４２％が「高台に移転したい」と回答。一方「補修などで入居」１７％、「同じ場所に再建築」１４％を合わせると現在の居住地に残りたいという人も３１％に上り、住民の意見は分かれた。高台に移転したいと答えた人のうち６９％が理由として「津波被害を受けたくない」を挙げた。同じ場所に再建築と答えた人のうち７１％は「地域を離れたくない」とした。現在の暮らしで不安に感じることは「余震・二次災害」の２５％が最多。次いで「住宅の確保」（２２％）、「健康・体調」（２０％）「仕事の確保」（１６％）の順だった。４月から５月にかけ市内全域でアンケートを配布し、避難所に入っている人も含め１０代以上の市民１２２０人の回答をまとめた。
谷垣氏、自民時代の安全策も問題
2011年 05月 12日 17:33 JST
自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し、自民党政権時代の原発の安全対策にも問題があったとの認識を表明した。「想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった。過去の政策に盲点があったことは否定できない」と述べた。自民党内では原発推進堅持に向けた動きが出ており、谷垣氏の発言は反発を招く可能性もある。一方で、谷垣氏は「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていなかった」と強調。菅直人首相の浜岡原発全面停止要請についても「判断の根拠が示されていない。あまりにも唐突だ」と批判した。
“小沢誕生会”の世話人に前原氏
2011年 05月 12日 17:31 JST
4月景気ウォッチャー調査、震災後の最大の落ち込みからわずかな改善
2011年 05月 12日 17:17 JST
東北電、大震災に伴い11年3月期に特損1093億円計上
2011年 05月 12日 15:24 JST
震災の生産への影響、以前の予想より小さい＝与謝野経済財政相
2011年 05月 12日 14:20 JST
福島の一時帰宅、第２弾を実施
2011年 05月 12日 14:07 JST
１号機の核燃料、完全露出し溶融
2011年 05月 12日 14:03 JST
体操＝日本開催の世界選手権、ロシアが選手派遣に難色
2011年 05月 12日 13:09 JST
基本的に電力料金の値上げによらず賠償金＝官房長官
2011年 05月 12日 12:23 JST
特別リポート：世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に
2011年 05月 12日 12:12 JST
コマツが週休３日を検討
2011年 05月 12日 11:43 JST
生活保護受給、２００万人超
2011年 05月 12日 11:23 JST
被災者への義援金配分、震災発生から2カ月も難航＝日本赤十字社
2011年 05月 12日 11:02 JST
風力や太陽光など投資大幅増
2011年 05月 12日 09:58 JST
自民、原発事故調査委で独自法案
2011年 05月 12日 02:02 JST
【スイス】
スイス・インフォ
http://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
東日本大震災を経て、日本とスイスの絆はより強く
東日本大震災から2カ月が経過する。スイスは、地震発生後、救助隊をすぐに送った国の一つ。その後、募金活動も大きな広がりを見せた。スイスの反応、今後の2国間の協力、エネルギー政策などについて、小松一郎在スイス日本国大使に話を伺った。
特にスイスと日本の2国間関係では、「東日本大震災は不幸なできごとだが、その中でスイスと日本の絆はさらに強まった」と語る。
swissinfo.ch ： 福島原発事故に対するスイス側の反応をどう思われますか。
小松大使 ： スイスは、ヨーロッパの一部隣国などに比べるとバランスの取れた、現実的な反応を行ってきていると思います。
ただ、そのスイスにしても、一時的に日本向けの郵便物の取り扱いを停止したり、航空会社「スイスインターナショナルエアラインズ ( Swiss International Air Lines/SWISS ) 」が東京行直行便を暫時香港経由便に変更したり、また東京から大阪にスイス大使館が暫定的に移ったりということがありました。これらの措置が、予防的な意味で行ということは理解できますが、本当に必要なものであったのか、疑問に思います。
しかし、現在これらの措置はすべて正常に戻りました。
swissinfo.ch ： スイスは東日本大震災発生後直ちに救助隊を派遣するなどの援助を行いました。現在、福島第一原発問題が完全に収束していないといった状況の中で、スイスが今できる日本への支援とは何でしょうか。大使は何を期待されますか。
