このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月24日付けの記事です。
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明日で、節目の７５日。
海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
温家宝総理、中日韓首脳会談で7つの提言
第4回中日韓首脳会談が22日に東京で開催され、中国の温家宝総理、日本の菅直人首相、韓国の李明博大統領が出席した。中日韓首脳はまず東日本大震災の犠牲者に黙祷し、被災者への心からの見舞いの意も表した。
温総理は「中日韓のパートナーシップは過去3年間、世界金融危機、甚大な自然災害、複雑な地域・国際情勢の試練に耐え、意思疎通や協調を強化し、協力分野を不断に拡大し、3カ国の経済・社会発展を促進し、地域の平和と安定を守ってきた。3カ国の利益は互いに切り離せず、命運や苦楽を共にし、同舟相救う、互恵・ウィンウィンの精神は人々の心に深く染み込んでいる。これはわれわれが引き続き手を携えて前進する上で最も重要な基礎だ。われわれは信念を固め、妨害を排除し、相互信頼を強化し、協力を深め、共同発展を守り、東アジア地域の平和・安定・繁栄を促進しなければならない」と発言。以下の7点を提言した。
（１）日本の復興作業を積極的に支持。日本側の必要に基づき、できる限り援助するとともに、中日および中日韓の枠組みを通じて、関心を共有する分野・事業について協力方法を検討したい。
（２）原発の安全性の問題を強く重視。中日韓の合意を真剣に実行に移す。中日韓原発安全交流・協力制度を構築し、情報通達、緊急放射能観測、事故の救援および評価、技術・設備開発分野の協力を強化する。
（３）災害対策協力を的確に推進。今年後半に東アジア地震シンポジウムを開催する。中国は北東アジア地震・津波・火山研究プロジェクトの始動に資金を拠出する考えだ。緊急対応・救援協力体制の構築を検討する。
（４）貿易や投資の自由化・円滑化を推進。中日韓自由貿易圏産官学共同研究を年内に完成させ、来年の交渉入りを目指す。中日韓投資協定交渉の年内終結を目指す。物流情報の連結・共有を推進し、陸海連絡輸送協力を全面的に実施する。
（５）再生可能エネルギーを力強く推進。風力発電、太陽光発電、潮力発電、バイオマスエネルギーの推進で協力し、省エネ技術の大々的普及を図る。中日韓「再生可能エネルギー産学研イノベーションアライアンス」を創設し、技術・生産・市場面で3カ国の強みをよりよく結合する。
（６）中日韓循環型経済モデル拠点の建設を加速し、資源の合理的利用、環境保護、持続可能な発展の実現を促す。中国政府は積極的な措置を講じて国内で循環型経済モデル拠点の年内建設開始に努めると共に、日韓のモデル拠点建設を支持する。
（７）社会交流、人的・文化交流を強化。2015年までに中日韓の人的往来を2600万人に引き上げるとの目標の実現に努める。中日韓の教育協力を総合的に計画し、「アジアキャンパス」プロジェクトを推進し、青年を中心に中日韓国民の相互理解と友情を促す。
菅首相と李大統領は「中日韓協力には良好な基盤があり、実り豊かな成果を上げ、中日韓国民に確かな利益をもたらし、地域と世界の平和・繁栄維持に積極的な役割を果たしている。中日韓は相互尊重、相互理解、相互信頼の精神に基づき、原子力の安全、再生可能エネルギー、循環型経済、省エネ、環境保護、災害対策、経済、貿易、教育、文化、青年分野の交流と協力を強化し、中日韓パートナーシップをさらに高い水準へ押し上げていかなければならない」との考えを表明した。
中日韓首脳は中日韓協力事務局の発足を発表。アジア政策協議を毎年開催することで合意した。（編集NA）
SMAP、中国語で歌を披露 温総理との面会で [15:20]
日本経済、中国との差が拡大 復興促進剤は中国から
