小中１学級３５人、低学年は３０に…中教審提言

昨日の報道から・・・

　中央教育審議会初等中等教育分科会は１２日、現在４０人が標準の公立小中学校の１学級あたりの人数（学級編制の標準）の引き下げを求める提言案をまとめた。

　人数は明記していないが、同分科会は小中とも３５人、小学校低学年では３０人を念頭にしており、文部科学省は８月までに具体化に向けた年次計画を作る。

　ただ、実現には大幅な教員増が必要で、恒久財源が確保できるかは大きな課題だ。

　１学級人数の標準は１９８０年度に４５人から引き下げられて以来、約３０年間、４０人が続いている。提言案は、学力低下問題、学ぶ内容を増やした新しい学習指導要領の実施、児童が学校生活に適応できない「小１プロブレム」などに対応するには４０人学級では困難だとした。

　また、現場の実態に合わせた対応ができるよう、市町村教育委員会が学級編制を行えるようにすることも求めた。

　仮に３５人学級とする場合、教員は４万人以上増員となり、新たに年約３０００億円が必要との試算もある。このため提言案は、中教審として初めて財源問題に言及。「効果と必要額を国民に示し、恒久財源の確保に理解を得るよう努める必要がある」とした。

　提言はさらに、２００６年度に国と地方の折半から国３分の１、地方３分の２に変更された教職員給与の負担割合について、教職員の質を保つ必要性から、「税制抜本改革の動向を踏まえ、国庫負担２分の１への復元を検討する」として地方の負担軽減を求めた。

YOMIURI ONLINE　2010年7月12日（月）14:51　より

※　教員の財源は大きな問題ですが、この先の人口減を見越すと、段階的な実施の方向で進むのではないでしょうか。
　日本の教育には大きな前進ですが、空き教室、すなわちハードの問題が大きくのしかかります。
　シミュレーションする必要があるでしょう。