３社は豊洲か。共謀罪も。
朝日新聞
・ 豊洲百条委 都の無責任体質に驚く
・ 「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し
読売新聞
・ テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ（2017年03月22日）
・ Ｇ２０共同声明 反保護主義へ再結束が必要だ（2017年03月22日）
毎日新聞
・ 「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる
・ Ｇ２０と国際協調 米国の専横が際立った
日本経済新聞
・ 米国の北朝鮮への強硬姿勢は本気か
・ 十分な審議が必要な「共謀罪」
産経新聞
・ 日露協議 領土「置き去り」が心配だ
・ 長時間労働の是正 過労死防ぐ歯止めとせよ
中日新聞
・ 刑法の原則が覆る怖さ 「共謀罪」閣議決定
※ 「共謀罪」が５社でした。
読売だけが「テロ準備罪法案」としています。
毎日です。
「法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。
確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。
最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。」
「条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。」
条約締結の必要性は認めています。
焦点は「テロ等準備罪」です。
しかし、旧民主党も平成１８年４月に今回と酷似した共謀罪の修正案を国会に提出しています。
中日です。
「目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。
安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁（きべん）というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。
例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。」
「確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。」
国際組織犯罪防止条約については、別に調べてみましょう。
日経です。
「 米トランプ政権が北朝鮮に強硬姿勢で臨む構えをみせている。日本、韓国、中国の３カ国を歴訪したティラーソン国務長官は、情勢次第で先制攻撃も辞さない考えを表明した。日本にも重大な影響を与える政策変更である。どこまでが本気で、どこからが駆け引きなのか。注意深く見守りたい。」
「どんな外交も、対話と圧力の適切な組み合わせが重要である。北朝鮮の挑発行為は国際社会の常識を外れており、その意味で米国がアプローチを修正することは理解できる。他方、かつてのイラク戦争のような無謀な戦いにつながることがあってはならない。」
「先制攻撃も辞さない」は本気なのでしょうか？
警戒が必要です。
朝日新聞
・ 豊洲百条委 都の無責任体質に驚く
・ 「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し
読売新聞
・ テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ（2017年03月22日）
・ Ｇ２０共同声明 反保護主義へ再結束が必要だ（2017年03月22日）
毎日新聞
・ 「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる
・ Ｇ２０と国際協調 米国の専横が際立った
日本経済新聞
・ 米国の北朝鮮への強硬姿勢は本気か
・ 十分な審議が必要な「共謀罪」
産経新聞
・ 日露協議 領土「置き去り」が心配だ
・ 長時間労働の是正 過労死防ぐ歯止めとせよ
中日新聞
・ 刑法の原則が覆る怖さ 「共謀罪」閣議決定
※ 「共謀罪」が５社でした。
読売だけが「テロ準備罪法案」としています。
毎日です。
「法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。
確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。
最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。」
「条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。」
条約締結の必要性は認めています。
焦点は「テロ等準備罪」です。
しかし、旧民主党も平成１８年４月に今回と酷似した共謀罪の修正案を国会に提出しています。
中日です。
「目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。
安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁（きべん）というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。
例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。」
「確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。」
国際組織犯罪防止条約については、別に調べてみましょう。
日経です。
「 米トランプ政権が北朝鮮に強硬姿勢で臨む構えをみせている。日本、韓国、中国の３カ国を歴訪したティラーソン国務長官は、情勢次第で先制攻撃も辞さない考えを表明した。日本にも重大な影響を与える政策変更である。どこまでが本気で、どこからが駆け引きなのか。注意深く見守りたい。」
「どんな外交も、対話と圧力の適切な組み合わせが重要である。北朝鮮の挑発行為は国際社会の常識を外れており、その意味で米国がアプローチを修正することは理解できる。他方、かつてのイラク戦争のような無謀な戦いにつながることがあってはならない。」
「先制攻撃も辞さない」は本気なのでしょうか？
警戒が必要です。