日本経済は第1四半期（1-3月）に急速に縮小した。同期の国内総生産（GDP）は年率3.7％減少のマイナス成長となり、関連機関の予測を大幅に下回った。GDPが2四半期連続で減少したことは、日本経済が衰退への道を歩み始めたことをも意味している。中国が昨年、日本を抜いて世界2位の経済体になると、両国の経済的な開きが一層拡大した。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の評論によると、日本は世界3位の経済体だが、3月11日に東日本大震災とそれに続く津波の打撃を受けた後、その脆弱性が浮き彫りになったという。また日本のあるアナリストによると、経済が2期連続で縮小したのは、そのすべてが一時の災難の結果というわけではない。現在、「日本経済の復興の促進剤は中国からきている」という。「環球時報」が伝えた。
▽GDP、2期連続でマイナス
日本の内閣府が19日に発表したデータによると、今年第1四半期のGDPは昨年第4四半期（10-12月）に比べて0.9％減少し、年率換算で3.7％減少のマイナス成長となった。2四半期連続でのマイナス成長であり、ここから日本経済が実際に衰退に向かっていることがうかがえる。昨年第4四半期のGDPは前期比1.1％減少し、2009年第2四半期（4-6月）以来のマイナス成長となった。昨年末には中国の経済規模が日本を抜き、中国は世界2位の経済体になった。
温総理、中日韓の連携強化を呼びかけ
中日韓首脳会議に出席している中国の温家宝総理は22日、「中日韓は一衣帯水の隣国であり、緊密な関係と幅広い共通の利益を持っている。3ヶ国は共に努力して、現在の困難を克服し、3ヶ国のパートナーシップをゆるぎなく推進していくよう」呼びかけた。
第4回中日韓首脳会議は同日午前、東京で開催された。中国の温家宝総理、日本の菅直人首相、韓国のイ・ミョンバク大統領がそれぞれ挨拶した。
温総理は挨拶の中で、「2ヶ月前、日本は史上最も強い地震と津波に見舞われ、多くの人が死傷し、多くの財産が失われた。中国はあらゆる可能性をもって、日本の災害救援と再建を援助したい。日本人民は災害を前にして、平静、勇敢、団結の姿勢を世に見せた。日本政府の指導の下で、被災地の人民は必ずや困難を克服し、もとの生活に戻れると私は信じている」と述べた。
また、温総理は、「日本と韓国の指導者と共に努力して、3ヶ国の人民に自信と力を与えることを期待している」と述べた。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本経済、中国との差が拡大 経済復興のカギは中国にあり
第１四半期、日本経済は急降下した。第１四半期のGDPは年率計算で3.7％減と、市場の予測を大幅に超えた。２期連続のマイナス成長は、日本経済が正式に衰退に入ったことを示している。昨年、中国が日本を越えて世界２位になってから、両国経済の差はますます拡大している。英紙ファイナンシャルタイムズは、「東日本大震災後、この世界第３の国の脆弱さが浮き彫りになった」と報じた。日本のあるアナリストは、２期連続の減少は決して、災害による一時的なものではないと指摘した上で、「日本経済復興のカギは中国が握っている」と述べた。
GDP、２期連続のマイナス成長
日本の内閣府が19日に発表したデータによると、2011年第１四半期のGDPは前期より0.9％減少、年率換算では3.7％のマイナスとなり、２期連続でマイナス成長となった。昨年第４四半期、日本のGDPは1.1％減で、2009年第２四半期以来のマイナス成長を記録していた。まさにその時、中国は日本を抜いて、世界２位となった。
エコノミストは２％～2.3％のマイナスと予想していたが、結果はその約２倍の3.7％だった。しかし、日本の時事通信は19日、「国内市場はある程度（この結果を）予測していた」と報じた。19日の東京株式市場と為替市場は相対的に安定していたが、これはおそらく、市場がこの良くない知らせに対し、ある程度の心構えを持っていたということを示しているのだろう。
衰退は地震だけのせいではない
与謝野馨経済財政相は19日、今回のマイナス成長の大部分は震災の影響と捉えていると述べた。しかし、関係筋は次のように述べている。「政府と中央銀行は、震災によりマイナス成長になったと強調しているが、実際は、内需動力の不足がその原因である。今年第１四半期、減少したGDPの内、内需の縮小が占める割合は80％を越えていた。これは昨年末の状況と同じであり、マイナス成長は決して地震という１次的な要因によって引き起こされたものではない。」
与謝野馨氏は、電力の供給不足、放射線による風評被害、企業の海外移転が震災後の経済に影響を与える３つの要因だと述べた。日本経済新聞は19日、「地震により工場やデパートの業績はほぼ「半減」した。震災が引き起こした消費者マインドの低下や経済活動の停滞が日本経済にマイナスの影響をおよぼしている」と報じた。
