７月１４日の社説は・・・

共同通信社の世論調査で、消費税増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」が５２．５％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４．７％でした。

民主党の敗因が消費税ではないことがわかります。

私は、民主党は大健闘だと思っています。

鳩山首相時代の選挙予測は壊滅的大敗、それを、中敗程度までに押さえたからです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中パ核協力―ＮＰＴ骨抜きへの道だ
・　外国人過労死―「実習」という名の「労働」

読売新聞
・　税制抜本改革　ひるまず消費税論議を進めよ

毎日新聞
・　子ども手当　むしろ磨きをかけよう
・　農業コンクール　地域の指導者育成を

日本経済新聞
・ 携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
・　北朝鮮への監視を緩めるな 　

産経新聞
・　税制抜本改革　首相は議論後退させるな
・　Ｗ杯閉幕　南半球の可能性を広げた

中日新聞
・　消費税増税　改革の実績が不可欠だ
・　安保理事議長声明　北朝鮮の免罪ではない

※　昨日の日経の社説と同じような主張が並びました。
　新聞各社は、消費税論議を奨励しています。