小松大使 ： 救助隊を始め、励ましのメッセージ、非常に寛大な額の義援金、心温まるチャリティーコンサートなどの募金活動、これは本格的なものから草の根的なものまで実に多くの活動ですが、そうした支援をスイス全国からいただきました。このことに深く感謝しております。
また、東日本大震災は不幸なできごとですが、その中でスイスと日本の2カ国はさらに絆を強くしたと感じています。
そして今後の日本の復興をスイスが助けて下さるとすれば、松本剛明外務大臣がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙への寄稿文で述べたように、「新たな復興に向けて歩み始めた日本を支援したいとお考えいただけるのであれば、どうぞこれまでどおり日本においで下さい」ということ、それから「沢山ある日本の優れた製品をどうぞ買って下さい」ということをスイスに対してもお願いしたいと思います。
日本の製品に関する放射能の影響を心配する声も聞きますが、それは国際機関の基準に則って安全性が明確にされています。
また、この放射能に関してですが、現在の放射線量を東京とベルンで比べると実はベルンの方が多少高いのです。ですので、無用な懸念をもたれることなく日本にお越しいただき、日本とのビジネスも活発にやっていただきたい。これが一番日本を助けて下さることになると思います。
swissinfo.ch ： 福島第一原発事故後のスイスの原発に関する議論をどのように思われますか。また、日本の今後のエネルギー政策はどのようなものでしょうか。
小松大使 ： 今回の事故を受けてスイスで原発に関する議論が巻き起こったのは、当然だと思います。スイスや日本のような民主主義国家においては、エネルギー政策のあり方を含め、最終的決定は国民が行うものだからです。
エネルギー政策については、地球温暖化といった地球規模の課題に対処するためCO 2の排出すなわち化石燃料の使用を如何に抑えるかが、世界的な課題となっています。それゆえ「エネルギー・ミックス」を選択せざるを得ない。化石燃料によるエネルギーを代替するための候補の一つとして、菅直人首相も再生可能エネルギーの開発と研究にもっと力を入れる必要があると述べています。
ただ、短期間に国内需要の相当部分について、再生可能エネルギーでまかなえるよう移行することは現実的ではありません。スイスは日本よりも多くの割合で再生可能エネルギーを利用していますが、それでも全需要の2% 程度に過ぎません。そのため、菅直人首相が国会で述べているように、「最適化されたエネルギー・ミックス政策を続け、 ( 原発の ) 安全基準を高めていくしかない」ということです。
swissinfo.ch ： スイスと日本は、ロボット工学など科学技術面で非常に優れたレベルにあります。現在または将来、復興で何か技術協力を行えるのではないかと思いますが、そうした動きはありますか。
小松大使 ： 1年半前に日本とスイスの経済連携協定が発効しましたが、その前に科学技術協力協定も発効しています。こうした中、色々な分野の科学技術協力が実際に行われており、今後再生可能エネルギーなどの分野でも協力が進むとよいと思います。
京都で毎年開催される「ＳＴＳフォーラム( 科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム) 」は「ダボス会議の科学技術版」といわれています。例えば、このフォーラムにスイスから既に2回参加されたマウロ・デランブロージョ教育研究庁長官は、そうした機会に日本の関係者と協力推進のための話し合いを持たれています
swissinfo.ch ： さて最後に、スイス在住の日本の方々は、今回深く落ち込んだりまたは元気を出して募金活動をやったり、いずれにせよ皆さん大きな打撃を受けられました。大使から一言メッセージをいただけますか。
小松大使 ： 東日本大震災は地震のエネルギーでいうと阪神淡路大震災の1000倍、津波の高さも16メートル以上、さらに原発事故が重なるという未曾有な災害です。こうした中で日本人が落ち着いて取り乱すことなく対処し、さらに他者への思いやりにあふれていたということが、世界中のマスコミで大きく取り上げられ、賞賛の的になりました。
スイスでも同じで、これは日本の大使として非常に誇らしく思っており、機会あるごとにそのことを申し上げております。
スイスにはこうした同じ資質を持った日本の方が、スイスでの仕事のため、またスイス人と結婚されるなどして沢山住んでおられます。実は在スイス日本国大使の任務について以来、スイス人から聞く日本のイメージは非常に良い。それはひとえにスイス在住の日本の方々の行動が賞賛に値するものだからだと思います。
スイス在住の邦人の方々の中にも、ご家族ご親戚が被災され、つらい目に遭われた方も多いと思いますが、どうか今後も日本人の真価というものを発揮し続けていっていただきたい。また、何かお困りのことがあれば、大使館に領事部もありますので、ぜひご遠慮なく相談していただければと思います。