日本が次に直面する深刻な問題は、年内に経済がさらに悪化するか否かである。共同通信社は19日、「専門家によると、日本経済は第２四半期もマイナス成長になる」と報じた。元日銀副総裁の武藤敏郎も、2011年の日本経済は0.4％～0.5％のマイナス成長となると予測した。しかし、与謝野馨氏と一部の政府関係者は、「今回の日本の状況と2008年サブプライムローン危機は全く異なっている。震災復興が経済成長の動力になる」との見方を示している。また、与謝野馨氏は、今年の経済成長率は１％前後になると述べた。
しかしながら、日本の世論は、日本の景気回復を妨げる２つの要因の存在を指摘している。一つは原発事故の解決に少なくとも６～９ヶ月かかること。もう一つは日本政府の求心力の低下である。スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が18日に発表した世界競争力ランキングでは、日本は昨年の33位から50位まで急降下した。世界は、現行の政府が不況から国を救えるかどうかに疑問を抱いている。
経済復興のカギは中国にあり
中国国家統計局が４月に発表したデータによると、2011年中国第１四半期のGDP成長率は9.7％である。一方、日本のGDPは下降し続けており、両国の差はますます拡大している。
日本の世論は、震災後の回復を目指す日本経済にとって、中国は重要なパートナーであるとしている。日本は４月末に開かれた第８回中日韓経済貿易大臣会合において、経済貿易協力関係を強化し、日本経済に外部からの刺激を導入しようとの考えを明らかにした。元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏は18日、英紙ファイナンシャルタイムズに寄稿し、「日本経済が回復するためには、中国に接近することが必要だ」と述べた。第二次世界大戦後の経済回復にはアメリカの力が必要だったが、現在は、中国の力が必要となっている。日本のあるメディアも、「日中はライバル関係にあるが、日本経済にとって最大の市場は、中国を中心とするアジア市場である。日本が苦境を脱するためには、中国との協力関係を築かなければならない」と報じた。
中国、日本に観光視察団と調達団派遣 重要な役割
温家宝総理は22日、菅直人首相との会談で、中国政府はまず、山形県と山梨県産の食品への輸入禁止を解除すると述べた。また、5月末に総勢100人の観光視察団を日本に派遣し、震災後の日本の観光環境を視察するほか、日本産品の購入に向け、大規模な調達団を派遣する予定だ。
「中国人観光客は日本の市場にとって非常に重要」と東洋学園大学人文学部の朱建栄教授。日本は欧米諸国に開放されてすでに数十年経つため、欧米市場の潜在力には限界がある。しかも、金融危機以降、欧米人の消費力は低迷している。一方、日本を訪れる中国人観光客の数はここ数年急増している上、他の国の観光客より消費力が凄まじいことで知られる。
日本政府が発表したデータによると、3月に日本を訪れた外国人観光客は前年同期比50.3％、4月にはさらに同62.5％の減少となった。日本の有名な観光地や、秋葉原電気街を代表とするショッピングスポットでは、中国人観光客の姿が見当たらず、閑散としている。
ＪＲ九州上海事務所の相良周平首席代表は先週、「首脳会談で、日本を支援するためにも、日本に旅行に来てほしいと中国の人たちにＰＲしてもらえると非常に嬉しい」と中国人観光客への期待を示した。
「農産品だけでなく、日本の工業製品もデマの影響を受けている。こうした影響は、市場だけに頼って解決すれば、長い時間がかかる。そのため、中国の調達団派遣は、日本の工業復興にも重大な意義がある」と朱教授は指摘する。
一方、南開大学日本研究院経済研究部の張玉来助教授は、「製造業は一旦、供給チェーンが形成すれば、必然的に長期継続が可能となる。調達団の派遣は、日本企業の復興につながるだけでなく、より密接な両国の経済連携をはかる上でも重要な役割を果たす」という。
中国、真っ先に山形・山梨2県への輸入規制解除へ
中日韓首脳会談に出席した国務院の温家宝総理が22日夕方、2日間の日本訪問を終え、帰国した。東日本大震災後、初めて日本で開かれる国際会議となった3国首脳会談に注目が集まった。
「日本は安全だというメッセージを世界に伝えることが、菅直人首相にとって最も重要だった」と分析する南開大学日本研究院経済研究部の張玉来助教授。菅首相は支持率が長期にわたって低迷していることから、中韓の首脳と突っ込んだ話し合いはできなかったが、両国首脳から日本の安全をＰＲする賛同を得ることができ、当初の目的を達成できたといえる。
▽デマへの対処 日本は相手の立場も考える
日本産品への輸入規制解除について、温総理は22日午前に行われた菅首相との会談で、中国政府は山形県と山梨県の食品に対する輸入規制を先ず解除する意向を示した。それまで中国は同2県を含む関東と東北の12都県の食品に対し、輸入規制措置を取っていた。
「中国は日本に対して極めて寛大な善意を示した」と東洋学園大学人文学部の朱建栄教授は指摘。「欧米諸国の日本産品に対する輸入規制はまだ厳しく、韓国の緩和の度合いも中国ほどではない。中国の寛大さと日本への友好が体現された」と話した。
朱教授はさらに、「中国政府が山形、山梨両県の食品の輸入を緩和したのは、震災後、両県の食品からは基準値を超える放射線量が検出されておらず、安全だと認めたからだ。輸入規制の緩和と同時に、温総理は日本政府の放射能漏れの問題に関して、輸入食品の安全を保障するため、関連データの公開を遅らせたり、隠ぺいしたりすることのないよう要請した」と言及した。
震災後の原発事故により、放射能汚染のない地域までデマの影響で、産品が売れなくなった。中国がデマによる日本の困難克服に協力するのは相いに協力し合う気持ちからだ。
中国で四川大地震が発生した際、日本も中国に手を差し伸べた。しかし、デマの問題に対処するには、日本は相手の立場も考える必要がある。3年前の「毒ギョーザ事件」はただの刑事案件だったが、日本のマスコミは中国の食品は安全ではないと宣伝。日本の農林水産省が中国からの輸入食品の検査合格率は欧米の食品を上回り、うち山東省から輸入する食品の合格率は100％だとホームページで発表したにもかかわらず、マスコミは執拗なまでに中国の食品に悪影響を及ぼす宣伝を続けた。
私の出会った日本人⑧斉藤裕:「家・企業・都市」の概念
茨城県日立市内にある日立製作所の事業所は、3月11日の大地震で大きな被害を受けたが、3月29日にはすでに操業を再開している。
「日立事業所が被災した際、我々はまず従業員を帰宅させ、家の状況や家族の安全の確認をさせました。それから工場の設備や生産ラインの復旧に向けた準備を始めました」
日立製作所の常務、斉藤裕さんはそう言った。
日立市内に勤務する従業員のうち、軽傷者および住居の被害が比較的大きかった従業員が数名いたが、従業員の家族は皆無事だった。会社はまず従業員と家庭の状況を確認して初めて、自社の設備や生産ラインの被害状況を確認することに集中できたとのこと。
「従業員自身の健康や家庭に不安があっては、会社として震災復興、生産復旧に取り組むことはできませんからね」
斉藤さんは重ねて言った。
震源から遠くない日立市が受けた打撃は大きく、設備の修復や生産ラインの復旧には比較的長い時間がかかると思われたが、日立製作所は半月あまりの時間でそれを成し遂げている。
「日立製作所はお客さまに様々な装置を提供する立場にあります。納品した装置に問題があれば、日立の従業員が365日、24時間体制で修理に駆けつけていました。日立の工場が被災してしまった今、我々はこれまで以上に一致団結して立ち向かっているのです」
危機管理に対する日ごろの備えと経験が、今回自社の被災復興に生かされている。
震災復興後の斬新な日立市の姿——。操業再開後に日立製作所が考え始めたことだ。日立市はもともと数百年の歴史がある地方都市で、今回の被災で壊滅的とは言わないまでも、かなりのダメージを受けている。
日立市の復興とは、以前の姿に戻すことではなく、全く新しい日立市に生まれ変わること―—。日立製作所はお膝元である日立市の新しい復興計画を立て始めた。
日立製作所の構想は全く新しい『スマートシティ日立』をつくることである。工場がエネルギー消費する際にはＩＴなどのツールを駆使することで効率化を実現、今後数年にむけての一歩進んだ省エネを目指し、外国人や中小企業にも技術提供できるような都市をつくろうとしている。
「エネルギー、交通、水などは、都市とは切り離せないものです。新しい日立市は更なる交通の整備、情報公開、資源の循環利用を実現させるべきです。特に資源利用については、最も効率よい方法を見つけ出せるはずです。それが私たちが考える新しい日立市なのです」
斉藤さんは言った。
家があるから企業がある。企業があるから現代の都市がある。斉藤常務は震災復興後の個人、企業、そして都市の新しい姿を描き始めている。日本には彼と同じような志をもつ人が他にも多くいるだろう。そうした人々の努力の結果、遠くはない将来に全く新しいスマートシティが生まれ、再び世界の注目を集めることを私は信じている。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「中国は旧ソ連にそっくり」 ロシア学者、共産党政権の崩壊危機を警告
「中国政府は旧ソ連と同様な過ちを犯せば、つまり、幹部の汚職問題、政権異見者への弾圧、民族政策などを是正しなければ、旧ソ連の二の舞いになり、政権が崩壊する」。ロシアの学者は北京で開かれた政府筋のシンポジウムで、このような警告を発した。
米VOA１８日付の報道によると、最近北京で開かれた「多民族社会における民主構図」と題する同シンポジウムは、中ロ両国の政府筋の学者が参加した。民族間の対立や、多民族の共存などの議題について意見交換を行った。同シンポジウムは今年９月に、ロシアで開催する予定の「世界政治フォーラム」のための準備会議である。
ロシアの著名ジャーナリスト、政治評論家のシェフチェンコ氏などの学者は旧ソ連の民族政策を批判し、同氏は「中国政府は旧ソ連の道を辿っており、崩壊する可能性がある」との見解を示した。
ロシアの政府系テレビとラジオで政治評論番組を司会する同氏は、旧ソ連が崩壊する２つの理由を挙げた。１つは旧ソ連共産党の幹部の汚職問題。１つは批判の声を外国の敵対勢力の陰謀と見なして、政権異見者を弾圧すること。「中国政府によるウイグルや、チベットへの統制手段はまさに、旧ソ連のやり方と同じであり、旧ソ連の教訓をくみ取らなければ、中国の統一は持続しない」と氏は述べた。
一方、ロシアのもう一人の政治評論家パドラビニック氏は、「中国は実に旧ソ連にそっくりである」と語り、上記のウイグルとチベットへの対応のほか、ノーベル平和賞への対応もまったく旧ソ連と同様だと指摘し、旧ソ連での民主活動が評価され、１９７５年にノーベル平和賞を受賞したサハロフ氏の事例に例えた。
旧ソ連は民生を無視、中国は労働者利益を犠牲
パドラビニック氏は、旧ソ連は当時、民生を無視してその経済活動は民衆の利益を犠牲にしていたと述べ、中国の今の経済発展も同様に、労働者利益の犠牲を土台にしていると指摘した。
「世界中が中国の経済発展に驚いている。しかし、これは中国の格安の労働力資源によるものである。格安の労働力資源はまさに独裁政権の必然的な産物。なぜならば、独裁政権下では、労働者は組合や社会的組織を立ち上げて自己の利益を守ることができないため、不当搾取に耐えるしかないなのだ」と同氏は分析した。
これらのロシア学者の見解を裏付けるかのように、いま、旧ソ連崩壊直前の状況と同様に、中国国内でも、脱党運動が密かに広まっている。大紀元中国語サイトで共産党とその関連組織「青年団」「少先隊」からの離脱を声明する中国人は９５００万人に達している。旧ソ連でも崩壊する時は党員の２２％となる４２０万人が共産党からの離脱を声明していた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
関連記事の更新なし
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事の更新なし
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
関連記事の更新なし
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
被災者の借金、思わぬ相続も
5:46am
岩手県弁護士会は、東日本大震災で亡くなった人の遺族が相続する財産の存在を知った日から３カ月経過すると、負債も含めて自動的に相続が始まってしまうとして、注意を呼び掛けている。６月１１日に震災から３カ月を迎え、残された家族が思わぬ負債を背負わされる恐れがある。回避するには、借金も含めた財産を知ったときから３カ月以内に放棄の手続きをするか、手続き期間延長の申し立てが必要。
国家公務員の月給１０～５％削減
2011年 05月 23日 21:56 JST
国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉で、政府と連合系の公務員労働組合連絡会は２３日、月給を役職に応じて１０～５％、ボーナスは一律１０％をそれぞれカットすることで合意した。７月分給与から減額し、２０１３年度までの時限措置。捻出できる財源は年間二千数百億円で、東日本大震災の復興に充てる。労使交渉は全労連系団体との間では難航しているが、２５日に予定されている協議でなお理解を得られなくても、給与削減に向けた関連法案を来週にも今国会に提出する。成立すれば１９４８年の人事院勧告制度の創設以来初めて、勧告に基づかず給与が削減される。合意した月給の削減率は、閣僚や裁判官など特別職も含む本省課長・室長級以上が１０％、本省課長補佐・係長級が８％、係員は５％。ボーナスや管理職手当は役職に関係なく一律１０％削減となる。
外務省、削減ＯＤＡの復活要求へ
2011年 05月 23日 21:24 JST
原発推進政策に批判相次ぐ
2011年 05月 23日 20:04 JST
東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」と指摘した。
首相、電気料金値上げに否定的
2011年 05月 23日 19:18 JST
原発事故、国と県が被災者支援
2011年 05月 23日 18:55 JST
岩手県が二重ローン救済案
2011年 05月 23日 18:40 JST
経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言
2011年 05月 23日 18:31 JST
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は２３日の記者会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。
米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。
菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。
東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。
発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。
首相、サンライズ計画表明へ
2011年 05月 23日 18:12 JST
津波避難、手段に地域差
2011年 05月 23日 17:27 JST
経済「Ｖ字回復期待」が後退、2次補正遅れや企業収益悪化で
2011年 05月 23日 17:12 JST
太陽光発電や移住受け入れで復興
2011年 05月 23日 17:08 JST
2期連続マイナス成長、日本国債格付けに下押し圧力＝ムーディーズ
2011年 05月 23日 16:43 JST
釜石市が町づくり財源に基金設置
2011年 05月 23日 16:42 JST
4月粗鋼生産は前年比6.3％減、自動車の減産響く＝鉄連
2011年 05月 23日 15:57 JST
7─9月期の生産、サプライチェーン復旧で増加に転じる見通し＝日銀
2011年 05月 23日 14:57 JST
自動車部品各社、震災契機にリスク分散で海外展開の流れ加速も
2011年 05月 23日 13:08 JST
4月の世界粗鋼生産は今年初の前月割れ、震災影響で日本は7％減
2011年 05月 23日 12:37 JST
国連が福島原発事故の影響調査開始、9月に結果報告＝事務総長
2011年 05月 23日 12:35 JST
原発汚染水移送先、数日で満杯
2011年 05月 23日 11:03 JST
海水注入、再臨界の危険性検討
2011年 05月 23日 10:48 JST
民生委員の死者・不明４４人
2011年 05月 23日 08:25 JST
世界体操、東京開催決定
2011年 05月 23日 05:30 JST
日中首脳、観光・交流復活へ連携
2011年 05月 23日 00:21 JST